中国外汇管理条例

外貨管理条例中华人民共和国国务院令第532号「中華人民共和国外貨管理条例」は、2008年8月1日に国務院第20回常務会議での修正を経て可決された。ここに改正「中華人民共和国外貨管理条例」を公布し、公布日より施行される。総理温家宝二〇〇八年八月五日中華人民共和国外貨管理条例第一章総則第一条外貨管理を強化し、国際収支のバランス保持の促進並びに国民経済の健全な発展促進に資するため、本条例を制定する。第二条国務院外貨管理部門及びその分岐機関（以下、合わせて「外貨管理機関」という）は、法に従い、外貨管理に関する職責を果たし、本条例の実施に責任を負う。第三条本条例において外貨とは、下記に揚げる外貨で表示される国際決済に利用可能な支払手段及び資産をいう。（一）外貨現金。紙幣、硬貨を含む。（二）外貨支払証憑または支払に用いる具体的手段。証票、銀行預金証憑、銀行カード等。（三）外貨有価証券。債券、株券等を含む。（四）特別引出権（五）その他外貨資産。第四条国内機構、国内個人の外貨収支または外貨経営活動、ならびに国外機構、国外個人の国内における外貨収支または外貨経営活動に、本条例を適用する。第五条国は、日常的に行われる国際的支払及び移転は制限しない。第六条国は、国際収支統計申告制度を実施する。国務院外貨管理部門は、国際収支に対し統計、監視測定を行い、国際収支情況を定期的に公表する。第七条外貨業務を経営する金融機構は、国務院外貨管理部門の規定に基づき、取引相手のため外貨口座を開設し、且つ同外貨口座を通じて外貨業務を行う。TranslatedByA&ZLawFirm1外貨管理条例外貨業務を経営する金融機構は、法に従い、取引相手の外貨収支及び口座変更状況を外貨管理機関に報告しなければならない。第八条中華人民共和国国内では、外貨の流通を禁止し、外貨による価格計算及び決済をしてはならない。但し、国に別途規定がある場合は除く。第九条国内機構、国内個人の外貨収入は、国内へ回収するか国外へ預けおくことができる。国内への回収または国外での保管の条件、期間等については、国務院外貨管理部門が国際収支情況並びに外貨管理の需要に基づき規定する。第十条国務院外貨管理部門は、法に従い外貨を保有し、国家外貨備蓄の管理、経営を行うとともに、安全、流動、増値の原則を遵守する。第十一条国際収支に重大な不均衡が生じたときまたは生じる可能性がある場合、国民経済が重大な危機に陥ったときまたはその可能性がある場合、国は、国際収支に必要な保障、制御等の措置を講ずることができる。第二章経常項目の外貨管理第十二条経常項目の外貨収支は真実にして適法な取引に基づくものでなければならない。外貨決済、外貨販売を行う金融機構は、国務院外貨管理部門の規定に従い、取引証票の真実性及びその外貨収支との一致性につき合理的審査を実施しなければならない。外貨管理機関は前項の規定する項目に対し監督検査を行う権利を有する。第十三条経常項目の外貨収入は、国の関係規定に従い保留するか外貨決済、外貨販売業務を経営する金融機構に売却することができる。第十四条経常項目の外貨支出は、国務院外貨管理部門の外貨支払並びに外貨購入に関する管理規定に従い、有効な証票により所有の外貨で支払うか外貨決済、外貨販売業務を経営する金融機構より購入し支払うことができる。第十五条出入国時に持参した外貨の申告限度額は、国務院外貨管理部門が定める。第三章資本項目の外貨管理第十六条国外機構または個人が国内へ直接投資するときは、関係主管部門の許可を得た後に、外貨管理機関にて登記しなければならない。国外機構、国外個人が、国内で有価証券またはデリバティブ商品の発行、取引業務に従事するときは、国の市場参入規定を遵守し、国務院外貨管理部門の規定に従い登記しなければならない。第十七条国内機構、国内個人が国外へ直接投資するか国外で有価証券またはデリバティブ商品の発行、取引業務に従事するときは、国務院外貨管理部門の規定に従い登記しなければならない。国の規定により、関係主管部門の許可または届出を事前に得なければTranslatedByA&ZLawFirm2外貨管理条例ならないときは、外貨登記前に許可または届出手続を行わなければならない。第十八条国は外債に対し数量管理を行う。外債の使用については国の関係規定に従い処理しなければならず、且つ外貨管理機関にて外債登記を行わなければならない。国務院外貨管理部門は、当部門の責任において全国の外債統計及び監視測定を行い、且つ外債情況を定期的に公表する。第十九条対外的に担保を提供するにあたっては、外貨管理機関に対し申請を行わなければならず、外貨管理機関は申請人の資産負債等の情況に応じ許可不許可の決定を下す。経営範囲が国の規定上関係主管部門の承認を経なければならないときは、外貨管理機関へ申請する前に、経営範囲の承認手続をしなければならない。申請人は対外担保契約の締結後、外貨管理機関にて対外担保登記を行わなければならない。国務院の批准を経、外国政府または国際金融機関の貸出金の転貸に対外担保を提供する場合は、前項規定を適用しない。第二十条銀行業金融機構は、許可された経営範囲内で、国外に対し商業貸出金を直接提供することができる。その他国内機構が国外に商業貸出金を提供するときは、外貨管理機関へ申請しなければならず、外貨管理機関は申請人の資産負債表等の情況に基づき、許可または不許可の決定を下す。経営範囲が国の規定により関係主管部門の承認を経なければならないときは、外貨管理機関での申請前に、経営範囲の承認手続を行わなければならない。国外に商業貸出金を直接提供するときは、国務院外貨管理部門の規定に従い登記しなければならない。第二十一条資本項目の外貨収入を保留するか外貨決済、外貨販売業務を経営する金融機構に売却するには、必ず外貨管理機関の承認を得なけばならない。但し、国の規定により承認の必要がない場合は、この限りでない。第二十二条資本項目の外貨支出は、国務院外貨管理部門の外貨支払並びに外貨購入に関する管理規定に従い、有効な証票により所有外貨で支払うか外貨決済、外貨販売業務を経営する金融機構から購入し支払うことができる。国の規定により外貨管理機関の承認を経なければならないときは、外貨支払前に、その承認手続をしなければならない。法により終了された外資企業が、国の関係規定に従い清算、納税した後、外国投資者の所有する人民元は、外貨決済、外貨販売業務を経営する金融機構を通して外貨を購入し送金することができる。第二十三条資本項目の外貨及び決済資金は、関係主管部門並びに外貨管理機関の許可する用途に応じて使用しなければならない。外貨管理機関は、資本項目の外貨及び決済資金の使用と口座の変動情況に対し監督検査を行う。第四章金融機構の外貨業務管理TranslatedByA&ZLawFirm3外貨管理条例第二十四条金融機構が外貨決済、外貨販売業務を経営するかその経営を終了するときは、外貨管理機関の承認を得なければならない。その他外貨業務を経営するかその経営を終了するときは、職責分担の原則により外貨管理機関または金融業監督管理機構の承認を得なければならない。第二十五条外貨管理機関は金融機構の外貨業務に対し総合ポジション管理を行う。具体的方法は、国務院外貨管理部門が制定する。第二十六条金融機構の資本金、利益及び本外貨資産の不一致により、人民元と外貨間で転換を必要とするときは、外貨管理機関の承認を経なければならない。第五章人民元為替レート及び外貨市場管理第二十七条人民元為替レートは市場の需要供給に基づき、制限的変動為替制度を実施する。第二十八条外貨決済、外貨販売業務経営する金融機構と国務院外貨管理部門の規定する条件に合致するその他機構は、国務院外貨管理部門の規定に従い、外貨市場において銀行間の外貨取引を行うことができる。第二十九条外貨市場の取引は、公開、公平、公正及び信義誠実の原則に従わなければならない。第三十条国務院外貨管理部門は、外貨市場で取引される通貨種類及び取引方法を定める。第三十一条国務院外貨管理部門は、法に従い全国の外貨市場を監督管理する。第三十二条国務院外貨管理部門は、外貨市場の変化及び貨幣政策の要求に応じて、法に従い外貨市場に対し調整を行う。第六章監督管理第三十三条外貨管理機関は法に従い職責を履行するものとし、下記に揚げる措置を講ずる権利を有する。（一）外貨業務を経営する金融機構に対し立ち入り検査を実施する。（二）外貨違法行為の疑いがある場所で調査及び証拠収集を行う。（三）外貨収支のあるまたは外貨経営活動のある機構並びに個人に対し、その調査対象となる外貨違法事件に直接かかわる事項について説明を求める権利を有する。（四）調査対象の外貨違法事件に直接かかわる取引証票等の資料を調査、コピーする。（五）調査対象の外貨違法事件の当事者及び直接関係のある単位、個人の財務会計資料及び関連文書を調査、コピーし、移転、隠蔽または破損される可能性のある文書と資料に対し封印保存することができる。TranslatedByA&ZLawFirm4外貨管理条例（六）国務院外貨管理部門または省級外貨管理機関の責任者の承認を経て、調査対象の外貨違法事件の当事者と直接関係のある単位、個人の口座を取り調べる。但し、個人預金口座については、この限りでない。（七）違法資金等の事件にかかわる財産が既に移転、隠匿されているが、またはその可能性があること、または重要証拠が隠蔽、偽造、毀損され、またはその可能性があることが証明される場合は、人民法院に対し凍結または差押えを申請することができる。関係単位及び個人は、外貨管理機関の監督検査に協力するものとし、関係情況に対し事実通りに説明し且つ関係する文書、資料を提供しなければならず、これに対しを拒否、妨害、ならびに隠蔽してはならない。第三十四条外貨管理機関は法に従い監督検査または調査を行うものとし、監督検査または調査を行う人員は2名を下回ってはならず、且つ証明書を提示しなければならない。監督検査、調査を行う人員が2名の以下の場合または証明書を提示しない場合は、監督検査、調査される組織及び個人はこれを拒否することができる。第三十五条外貨経営活動を行う国外機構は、国務院外貨管理部門の規定に従い、財務会計報告、統計諸表など資料を提出しなければならない。第三十六条外貨業務を経営する金融機構が、取引先の外貨違法行為に気づいたときは、速やかに外貨管理機関に報告しなければならない。第三十七条国務院外貨管理部門が、外貨管理職務の履行に必要な情報を国務院の関係部門、機構から収集することができ、国務院の関係部門、機構は、これを提供しなければならない。国務院外貨管理部門は、国務院の関係部門、機構に対し、外貨管理業務情況を報告しなければならない。第三十八条如何なる単位及び個人も、外貨違法行為を通報する権利を有する。外貨管理機関は、通報者に対し秘密保持措置を講ずるとともに、規定に基づき通報者または外貨違法行為の調査に協力した功績のある組織及び個人に奨励を与えるものとする。第七章法律責任第三十九条規定に違反して外貨を国外に移転し、または詐偽的手段により、国内外貨を国外に移転する等の行為を行った者に対しては、外貨管理機関は期限を定め外貨の回収を命じ、同外貨金額の30%以下の罰金を科す。その程度が重大であるときは、同外貨金額の30%以上100％以下の罰金を科す。犯罪に該当する場合は、法に従い刑事責任を追及する。第四十条規定に違反し人民元で支払うべき代金を外貨で支払うか、虚偽、無効な取TranslatedByA&ZLawFirm5外貨管理条例引証票等により、外貨決済、外貨販売を経営する金融機構を偽り外貨を購入する等の違法外貨取得行為があった場合、外貨管理機関は当該違法為替投機行為資金の人民元への再両替を命じるとともに、同違法外貨額の30%以下の罰金を科す。その程度が重大であるときは、同違法外貨額