所得税法等一部改正法律案要纲

所得税法等の一部を改正する法律案要綱現下の経済・財政状況等を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、住宅・土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制、金融・証券税制、国際課税、自動車課税等について所要の措置を講ずることとし、次により所得税法等の一部を改正することとする。一所得税法の一部改正（第１条関係）１個人が納付する外国等の独占禁止法の課徴金に類するものの額は、必要経費に算入しないこととする。（所得税法第45条関係）（注）上記の改正は、平成21年４月１日以後の行為に係るものについて適用する。（附則第３条関係）２外国税額控除の適用を受けた外国所得税の額が後に減額された場合において、その減額に係る年分の控除対象外国所得税額からその減額された外国所得税の額を控除する等の措置の適用については、外国税額控除の適用を受けた年の翌年以後７年内の各年において減額された場合に限ることとする。（所得税法第95条関係）（注）上記の改正は、居住者の平成21年４月１日以後に減額される外国所得税の額について適用する。（附則第４条関係）３一定の債券の買戻又は売戻条件付売買取引から生ずる差益は、国内において業務を行う者に対する貸付金で当該業務に係るものの利子に含まれることとする。（所得税法第161条関係）４個人に対して支払う株式等証券投資信託等の償還・解約金等のうち収益の分配に係る収入金額とされる部分以外の部分の金額について、株式等の譲渡の対価の支払調書等の対象とすることとする。（所得税法第224条の３、第225条、第228条関係）（注）上記の改正は、平成21年４月１日以後に支払う公募株式等証券投資信託の償還・解約金及び平成22年１月１日以後に支払う私募株式等証券投資信託の償還・解約金等について適用する。（附則第５条関係）５金融商品取引法第２条第１項第19号に掲げる有価証券に表示される権利の行使若しくは放棄又は当該有価証券の譲渡を先物取引に関する支払調書制度等の-1-対象となる差金等決済の範囲に加えることとする。（所得税法第224条の５、第225条関係）（注）上記の改正は、平成22年１月１日以後に行われる金融商品取引法第２条第１項第19号に掲げる有価証券の差金等決済について適用する。（附則第５条関係）６その他所要の規定の整備を行うこととする。二法人税法の一部改正（第２条関係）１外国子会社配当益金不算入制度の導入⑴内国法人が外国子会社（内国法人が保有しているその株式等の数又は金額がその発行済株式等の総数又は総額の25％以上に相当する数又は金額となっている等の要件を備えている外国法人をいう。）から受ける剰余金の配当等の額がある場合には、その剰余金の配当等の額からその剰余金の配当等の額に係る費用に相当する金額を控除した金額について、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しないこととする。（法人税法第23条の２関係）（注）上記の改正は、内国法人の平成21年４月１日以後に開始する事業年度において受ける外国子会社からの剰余金の配当等の額について適用する。（附則第６条関係）⑵内国法人が外国子会社から受ける剰余金の配当等の額につき益金不算入とする場合等において、その剰余金の配当等の額に対して課される外国源泉税等の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないこととする。（法人税法第39条の２関係）（注）上記の改正は、内国法人の平成21年４月１日以後に開始する事業年度において受ける剰余金の配当等の額に係る外国源泉税等の額について適用する。（附則第10条関係）２外国税額控除制度について、次の措置を講ずることとする。⑴間接外国税額控除制度について、所要の経過措置を講じた上、廃止する。（法人税法第69条、第81条の15、附則第12条、第16条関係）⑵外国税額控除の適用を受けた外国法人税の額が後に減額された場合において、その減額に係る事業年度の控除対象外国法人税額からその減額された外国法人税の額を控除する等の措置の適用については、外国税額控除の適用を受けた事-2-業年度開始の日後７年以内に開始する各事業年度において減額された場合に限る。（法人税法第69条、第81条の15関係）（注）上記の改正は、内国法人の平成21年４月１日以後に開始する事業年度において減額される外国法人税の額について適用する。（附則第12条、第16条関係）⑶内国法人が外国税額控除制度の適用を受ける場合に確定申告書に添付することとされている書類のうち、一定の書類については、添付することに代えて保存することによりその適用を認める。（法人税法第69条、第81条の15関係）３評価損の計上対象となる資産の範囲に債権を追加することとする。（法人税法第33条関係）４法人が納付する外国等の独占禁止法の課徴金に類するものの額は、損金の額に算入しないこととする。（法人税法第55条関係）（注）上記の改正は、平成21年４月１日以後の行為に係るものについて適用する。（附則第11条関係）５仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除・還付制度について、会社更生法の規定による更生手続開始の決定等の事実が生じた場合に仮装経理法人税額の還付を請求することができることとするほか、還付の方法等について所要の規定の整備を行うこととする。（法人税法第70条、第81条の16、第134条の２関係）６一定の債券の買戻又は売戻条件付売買取引から生ずる差益は、国内において業務を行う者に対する貸付金で当該業務に係るものの利子に含まれることとする。（法人税法第138条関係）７その他所要の規定の整備を行うこととする。三登録免許税法の一部改正（第３条関係）銀行等が受ける外国銀行代理業務に係る認可及び金融商品取引所が受ける排出権取引等を行う市場の開設に係る認可の登録免許税について、その税率を１件につき15万円とすることとする。（登録免許税法別表第１関係）四地方道路税法の一部改正（第４条関係）１名称を地方揮発油税法に改めることとする。２課税目的について、都道府県及び市町村（特別区を含む。）に対し財源を譲与-3-するとの規定に改めることとする。（地方揮発油税法第１条関係）３その他所要の規定の整備を行うこととする。五租税特別措置法の一部改正（第５条関係）１住宅・土地税制⑴住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度について、適用期限を５年延長するとともに、次の措置を講ずることとする。（租税特別措置法第41条、第41条の２、第41条の２の２関係）①住宅の取得等をして平成21年から平成25年までの間に居住の用に供した場合の控除期間、住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率を次のとおりとする。居住年控除期間住宅借入金等の年末残高の限度額控除率平成21年10年間5,000万円１.０％平成22年10年間5,000万円１.０％平成23年10年間4,000万円１.０％平成24年10年間3,000万円１.０％平成25年10年間2,000万円１.０％②長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のもの（以下「認定長期優良住宅」という。）の新築又は認定長期優良住宅で建築後使用されたことのないものの取得をして、同法の施行の日から平成25年までの間に居住の用に供した場合の特例を創設し、その控除期間、住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率を次のとおりとする。居住年控除期間住宅借入金等の年末残高の限度額控除率平成21年10年間5,000万円１.２％平成22年10年間5,000万円１.２％平成23年10年間5,000万円１.２％平成24年10年間4,000万円１.０％平成25年10年間3,000万円１.０％-4-③住宅の取得等をして居住の用に供した居住者が、その居住の用に供した日以後その年（以下「当初居住年」という。）の12月31日までの間に給与等の支払者からの転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由によりその住宅をその者の居住の用に供しなくなった後、当初居住年の翌年以後、再び当該住宅を居住の用に供した場合には、当初居住年において居住の用に供していたことを証する書類等の提出がある場合に限り、当該住宅の取得等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用年のうちその者が再び居住の用に供した日の属する年（以下「再居住年」という。）以後の各適用年（当該再居住年に当該住宅を賃貸の用に供していた場合には当該再居住年の翌年以後の各適用年）について住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けることができる。（注）上記の改正は、平成21年１月１日以後に自己の居住の用に供しなくなった場合について適用する。（附則第33条関係）④居住者がその所有している家屋について、居住の用に供する前に増改築等をして、６ヶ月以内に居住の用に供した場合には、当該増改築等について住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けることができる。（注）上記の改正は、増改築等をした居住用家屋を平成21年１月１日以後に自己の居住の用に供する場合について適用する。（附則第33条関係）⑤二以上の居住年に係る住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場合の控除額の調整措置その他所要の措置を講ずる。⑵認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除の創設認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除制度を次のとおり創設することとする。（租税特別措置法第41条の19の４関係）①居住者が、国内において、住宅の用に供する認定長期優良住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得をして、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日から平成23年12月31日までの間に居住の用に供した場合には、一定の要件の下で、その者のその居住の用に供した日の属する年分の所得税額から、当該認定長期優良住宅について講じられた構造及び設備に係る標準的な費用の額（1,000万円を限度）の10％に相当する金額（以下「税額控除限度額」という。）を控除する。②居住者がその年において、その年の前年における税額控除限度額のうち①の控除をしてもなお控除しきれない金額を有する場合又はその年の前年分-5-の所得税につき確定申告書を提出すべき場合及び提出することができる場合のいずれにも該当しない場合には、その年分の所得税の額から、当該控除しきれない金額に相当する金額又はその年の前年における税額控除限度額を控除する。⑶既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の創設既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除制度を次のとおり創設することとする。（租税特別措置法第41条の19の３関係）①年齢が50歳以上である者等一定の居住者（以下「特定居住者」という。）が、その所有する居住用の家屋について次の改修工事をして、平成21年４月１日から平成22年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合には、一定の要件の下で、当該特定居住者のその居住の用に供した日の属する年分の所得税の額から、次の金額の合計額（当該合計額が20万円を超える場合には20万円とし、特定設備の設置工事を行う場合において当該合計額が30万円を超えるときは30万円とする。）を控除する。イ高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための一定の改修工事当該改修工事に要した費用の額又は当該改修工事の標準的な費用の額のいずれか少ない金額（当該金額が200万円を超える場合には、200万円）の10％に相当する金額ロエネルギーの使用の合理化に資する一定の改修工事当該改修工事に要した費用の額又は当該改修工事の標準的な費用の額のいずれか少ない金額（当該金額が200万円を超える場合には200万円とし、特定設備の設置工事を行う場合において当該金額が300万円を超えるときは300万円とする。）の10％に相当する金額②特定