地方自治法一部改正法律案新旧対照表

一地方自治法の一部を改正する法律案新旧対照表○地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（本則関係）（傍線の部分は改正部分）改正案現行第百条（略）②～⑪（略）⑫議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる。⑬～⑲（略）（地域協議会の設置及び構成員）第二百二条の五（略）２～４（略）５第二百三条の二第一項の規定にかかわらず、地域協議会の構成員には報酬を支給しないこととすることができる。第二百三条普通地方公共団体は、その議会の議員に対し、議員報酬を支給しなければならない。②普通地方公共団体の議会の議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。③普通地方公共団体は、条例で、その議会の議員に対し、期末手当を支給することができる。④議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例第百条（略）②～⑪（略）〔新設〕⑫～⑱（略）（地域協議会の設置及び構成員）第二百二条の五（略）２～４（略）５第二百三条第一項の規定にかかわらず、地域協議会の構成員には報酬を支給しないこととすることができる。〔新設〕二でこれを定めなければならない。第二百三条の二普通地方公共団体は、その委員会の委員、非常勤の監査委員その他の委員、自治紛争処理委員、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、専門委員、投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人その他普通地方公共団体の非常勤の職員（短時間勤務職員を除く。）に対し、報酬を支給しなければならない。②前項の職員に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。ただし、条例で特別の定めをした場合は、この限りでない。③第一項の職員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。〔削除〕④報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。第二百四条の二普通地方公共団体は、いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基づく条例に基づかずには、これをその議会の議員、第二百三条の二第一項の職員及び前条第一項の職員に支給することができない。第二百六条普通地方公共団体の長がした第二百三条から第二百四条第二百三条普通地方公共団体は、その議会の議員、委員会の委員、非常勤の監査委員その他の委員、自治紛争処理委員、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、専門委員、投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人その他普通地方公共団体の非常勤の職員（短時間勤務職員を除く。）に対し、報酬を支給しなければならない。②前項の職員の中議会の議員以外の者に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。但し、条例で特別の定をした場合は、この限りでない。③第一項の者は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。④普通地方公共団体は、条例で、その議会の議員に対し、期末手当を支給することができる。⑤報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。第二百四条の二普通地方公共団体は、いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基く条例に基かずには、これを第二百三条第一項の職員及び前条第一項の職員に支給することができない。第二百六条普通地方公共団体の長がした第二百三条、第二百四条又は三まで又は前条の規定による給与その他の給付に関する処分に不服がある者は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、都道府県知事がした処分については総務大臣、市町村長がした処分については都道府県知事に審査請求をすることができる。この場合においては、異議申立てをすることもできる。②～⑥（略）（理事長等）第三百四条（略）２～９（略）10第二百三条の二及び第二百四条の二の規定は非常勤の理事長等に、第二百四条から第二百五条までの規定は常勤の理事長等にこれを準用する。この場合において、第二百三条の二第二項及び第四項、第二百四条第二項及び第三項並びに第二百四条の二中「条例」とあるのは、「事業団規則」と読み替えるものとする。前条の規定による給与その他の給付に関する処分に不服がある者は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、都道府県知事がした処分については総務大臣、市町村長がした処分については都道府県知事に審査請求をすることができる。この場合においては、異議申立てをすることもできる。②～⑥（略）（理事長等）第三百四条（略）２～９（略）10第二百三条第一項から第三項まで及び第五項並びに第二百四条の二の規定は非常勤の理事長等に、第二百四条から第二百五条までの規定は常勤の理事長等にこれを準用する。この場合において、第二百三条第二項及び第五項、第二百四条第二項及び第三項並びに第二百四条の二中「条例」とあるのは、「事業団規則」と読み替えるものとする。四○地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）（附則第二条関係）（傍線の部分は改正部分）改正案現行（年金額の改定）第百五十八条の二共済会の行う年金である給付の額は、物価変動率を参酌し、地方議会議員であつた者が引き続きその退職に係る地方公共団体に地方議会議員として在職していたとしたならば受けることとなる議員報酬額（地方自治法第二百三条に規定する議員報酬の額をいう。）に係る共済会の定款で定める標準報酬月額を基礎として政令で定める額を基準として、政令で定めるところにより、速やかに改定の措置を講ずるものとする。第百六十四条の二退職年金は、その年額が平均的な退職年金の給付の状況、掛金及び特別掛金の負担の状況その他の状況を勘案して政令で定める金額（以下この条において「支給停止基準額」という。）以上の場合であつて、これを受ける者の前年における所得金額（退職年金並びに地方自治法第二百三条に規定する議員報酬（以下「議員報酬」という。）、費用弁償及び期末手当並びに同法第二百三条の二に規定する報酬及び費用弁償に係る所得のうち当該退職年金の基礎となつた在職期間に係るものの金額を除く。以下この項において同じ。）が五百万円を超えるときは、当該退職年金の年額とその者の前年における所得金額との合計額から支給停止基準額と五百万円との合計額を控（年金額の改定）第百五十八条の二共済会の行う年金である給付の額は、物価変動率を参酌し、地方議会議員であつた者が引き続きその退職に係る地方公共団体に地方議会議員として在職していたとしたならば受けることとなる報酬額に係る共済会の定款で定める標準報酬月額を基礎として政令で定める額を基準として、政令で定めるところにより、速やかに改定の措置を講ずるものとする。第百六十四条の二退職年金は、その年額が平均的な退職年金の給付の状況、掛金及び特別掛金の負担の状況その他の状況を勘案して政令で定める金額（以下この条において「支給停止基準額」という。）以上の場合であつて、これを受ける者の前年における所得金額（退職年金並びに地方自治法第二百三条に規定する報酬、費用弁償及び期末手当に係る所得のうち当該退職年金の基礎となつた在職期間に係るものの金額を除く。以下この項において同じ。）が五百万円を超えるときは、当該退職年金の年額とその者の前年における所得金額との合計額から支給停止基準額と五百万円との合計額を控除して得た額に二分の一を乗じて得た金額に相当する金額の支給を停止する。五除して得た額に二分の一を乗じて得た金額に相当する金額の支給を停止する。２～４（略）（掛金及び特別掛金）第百六十六条（略）２前項の掛金の額は、地方議会議員の議員報酬の額（一の地方公共団体の議会の議員については、その議員報酬の額が職により異なるときは、その昀も低い額をもつて当該地方公共団体の議会の議員の議員報酬の額とする。）に基づき定款で定める標準報酬月額に定款で定める率を乗じて得た金額とする。３第一項の特別掛金の額は、地方議会議員の期末手当（地方自治法第二百三条第三項に規定する期末手当をいう。以下この条において同じ。）の額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）に定款で定める率を乗じて得た金額とする。４・５（略）６地方議会議員の議員報酬の支給機関は、議員報酬を支給する際地方議会議員の議員報酬から第二項に規定する掛金に相当する金額を控除して、これを地方議会議員に代わつて共済会に払い込まなければならない。７前項の規定は、特別掛金について準用する。この場合において、同２～４（略）（掛金及び特別掛金）第百六十六条（略）２前項の掛金の額は、地方議会議員の報酬（地方自治法第二百三条に規定する報酬をいう。以下同じ。）の額（一の地方公共団体の議会の議員については、その報酬の額が職により異なるときは、その昀も低い額をもつて当該地方公共団体の議会の議員の報酬の額とする。）に基づき定款で定める標準報酬月額に定款で定める率を乗じて得た金額とする。３第一項の特別掛金の額は、地方議会議員の期末手当（地方自治法第二百三条第四項に規定する期末手当をいう。以下この条において同じ。）の額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）に定款で定める率を乗じて得た金額とする。４・５（略）６地方議会議員の報酬の支給機関は、報酬を支給する際地方議会議員の報酬から第二項に規定する掛金に相当する金額を控除して、これを地方議会議員に代わつて共済会に払い込まなければならない。７前項の規定は、特別掛金について準用する。この場合において、同六項中「議員報酬」とあるのは「期末手当」と、「第二項に規定する掛金」とあるのは「第三項に規定する特別掛金」と読み替えるものとする。（地方公共団体の報告等）第百七十条の二地方公共団体は、政令で定めるところにより、地方議会議員の異動、議員報酬等に関し、共済会に報告し、又は文書を提示し、その他共済会の業務の執行に必要な事務を行なうものとする。項中「報酬」とあるのは「期末手当」と、「第二項に規定する掛金」とあるのは「第三項に規定する特別掛金」と読み替えるものとする。（地方公共団体の報告等）第百七十条の二地方公共団体は、政令で定めるところにより、地方議会議員の異動、報酬等に関し、共済会に報告し、又は文書を提示し、その他共済会の業務の執行に必要な事務を行なうものとする。七○昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（昭和四十二年法律第百五号）（附則第三条関係）（傍線の部分は改正部分）改正案現行（昭和四十九年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）第十三条地方議会議員（新法第百五十一条第一項に規定する地方議会議員をいう。以下同じ。）であつた者に係る新法第十一章の規定による退職年金、公務傷病年金及び遺族年金（以下「新法の規定による地方議会議員の退職年金等」という。）のうち昭和四十四年六月一日（都道府県議会議員共済会の給付する年金にあつては同年七月一日、市議会議員共済会の給付する年金にあつては同年八月一日。以下「基準日」という。）の前日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第百四十二条の二に規定する互助年金で昭和四十九年八月三十一日において現に支給されているものについては、同年九月分以後、その額を、その者が引き続き基準日まで当該退職に係る地方公共団体（当該地方公共団体が廃置分合により消滅した場合にあつては、当該消滅した地方公共団体の権利義務を承継した地方公共団体。以下同じ。）に地方議会議員として在職していたとしたならば基準日の属する月に受けることとなる地方自治法の一部を改正する法律（平成二十年（昭和四十九年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）第十三条地方議会議員（新法第百五十一条第一項に規定する地方議会議員をいう。以下同じ。）であつた者に係る新法第十一章の規定による退職年金、公務傷病年金及び遺族年金（以下「新法の規定による地方議会議員の退職年金等」という。）のうち昭和四十四年六月一日（都道府県議会議員共済会の給付