运输宅配便事业

ヤマト運輸の宅配便事業４班０５１６１２８１石川順一０５１６２０８３長島勇太目次1.はじめに2.ヤマト運輸の会社概要3.環境創造4.ビジネスシステム5.次世代NEKOシステム6.中長期経営計画7.新生進化３か年計画8.新価・革進3か年計画9.商品開発と取り扱い個数の移転10.顧客満足度ランキング11.新たなる事業12.信書便事業への参入状況13.民間事業者の参入の効果14.今後の事業展開15.考察1.はじめに•一人暮らしをするようになり、宅配便を使用する機会が多くなった。•ヤマト運輸が日本郵政公社を独占禁止法で訴えた事件より、ヤマト運輸と日本郵政公社の関係に興味を持った２．ヤマト運輸の会社概要•創業1919年11月29日•設立2005年3月31日•代表取締役社長小倉康嗣•宅配便の最大手企業•ヤマトホールディングスの子会社•メインバンクみずほ銀行•資本金５００億円•売上高1兆600億円•メール便売上高１２０５億円•社員数130、679名•事業内容宅急便、クロネコメール便を中心とした一般消費者・企業向け小口貨物輸送サービス事業３．環境創造小倉昌男社員労働組合宅急便に反対「密度」というコンセプトで説得1976年から宅急便事業はスタート宅急便事業参入を固める半信半疑ながらやってみよう全員経営を行うフラット組織４．ビジネスシステム家庭家庭センターベースベースセンター幹線輸送百貨店配送の応用路線トラックの応用独自の開発出荷システム全国翌日配送を可能にするためには高度な情報システムが必要不可欠ＮＥＫＯシステムの確立５．次世代NEKOシステム1.お客様に、より便利で快適なサービス提供2.荷物情報はリアルタイムに携帯電話で自動送信3.お客様宅でのカード決算を実現4.簡単操作でセールスドライバーの負担を軽減６．中長期経営計画サービスが先、利益は後80年度動物合戦の始まりダントツ３ヵ年計画新ダントツ３ヵ年計画ダントツ３ヵ年計画ＰＡＲＴ３経営者の決意を組織全体に浸透させた７．新生進化３か年計画８．新価・革進3か年計画将来ビジョンヤマトグループ全体で、安定した成長をする仕組み１０．顧客満足度ランキング（発送/受取計）（1,000ポイント満点）出典(J.D.パワーのアジア・パシフィック2006年日本宅配便顧客満足度調査SM)信書とは？•郵便法第五条２何人も、他人の信書の送達を業としてはならない。二以上の人又は法人に雇用され、これらの人又は法人の信書の送達を継続して行う者は、他人の信書を送達とする者とみなす。•具体例書状、手紙、業務用書類（納品書、受取書、等）、願書、申込書、免許書、クレジットカード、キャッシュカードetc…特定の人に対して自己の意思を表示し、またはある事実を通知するもので、文字または記号を用いて表したもの１１．新たなる事業１２．民間事業者の参入の効果サービスが多様化すればするほど、宅配便の輸送量は増加宅配便事業と郵便事業は共通している点が多いので、宅配便事業と同じ効果が考えられる。少量物品輸送量の推移宅配便サービスの開始年月１３．信書便事業への参入状況事業形態特徴参入数一般信書便事業全国前面参入型０特定信書便事業一定の役務条件を果たした信書１３２（平成１８年１月１３日現在）条件内容一週間に６日以上事前届出、全国均一料金最低料金（25ｇ以下の信書の料金）の上限80円ポストを人口基準で全国に満遍なく設置事業の許可申請にあたり提出義務付け、変更は総務大臣認可、総務大臣による事業計画の変更命令記載内容（ポストの設置基準、送達日数等）図一般信書便事業参入への許認可条件の例お客様の利便性が向上しないとして参入をしなかった１４．今後の事業展開1.メール便の拡充2.輸送業の国際市場化１５．考察•ヤマトは常に顧客を第一に考えて行動してきた•そのため企業イメージと信頼がブランド力を作り上げた。参考文献•宅配便１３０年戦争鷲巣力新潮社•経営革新有富慶二中央大学出版部•ヤマト運輸ＨＰ•ヤマトホールディングＨＰ•(J.D.パワーアジア・パシフィック2005年日本宅配便顧客満足度調査SM）•佐川急便株式会社ＨＰ•ＳＧホールディングＨＰ•富士通総研（FRI）経済研究所郵便事業の競争促進•総務省（郵便におけるリザーブドエリアと競争政策に関する研究会第４回会合）•郵便局ＨＰ