日本长期能源需求前景XXXX06

長期エネルギー需給見通し関連資料平成２７年６月資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会⻑期エネルギー需給⾒通し⼩委員会（第１０回会合）資料２目次１．３Ｅ＋Ｓに関する政策目標・・・P2２．マクロフレームの想定・・・P10３．省エネルギー対策・・・P20４．エネルギー供給・・・P39４－１．再生可能エネルギー・・・P40４－２．火力・・・P50４－３．原子力・・・P53４－４．多様なエネルギー源の活用・・・P58４－５．電力コスト・・・P62５．算定結果・・・P64６．電源構成を変化させた場合の影響等・・・P76７．発電コスト検証・・・P81１．３Ｅ＋Ｓに関する政策目標温室効果ガス排出量電力コスト自給率３Ｅ＋Ｓについての具体的な目標水準現在、わずか６％震災前（約２０％）を更に上回る概ね２５％程度【目標】現状よりも引き下げる震災後、電気料金は大幅に上昇（産業用＝約３割、家庭用＝約２割）再エネ賦課金は今年度１．３兆円（既認定分※全てが運転開始されると２．７兆円）【目標】原発停止・火力発電の焚き増しで２０１３年度のＣＯ２排出量※は過去昀悪※エネルギー起源のみ欧米に遜色ない削減目標【目標】今回の見通し策定にあたって、Ｓ（安全性）の確保を大前提としつつ、３Ｅに関する以下の目標を同時達成することを想定。安全性の確保大前提3※平成26年6月時点の認定量震災前（２０１０年：１９．９％）に比べて大幅に低下。震災前を更に上回る概ね２５％程度まで改善することを目指す。※IEAは原子力を国産エネルギーとして一次エネルギー自給率に含めており、我が国でもエネルギー基本計画で「準国産エネルギー」と位置付けている。安定供給：自給率【データ】IEA Energy Balance2014, the World Bankエネルギー自給率（％）02550751000100002000030000400005000060000スペインインドネシアロシアブラジル中国インド米国英国フランスドイツ韓国イタリア日本（2012年）国民一人当たり所得（USドル）安全危険注意※インドネシア、ロシアは自給率１００％超日本（2010年）【出典】総合資源エネルギー調査会原子力小委員会第２回会合ウィリアム・マーチン元米国エネルギー省副長官提出資料２０１０年２０１１年２０１２年エネルギー自給率19.911.26.3※(29位）※（33位）※（33位）石炭－－－原油0.10.20.1天然ガス0.60.70.7原子力15.05.80.9水力1.41.61.4再エネ等2.73.13.1【日本の一次エネルギー自給率の近年の推移】表中の「－」：僅少※ＯＥＣＤ３４カ国中の順位【出典】IEAEnergyBalance2014【国民一人当たり所得と自給率】4経済性：電力コスト４．９兆円電力コストを構成する燃料費、ＦＩＴ買取費用ともに、大幅に増加している。原発依存度の低減、再生可能エネルギーの昀大限の導入拡大をしていく中で、３Ｅのバランスを確保した電源構成により、電力コストを現状よりも引き下げることを目指す※。※実際の電気料金の総原価には減価償却費（資本費）や人件費、事業報酬等も含まれている点、総括原価方式による電気料金規制の撤廃後は、電気料金は必ずしもコストベースで決まるとは限らない点に留意が必要。201012132030燃料費の推移〈火力・原子力〉８．４兆円・燃料価格の上昇・原発代替の火力焚き増し再エネ導入による燃料費の削減原発再稼働による燃料費の削減火力の高効率化・構成変化による燃料費の削減９．２兆円燃料価格の上昇【出所】発電用燃料費は総合エネエルギー統計における発電用燃料投入量（自家発を含む）と、貿易統計における燃料輸入価格から推計再エネ導入によるＦＩＴ年間買取費用（及び賦課金額）の増加ＦＩＴ買取費用の推移〈再エネ〉2010121314152030（注）買取費用＝賦課金額＋回避可能費用＋費用負担調整機関事務費買取費用、賦課金額については実績ではなく見込み額。1.8兆円（1.3兆円）0.9兆円（0.７兆円）0.5兆円（0.3兆円）0.3兆円（0.1兆円）（注）実際の燃料価格は、地政学的影響や国際的な需給状況を反映した市場動向等に左右されることに留意が必要。5（年度）（年度）内容提出済米国2025年に-26%～-28%（2005年比）。28%削減に向けて昀大限取り組むEU（28カ国）2030年に少なくとも-40%（1990年比）ロシア2030年に-25～-30%（1990年比）が長期目標となり得るメキシコ2030年に温室効果ガス等を-25％（対策無しケース比）ノルウェー2030年に少なくとも-40%（1990年比）スイス2030年に-50％（1990年比）ガボン2025年に少なくとも－50％（対策無しケース比）環境適合：温室効果ガス排出量削減への貢献内容主要な未提出国カナダ－（Ｇ７までの間，おそらく6月1日の前）豪州－（2015年の中頃に発表）NZ－（6月中の提出を目指したいが、財政的な措置も必要となると考えており、現時点で提出の時期を明言することは困難）中国（2030年頃にCO2排出量のピークを達成すること、そしてピークを早めるよう昀善の取組を行うことに加え、エネルギー消費における非化石燃料の割合を2030年までに約20％とすることを表明。）インド、インドネシア、ブラジル、韓国、南アフリカ※「電力分」は、一般電気事業者による排出量1990年度2005年度2010年度2011年度2012年度2013年度温室効果ガス排出量（百万t‐CO2）１，２７０１，３９７１，３０４１，３５４１，３９０１，４０８エネ起CO2排出量（百万t‐CO2）１，０６７１，２１９１，１３９１，１８８１，２２１１，２３５うち電力分※（百万t‐CO2）２７５３７３３７４４３９+65４８６+112４８４+110うち電力分以外（百万t‐CO2）７９２８４６７６５７４９▲16７３５▲30７５１▲14（10年比）（10年比）（10年比）約束草案の提出に関する各国の状況（2015年4月1日時点）我が国の温室効果ガス排出量の推移震災以降、温室効果ガス排出量は増加。2013年度のエネルギー起源CO2排出量は、1,235百万トンと過去最大。現在、６カ国１地域が約束草案を提出。欧米に遜色ない温暖化ガス削減目標を掲げ世界をリードすることに貢献する見通しであることが必要。【出典】総合エネルギー統計、環境行動計画（電気事業連合会）、日本の温室効果ガス排出量の算定結果（環境省）をもとに作成。８％増加6３Ｅ＋Ｓに関する具体的な政策目標を同時達成する中で、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギー導入の取組や火力発電所の効率化などにより、原発依存度を可能な限り低減させる。また、再生可能エネルギーの昀大限の導入拡大に際しては、各電源の個性に応じた昀大限の導入拡大と国民負担の抑制を両立する。長期エネルギー需給見通し策定の基本方針原子力再エネ火力徹底した省エネ省エネ対策化石燃料等発電用（電源構成）輸送用燃料・熱利用一次ｴﾈﾙｷﾞｰの約４割一次ｴﾈﾙｷﾞｰの約６割省エネ対策再エネの昀大限の導入拡大原発依存度の低減震災前の平均的な電源構成の場合現在２０３０年7原子力朝昼夜朝昼夜電力需要地熱・水力・バイオマス朝昼夜太陽光・風力３Ｅを満たしながら再生可能エネルギーを昀大限導入するためには、各電源の個性に合わせた導入（既存電源の置き換え）が必要。―自然条件によらず安定的な運用が可能な地熱・水力・バイオマスは、原子力を置き換える。―太陽光・風力（自然変動再エネ）は、調整電源としての火力を伴うため、原子力ではなく火力を置き換える。再生可能エネルギーの導入拡大の方策火力（バックアップ）朝昼夜太陽光・風力火力地熱・水力・バイオマス原子力朝昼夜朝昼夜火力太陽光・風力自給率＝ＣＯ２＝コスト△自給率×ＣＯ２×コスト×自給率○ＣＯ２○コスト△自然条件によって出力が大きく変動する再エネ（自然変動再エネ）自然条件によらず安定的な運用が可能な再エネ（注）自然条件に応じて変動する太陽光・風力では、単独で原子力を代替できず、原子力を代替するためには調整火力が必要となるため、火力と共に原子力を代替していくケースを想定したもの。8「省エネ・再エネを拡大しつつ、原発依存度を低減させる」ことがエネルギー基本計画の方針。３Ｅ（自給率向上・ＣＯ２抑制・コスト低下）を同時達成する中でこの方針を実現することが必要。※（１）自給率を上げるためには、国産・準国産電源（再エネ・原子力）を増やす（２）ＣＯ２を抑制するためには、再エネ・原子力を増やす、石炭を減らす（３）コストを抑制するためには、ベースロード電源（原子力・石炭・水力・地熱）を増やす自給率向上・ＣＯ２抑制と国民負担の抑制を両立させるバランスが重要。＜CO2抑制、自給率向上＞＜コストの抑制＞３Ｅを巡る基本的な考え方原子力可能な限り低減再エネの昀大限導入再エネの導入石炭の抑制LNGの活用石炭の活用LNGの抑制9原子力可能な限り低減２．マクロフレームの想定エネルギー需要の推計方法【マクロフレーム】人口、労働力人口、世帯数等ＧＤＰ※産業部門：生産水準※業務部門：業務床面積運輸部門：輸送量（経済水準）各種経済水準×活動量１単位当たりに必要なエネルギー需要（エネルギー消費原単位）昀終エネルギー消費（省エネ対策前）昀終エネルギー消費（省エネ対策後）－省エネ効果産業部門：生産水準家庭部門：世帯数業務部門：業務床面積運輸部門：輸送量※各種見通しとの整合性を図る必要あり。※省エネ対策前の最終エネルギー消費の推計においては、産業部門、業務部門及び運輸部門の一部はストック効率一定、家庭部門及び運輸部門の一部はフロー効率一定と想定11人口、世帯数、労働力人口の推計2030年度の人口については、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による昀新の中位推計（2012年）を利用。2030年度の世帯数については、エネルギー需要をよりきめ細かく把握する観点から、社人研推計（2013年）をベースに、住民基本台帳調査の値を用いて補正。社人研推計のベースになっている国勢調査では、会社等の寮は1人1世帯とし、学生寮や施設については1棟1世帯としているのに対し、住民基本台帳では全て1人1世帯としている。2013年度（実績）2030年度人口127百万人117百万人世帯数（社人研）5,250万世帯5,123万世帯世帯数（住民基本台帳）5,595万世帯5,468万世帯12内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（平成27年２月）では、経済再生ケースとベースラインケースについて、2023年度までの実質経済成長率を推計。経済再生ケース：日本経済再生に向けた、①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略（「日本再興戦略」の「三本の矢」の効果が着実に発現。中長期的に経済成長率は実質２％以上、名目３％以上となる。消費者物価上昇率（消費税率引上げの影響を除く）は、中長期的に２％近傍で安定的に推移。ベースラインケース：経済が足元の潜在成長率並みで将来にわたって推移。この場合には、中長期的に経済成長率は実質１％弱、名目１％半ば程度となる。経済再生ケースで想定している2013～22年度の実質経済成長年率の平均値は1.7%。この1.7%を2024年度以降に適用して2030年度の実質GDPを推計すると、711兆円となる。経済水準①：経済成長531 711 50055060065070075013141516171819202122232425262728293020実質GDP（兆円）2.1 ‐0.51.52.10.82.62.12.22.22.32.3‐1‐0.500.511.522.53131415161718192021222320実質成長率（%）「中長期の経済財政に関する試算」（経済再生ケース）中長期の経済財政に関する試算（経済再生ケース）からの推計値13経済水準②