创造技术研究开発费补助金制度

創造技術研究開発費補助金制度（創造技術研究開発事業）平成１４年度募集案内計画書受付期間平成１４年４月１９日(金)～５月２０日(月)受付先及び問い合わせ先各経済産業局産業技術課関東､近畿､九州経済局は技術振興課沖縄総合事務局経済産業部産業課（詳細は、P.9を参照して下さい。）平成１４年４月経済産業省創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）制度は、中小企業の研究開発への取り組みを支援し、中小企業製品の高付加価値化、中小企業の新分野進出の円滑化及び環境保全等を図ることを目的とし、中小企業が行う研究開発に要する原材料費、機械装置費等の経費の一部を補助する制度です。本補助金は、国（経済産業局及び沖縄総合事務局。以下「経済産業局」という）が直接中小企業に補助する制度（直接分）であり、他に地域活性化創造技術研究開発費補助金として、国が都道府県を通じて中小企業に補助する制度があります。この説明資料は、創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）（直接分）に対する申請方法等について説明してあります。本募集案内は、下記ホームページにも掲載し、ダウンロードできますのでご利用下さい。中小企業庁ホームページ東北経済産業局ホームページ中部経済産業局ホームページ中国経済産業局ホームページ九州経済産業局ホームページ目次Ⅰ創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）制度について・・・・・・・・・・・・・1１．制度の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1２．補助対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1３．補助対象事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3４．補助対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4５．補助率等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5６．申請手続等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5７.補助事業期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7８．補助事業者の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7９．研究成果の帰属・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・810．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8Ⅱ受付先及び問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9各経済産業局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9Ⅲ計画書の様式及び記載要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10Ⅳ記載例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24Ⅴ資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39創造技術研究開発費補助金の過去における申請件数及び採択件数・・・39参考・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）について・・・・・・・・・・・・40Ⅰ創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）制度について-2-１．制度の目的本補助金は、中小企業が自ら行う新製品、新技術等に関する研究開発について、その開発に要する経費の一部を補助することによって、中小企業の技術開発を促進し、中小企業の技術改善を図ることを目的としています。２．補助対象者中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者、中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定する中小企業団体（ただし、火災共済協同組合、信用協同組合及び同組合連合会並びに商工組合連合会は除く。）、特定の法律によって設立された組合及びその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の三分の二以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者である団体並びに、民法（明治２９年法律第８９号）第３４条に規定された社団法人又は財団法人であって、社団法人にあっては当該法人の直接又は間接の構成員の三分の二以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者である団体、財団法人にあっては中小企業の振興に係る事業を行う団体。中小企業基本法第２条に規定する中小企業者とは以下のものをいいます。業種資本金・従業員規模製造業、建設業、運輸業、その他の業種（以下のものは除く）３億円以下又は３００人以下卸売業１億円以下又は１００人以下サービス業５,０００万円以下又は１００人以下小売業５,０００万円以下又は５０人以下注：業種は、主たる事業として営む事業。資本金は、資本の額又は出資の総額。従業員は、常時使用する従業員。ただし、以下の中小企業者は、補助対象から除きます。①発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上が同一の大企業（特定ベンチャーキャピタルは除く）の所有に属している中小企業者。-3-②発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上が大企業（特定ベンチャーキャピタルは除く）の所有に属している中小企業者。③役員の総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼ねている中小企業者。(注)・特定ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー財団と基本約定書を締結したベンチャーキャピタル・大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者。中小企業団体の組織に関する法律第３条第１項に規定する中小企業団体とは以下のものをいいます。ただし、火災共済協同組合、信用協同組合及び同組合連合会並びに商工組合連合会を除きます。①事業協同組合②事業協同小組合③協同組合連合会④企業組合⑤協業組合⑥商工組合３．補助対象事業補助対象事業は、中小企業が自ら行う新製品、新技術に関する研究開発で、以下に掲げる技術です。技術内容１．機械、器具又は装置の高性能化のための新技術２．物質又は材料の開発利用技術のための新技術３．製品の開発のための新技術４．生産、加工又は処理のための新技術５．システム又は工法の開発のための新技術６．都市開発のための新技術７．ソフトウェア、情報処理の開発のための新技術８．廃棄物処理・リサイクルのための新技術９．環境改善・保全のための新技術ただし、以下の場合は、対象となりません。①研究内容が既に他において完成されたものと同一のものとみなされる場合。-4-②申請者が研究開発の全部又は大部分を他に委託する場合。③当該研究開発目的以外の機械、器具等の購入（設備投資）のための申請とみなされる場合。４．補助対象経費創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）の補助の対象となる経費は次の①～⑧に掲げる研究開発に要する経費です。①原材料及び副資材の購入に要する経費②構築物の購入、建造、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費※構築物はプレハブ等の簡易なものに限る。③機械装置又は工具・器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費④外注加工に要する経費⑤技術指導の受入れに要する経費※本経費は工業所有権の導入に際しこれに伴う技術指導を受ける場合、又は当該研究開発を行うに当たって外部からの技術指導を特に必要とする場合において技術者等に支払われる経費である。⑥研究開発委託に要する経費※中小企業者の団体が行う研究開発の場合であって、その構成員である中小企業者に研究開発を委託する場合のみを対象とし、補助対象経費の総額の３分の２以内とする。⑦直接人件費※課題の研究開発に直接関与する者の直接作業時間に対するものに限る。ただし、技術内容がソフトウェア・情報処理及びバイオテクノロジー関連技術以外の場合にあっては、補助対象経費の総額の１／２を超えない額とする。＜直接人件費の交付の対象要件＞(1)直近の過去１期の決算において、売上高（団体にあっては収入額の合計）に対する研究開発費の比率が３％以上である中小企業者又は中小企業団体。(2)所轄経済産業局長（沖縄総合事務局長を含む。以下「経済産業局長」という。）が特に認める中小企業者※P.18～20別紙３（研究開発型中小企業である旨の説明書）を参照⑧その他特に必要と認める経費※本経費は①～⑦以外で、所轄経済産業局長が特に必要と認める経費とする。-5-５．補助率等補助率は、補助対象経費の２分の１以内です。補助額は、１件当たり４,５００万円以下です。（ただし、下限は１００万円）６．申請手続等①申請受付先及び問い合わせ先補助事業の主たる実施地の所轄する各経済産業局（P.９参照）②受付期間平成１４年４月１９日（金）～５月２０日（月）③提出書類表１：創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）の提出書類(P.6参照)のほか、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。なお、提出書類等の返却は致しません。④審査所轄する経済産業局において、提出書類等について外部委員を含む審査委員会で審査（経理、技術、事業化）を行います。表２：審査内容(P.6参照)⑤通知審査結果（採択又は不採択）について、後日、所轄する経済産業局から申請者あて通知します。その結果、採択となった方は、創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）の交付に係る必要な手続きを行っていただきます。⑥公表採択となった場合には、企業名、代表者名、事業テーマ、住所、業種、設立年月日、資本金、従業員数、電話番号、補助金額、交付年度を公表します。-6-表１：創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）の提出書類提出書類備考１．創造技術研究開発計画書（P.10～17）【注意】試作品の仕様書及び図面（三面図、見取図）は内容等がわかる程度に簡略化し、Ａ４版に縮小したものでよい。２．研究開発型中小企業者である旨の説明書（P.18～20）【注意】直接人件費を申請する者は記入して下さい。３．株主等一覧表（P.21）４．経営状況表（P.22）５．過去２年間の貸借対照表６．過去２年間の損益計算書７．技術導入計画書（P.23）【注意】該当する場合のみ添付して下さい。８．会社パンフレット提出部数正１部写し１部合計２部(P.24～の記載例を参考に記載してください。）【注意】添付資料は必要なものに限って下さい。※提出書類は、総枚数２０枚程度でお願いします。表２：創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）の審査内容評価項目評価内容１経理評価①自己資金の調達力が十分であるかどうか。②企業内容が堅実かどうか。③研究の予算は適正であるかどうか。④中小企業団体が行う研究については研究及び経費の分担が明確であるかどうか。２技術評価①研究内容に新規性、研究要素があると認められるか。②要素技術又は基礎技術（技術導入を含む）の内容が十分かどうか。③研究開発のための体制及び技術的能力を有するかどうか（大学、公設試等からの技術指導を含む）④研究の方法が適当かどうか。３事業化評価成果の企業化又は適用の効果が見込まれるかどうか。-7-７．補助事業期間補助事業期間は、交付決定日から平成１５年３月３１日までとなります。８．補助事業者の義務創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）の交付決定を受けた場合は、以下の条件を守らなければなりません。①交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分又は内容を変更しようとする場合、若しくは補助事業を中止又は廃止しようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。②補助事業の交付年度半ばの遂行状況について、報告しなければなりません。③補助事業を完了した場合又は会計年度終了後、実績報告書を提出しなければなりません。④補助事業に基づく