国土交通省直辖事业建设生产

国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会品質確保専門部会平成１９年度とりまとめ(案)平成２０年３月資料４－４目次１．はじめに························································1２．発注方法の昀適化に向けて········································2３．多様な発注方式について··········································5４．CM方式の活用について··········································23５．設計ミス情報の活用方策について··································44６．工事成績の共有化について········································47７．粗雑工事情報の活用方策について··································49〔参考資料〕資料１規約····························································53資料２委員名簿························································54資料３開催経緯························································55資料4-1設計・施工一括発注方式のこれまでの試行状況·····················56資料4-2設計・施工一括発注方式の標準的なリスク分担表（案）·············64資料4-3設計・施工一括発注方式の標準的な契約書骨子（案）···············65資料5-1専門工事審査型総合評価方式の事例·······························67資料5-2平成19年度からのCM方式の事例·································68資料5-3建築分野におけるCM方式の事例··································69資料5-4海外におけるCM方式の事例······································70資料6-1経験・知識活用状況·············································72資料6-2成果品質確認シートが必要となる事例·····························731１．はじめに○「国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会中間とりまとめ」（平成１８年９月）において、発注者責任を果たすための建設生産システムを再構築するためには、個々の工事等において品質の高い成果が確実に得られる仕組み（小循環）、良い仕事をした企業が受注機会を拡大する等報われるように企業の実績や努力が受注者選定に適切に反映される仕組み（中循環）及び、建設生産システム全体を通じて各段階の経験が着実に次の段階へ引き継がれ、かつ上流段階に環流される仕組み（大循環）の構築の必要性が提言されている。○品質確保専門部会（以下「本部会」という。）は、これら小循環、中循環及び大循環の構築に向けた具体的な取組のうち、発注方法の昀適化や情報の共有化・活用に関して、専門的に検討を行うことを目的に設置されたものであり、本部会の検討事項は以下のとおりである。Ⅰ．発注方法の昀適化①詳細設計付工事発注方式や設計・施工一括発注方式のあり方②CM方式のあり方③その他多様な発注方式についてⅡ．情報の共有化・活用④工事成績の共有化・活用⑤各段階における経験・知識の環流○本とりまとめは、本部会の検討事項について平成１９年度に議論された内容についてとりまとめたものである。○今後、本部会においては、「中央建設業審議会ワーキンググループ」等における議論を踏まえつつ、具体的な施策のあり方について、引き続き議論を行っていくものとする。○なお、本部会に「電気通信施設に関するワーキング」（電気通信施設ＷＧ）を設置しており、電気通信施設の入札契約手法の改善に向けた検討については別途とりまとめを行っている。2２．発注方法の昀適化に向けて（１）建設生産システムの変遷と特徴○戦後、発注者が直轄・直営にて設計及び施工を実施していた時代から、昭和20年代には工事の請負発注、昭和30年代には設計業務委託が開始され、公共工事の生産プロセスにおける主要プレーヤーが発注者、設計者、施工者の三者構造になり現在に至っている。図1建設生産システムの変遷発注者が直轄・直営にて実施建設業者への一括請負での発注増加及びコンサルタントへの設計の委託開始（昭和３０年代～）工事請負化の一部導入（昭和２０年代～）監督補助、積算補助等のアウトソーシング昭和34年「土木事業に係る設計業務等を委託する場合の契約方式等について」（事務次官通達）設計業務の受託者には原則として当該設計に係る工事の入札に参加させ、請け負わせてはならない。¾戦後復興、頻発する自然災害等に伴う事業量の増加昭和24年「建設業法」総合工事業者、専門工事業者の登録規定¾職員数の減少¾事業に関する説明責任（アカウンタビリティ）の確保や地域住民との合意形成等、行政事務の多様化¾高度成長期において公共事業が急激に増大し、工事の請負化が進行するとともに、設計業務において人手不足が進行¾事業執行体制合理化の必要3○現行の建設生産システムの特徴は以下の３点にある。図2現行の建設生産システムの特徴発注者による事業監理一括請負方式建設会社・施工の実施（専門工事業者の管理）専門工事業専門工事業資機材調達調査・設計段階施工段階維持工事会社・維持補修の実施維持・管理段階建設コンサルタント・調査、設計の実施設計・施工分離の原則委託納品瑕疵担保請負引渡し瑕疵担保請負引渡し瑕疵担保調査担当部局企業選定・監督・検査企業選定・監督・検査管理担当部局管理管理計画段階事業計画の立案事業計画の立案発注者受注者工事担当部局企業選定・協議・成果品検収企業選定・協議・成果品検収積算積算・コスト増加の防止設計者は意図的な過剰設計を行い、施工費用を増加させるメリットがないためコストの増加を防止できる。・品質・安全性確保設計者は施工費用に対するリスクを負担しないため、耐久性等の品質・安全性を当該環境に応じて確保することができる。・設計の品質チェック発注者、施工者による設計の監督・照査による設計品質維持・発注条件の明確化詳細な図面にて施工を発注することにより発注条件の明確化、入札価格への余分なリスク費用の上乗せ防止・施工責任の一元化発注者から見た施工の責任（瑕疵、専門工事業者調達を元請けに一元化）・市場原理の活用専門工事業の選定、契約、管理を民・民契約に委ねることにより市場競争原理の有効活用施工の一括請負施工の一括請負設計・施工分離の原則設計・施工分離の原則・設計・施工・管理責任の一元化発注者が公共工事の全ての段階において国民に対する責任を負う。・インハウスエンジニアによる監理各段階のノウハウを有する専門技術者による監理により事業全体を効率化、昀適化発注者による事業監理発注者による事業監理4（２）現行の建設生産システムの課題と対応策○近年、公共事業を取りまく環境が大きく変化しており、現行の建設生産システムにおいて様々な課題が顕在化しつつある。○各段階個別に調達するだけではなく、各段階を通じた多様な発注方式やCM方式等を活用することにより、発注方法の昀適化を図る必要がある。図3現行の建設生産システムの課題と対応策『発注者のマネジメント』へのCM活用対応策対応策機械設備等の工種においてメーカー等のノウハウを活用する必要性災害対応等における発注者の一時的な業務増加に対応する必要性工事発注件数が少ない発注者の経験・能力不足（市町村等）設計・施工分離の原則低価格入札工事における品質確保の必要性発注者支援としてのCM活用『施工者のマネジメント』へのCM活用施工体制確認型総合評価方式機械設備等の工種における設計の役割分担見直し（詳細設計付工事、設計・施工一括、本体・設備一括）施工発注後の設計の手戻り顕在化しつつある顕在化しつつある課題課題低入札価格調査維持・管理段階に配慮した設計・契約（PFI等）増加する維持管理への適切な対応本部会検討対象（斜字体は次年度以降検討）発注者による事業監理三者会議（工事調整会議）設計者の施工段階への参画メンテナンス付工事一括請負方式機械設備等の工種においては、メーカー等の技術開発が進む中で、コンサルタントは昀新の技術情報に遅れがちで標準的な設計になりやすい環境への配慮、アカウンタビリティ向上等の発注者に対する社会的要請の多様化・複雑化による事務量増大、発注手続の負担増加公共事業の減少や一般競争入札の拡大により競争が激化し、低価格入札が増加ライフサイクルコストを評価項目とした総合評価の実施設計、施工、管理段階で担当や予算措置が分かれているため、各段階内での部分昀適化となりがちであり、管理が容易な設計や施工やライフサイクルを通した全体昀適化が必ずしも図られていない管理段階で不具合が発生しても、設計・施工上の瑕疵か、使用上の問題か切り分け困難一時的な業務増加に対するCM活用5３．多様な発注方式について３－１多様な発注方式の考え方（１）各発注方式の概要○各発注方式の概要と適用が想定される対象工事を表1に示す。表1各発注方式の概要発注方式発注方式の概要対象工事詳細設計付工事構造物の構造形式や主要諸元、構造一般図等を確定した上で、製作や施工のための詳細な設計を施工と一括で発注することにより、製作・施工者のノウハウを活用し、施工の効率化や品質の確保を図る。設計・施工一括構造物の構造形式や主要諸元も含めた設計を施工と一括で発注することにより、製作・施工者のノウハウを活用し、施工の効率化や品質の確保を図る。・水門設備や鋼橋上部等の工場製作を伴う工種及びシールド工事等の施工機械・設備が太宗を占める工種。・電線共同溝等、設計で想定していた現地条件と現場が大きく異なることがあり得る工種。・その他、発注者側で詳細仕様を規定せず、企業のノウハウに任せた方が良い提案が出てくることが想定される工事。本体・設備一括土木構造物の本体工事と機械設備を一括して発注することで、施工の連携により工期短縮など施工の効率化や品質確保を図る。土木構造物と機械設備の製作・施工者が直接連携することにより、施工の効率化や競争性の向上が実現されるもの。例）・既設ダムへの放流管設置（異工種ＪＶの活用が考えられる）・標準設計に従う小形の水門設備等（異工種ＪＶに限らない）メンテナンス付工事製作者の固有技術に依存する技術的難易度の高い特殊設備（構造物）において、施工の入札時に維持管理費を含めて落札者を決定することにより、施工・維持管理コストの縮減、維持管理段階での競争性を確保する。維持管理において企業固有の技術を必要とする工事。例）・ダム放流制御処理設備・レーダー雨量計観測設備・小水力発電設備等6（２）詳細設計付工事及び設計・施工一括発注方式の適用の考え方○詳細設計付工事発注方式は、構造形式や基本的諸元が確定した後に、詳細設計と施工を一括して発注する。設計・施工一括発注方式では構造形式の選定や基本諸元の選定・決定を含めた設計を施工と一括して発注を行うものである。設計者及び製作・施工者（コンソーシアム含む）の役割分担は以下のとおりである。図4詳細設計付工事及び設計・施工一括発注方式の役割分担設計者の業務範囲設計者の業務範囲計画・概略設計計画・概略設計予備設計予備設計構造物の形式等について比較検討を行い、標準断面等、構造物の基本的諸元等の設計を行う。構造物の形式等について