产业竞争力战略会议参考资料集日文(1)

第７回産業競争力戦略会議参考資料集2002年5月10日経済産業省　　①マクロ経済シナリオと雇用見直し①マクロ経済シナリオと雇用見直し①マクロ経済シナリオと雇用見直し①マクロ経済シナリオと雇用見直し　　　②　　　②　　　②　　　②2010年の我が国産業の姿年の我が国産業の姿年の我が国産業の姿年の我が国産業の姿　　　③主要産業の展望　　　③主要産業の展望　　　③主要産業の展望　　　③主要産業の展望　　　④世界的再編の姿と日本企業の位置づけ④世界的再編の姿と日本企業の位置づけ④世界的再編の姿と日本企業の位置づけ④世界的再編の姿と日本企業の位置づけ　　　⑤キーテクノロジーの産業別整理　　　⑤キーテクノロジーの産業別整理　　　⑤キーテクノロジーの産業別整理　　　⑤キーテクノロジーの産業別整理　　　⑥我が国産業のアジアとの棲み分け　　　⑥我が国産業のアジアとの棲み分け　　　⑥我が国産業のアジアとの棲み分け　　　⑥我が国産業のアジアとの棲み分け　　　⑦新分野への進出　　　⑦新分野への進出　　　⑦新分野への進出　　　⑦新分野への進出　　　⑧１０年後の市場規模と活躍産業のイメージ　　　⑧１０年後の市場規模と活躍産業のイメージ　　　⑧１０年後の市場規模と活躍産業のイメージ　　　⑧１０年後の市場規模と活躍産業のイメージ展望課題１．産業の課題と展望１１１１１１１１１．マクロ経済シナリオと雇用見通し１．マクロ経済シナリオと雇用見通し１．マクロ経済シナリオと雇用見通し１．マクロ経済シナリオと雇用見通し01,0002,0003,0004,0005,0006,0007071727374757677787980818283848586878889909192939495969798990001（万人）サービス業（全体）ビジネス支援サービス業製造業＜参考：米国の産業別雇用者数推移＞出所：米労務省“BureauofLaborStatisticsData”01000200030004000500060007000１９９０年２０００年２０１０年＜２０１０年における雇用の姿＞合計製造業サービス業▲57（シナリオⅠ）＋370（シナリオⅡ）＋300（シナリオⅠ）▲250（シナリオⅡ）＋620（シナリオⅠ）▲80（シナリオⅡ）（万人）624964461505139413211718＜マクロ経済シナリオ＞競争力強化シナリオ(シナリオⅠ）空洞化シナリオ（シナリオⅡ）イノベーション活性化低迷　雇用構造の姿（就業者数の増減）合計約300万人程度増　　　うち製造業57万人減　　　サービス業620万人増　　　建設業60万人減合計約80万人程度減　　　うち製造業250万人減　　　サービス業370万人増　　　建設業100万人減出所：産業構造審議会新成長政策部会報告出所：総務省　労働力調査（2000年迄）　　　産業構造審議会新成長部会報告(2010年予測）２２２２２２２２２．主要産業の展望２．主要産業の展望２．主要産業の展望２．主要産業の展望＝＝＝＝日系企業生産額と海外生産比率の見通し日系企業生産額と海外生産比率の見通し日系企業生産額と海外生産比率の見通し日系企業生産額と海外生産比率の見通し消費財資本財素材内需関連材海外生産比率（％）日系企業の生産額（国内＋海外）（兆円）日系企業の生産額（国内＋海外）（兆円）海外生産比率（％）海外生産比率（％）海外生産比率（％）-10010203040012＜金型＞＜工作機械＞１９９０２０００２０１０１９９０２０００２０１０02日系企業の生産額（国内＋海外）（兆円）・図は、工業統計、海外事業活動基本調査、生産動態統計に加え、業界調べ及び関係者ヒアリング等を基に経済産業省で独自に作成したおおまかな見通し。・国内生産額≒出荷額と見なして計算。　　・丸の大きさは国内生産額の目安。・海外生産比率＝日系企業の海外現地法人生産額／国内法人生産額×１００（ただし、電気・電子及び金属鉱物資源は売上高、自動車は台数ベース。鉄鋼及び金型についてはおおよその数字。）・日系企業の生産額（国内＋海外）＝国内生産額（外資を含む）と日系企業の海外現地法人生産額の合計額を概算したもの（国内生産額＋国内生産額×海外生産比率／１００）。-1001020304001020304050＜鉄鋼＞＜化学＞１９９０２０００２０１０１９９０２０００２０１０500２００２日系企業の生産額（国内＋海外）（兆円）010203040500510＜紙・パルプ＞１９９０２０００２０１０１９９０２０００２０１０＜金属鉱物資源＞020406080100120050100＜電気・電子＞１９９０２０００２０１０＜自動車（部品を除く）＞１９９０２０００２０１０４４４４４４４４世界日本企業名売上高営業利益率世界日本企業名売上高営業利益率世界日本企業名売上高営業利益率世界日本企業名売上高営業利益率化学鉄紙ガラス※主要産業の利益率比較ＰＯＳＣＯ　　　　（韓）Usinor　　　　（仏）ThyssenKrupp　　　　（独）USSteel　　　　（米）10,873（百万ドル）15,733（百万ユーロ）12,676（百万ユーロ）6,132　（百万ドル）16.7%　6.9%4.8%1.7%BASF　　　　（独）デュポン　　　　（米）ﾀﾞｳ・ｹﾐｶﾙ　　　　（米）ｴｸｿﾝ･ﾓｰﾋﾞﾙ　　　　（米）30,791（百万ドル）28,406（百万ドル）23,008（百万ドル）21,503　（百万㌦）8.5%11.3%9.8%5.4%（百万㌦）InternationalPaper　　　　（米）StoraEnso（フィンランド・スウェーデン）UPM-kyummene（フィンランド）28,180（百万ドル）13,017（百万ユーロ）　9,583（百万ユーロ）9.6%18.2%19.4%816,702574,982321,933280,632175,091王子製紙日本製紙大王製紙　6.6%　7.9%　8.4%大昭和製紙三菱製紙　4.5%　3.7%（百万円）ﾋﾟﾙｷﾝﾄﾝ　　　　（英）PPG　　　　（米）7.8%8.2%旭硝子日本板硝子ｾﾝﾄﾗﾙ硝子　8.5%　8.5%12.5%（百万円）1,312,829307,401147,073サンゴバン　　　　（仏）2,507（百万ポンド）30,390（百万ユーロ）8,169　　（百万㌦）6.8%住友化学三菱化学三井化学9,3648,9778,720　8.0%　4.2%　5.8%世界日本企業名売上高営業利益率自動車トヨタ日産ホンダ11,9405,7815,231　6.8%　4.4%　6.1%ＧＭ　　　　（米）フォード　　　　（米）ＤＣ　　　（米独）ルノー　　　　（仏）18,38116,16114,977　4,095　3.8%　3.7%3.2%3.3%（1０億円）（1０億円）（‘00）（‘00）（‘00）（‘00）26,80616,85312,57414,24112,525新日本製鐵ＮＫＫ川崎製鉄　4.5%　4.8%　3.6%住友金属神戸製鋼　　6.4%　8.5%（億円）（‘00）（‘00）世界日本企業名売上高営業利益率繊維旭化成　143,878帝人東レクラレ318345405,54799,904-0.6%　3.7%　2.8%　1.5%（百万円）DuPont　　　　（米）Rhodia　　　　（仏）暁星　　　　（韓）南亜　　　　（台）10,386（百万ドル）1,589（百万ユーロ）9,780（億ウォン）107,928　（万NTドル）10.5%17.1%0.0%9.0%（‘99）（‘99）（‘00）（‘00）世界日本企業名売上高営業利益率電気電子デル31,8887.3%（米）（百万㌦）ＩＢＭ85,86637.0%（米）（百万㌦）ＨＰ45,2263.2%（米）（百万㌦）ノキア31,19116.8%(ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ）（百万ﾕｰﾛ）ソニー75,5001.7%松下68,000-3.3%日立78,000-2.0%ＮＥＣ50,5000.6%富士通50,000-1.5%（億円）(‘01)(‘01)（注）日本企業は見込み（‘00）（‘00）注：繊維部門のみ５５５５５５５５４．世界的再編の姿４．世界的再編の姿４．世界的再編の姿４．世界的再編の姿紙・パルプ紙・パルプ紙・パルプ紙・パルプ主要企業売上高上位（2000年）売上高上位（1994年）9500009901969595999994©（米）医薬品産業医薬品産業医薬品産業医薬品産業　　　　紙・パルプ主要企業売上高順位１　Procter　&　Gamble　２　International　Paper　３　Georgia-Pacific　４　Weyerhaeuser　５　Kimberly-Clark　６　Stora　Enso　７　日本ﾕﾆﾊﾟｯｸﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ　８　王子製紙　９　UPM-Kymmene１０　Smurfit-StoneContainer　　　　　　　　　（２０００年）インターナショナル・ペーパーチャンピオン・インターナショナルユニオン・キャンプインターナショナル・ペーパージョージア・パシフィックフォート・ジェームスストラエンソコンソリデーテッド・ペーパーズ日本ユニパック・ホールディング日本製紙大昭和製紙スマーフィット・ストーン・コンテナーストーン・コンテナージェファーソン・スマーフィットジョージア・パシフィックストラ・エンソ６６６６６６６６(2002)GM21%(199912)20%(20009)49%(199812)33.4%(19964)37.3%(20014)44.48%(20023)22.5%(19993)50.1%(20015)51.2%(19988))100%(1929)50%(1990)20%(20003)100%(19991)99%(1965)(199811)22.5%(19993)13.8%(20023)日本の高炉日本の高炉日本の高炉日本の高炉日本の高炉日本の高炉日本の高炉日本の高炉浦項綜合製鉄（韓国）（POSCO）宝山鋼鉄（中国・上海）新日本製鉄住友金属工業東国製鋼（韓国）現代ハイスコ（韓国）神戸製鋼所NKK（日本鋼管）川崎製鉄イスパットインランド（米）LTVスチール（米）USスチール（米）テチントグループ（アルゼンチン）ナショナルスチール（米）AKスチール（米）アセラリア（スペイン）アルベド（ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸﾞ）ユジノール（仏）VSＺ（スロバキア）ティッセン・クルップ（独）2000年8月　技術開発、ＩＴ等の分野で戦略的提携契約締結出資要請・ステンレス分野での業務提携・０２年２月包括提携で合意99年12月　原発用特殊鋼管で共同事業ステンレス熱鋼板で相互供給2002年10月経営統合99年11月出資2000年12月出資アジアのメーカーアジアのメーカーアジアのメーカーアジアのメーカー日本日本日本日本ののののメーカーメーカーメーカーメーカー北米・南米のメーカー北米・南米のメーカー北米・南米のメーカー北米・南米のメーカー欧州のメーカー欧州のメーカー欧州のメーカー欧州のメーカー2001年1月自動車鋼板に関する技術提携91年10月自動車用鋼板で合弁事業93年6月出資及び自動車用鋼板で技術供与2001年4月自動車鋼板分野での提携契約締結2000年8月鋼管で合弁事業84年8月～子会社2000年11月買収200２年４月　自動車鋼板等で技術協力契約締結２００２年４月　自動車鋼板分野等で包括提携締結日新製鋼（資料：経済産業省）０１年１２月相互連携合意アルセロール200２年２月合併中国鋼鉄（台湾）200２年４月スラブの安定供給で合意200２年１月　ナショナルスチール譲渡及び業務提携の検討開始で合意ステルコ（加）２００２年４月自動車用鋼板等３分野で包括的提携合意アルキャンアルスイスアルキャン統合（‘00.5）ペシネーペシネー統合断念（‘00.3）アルコアアルマックスアルコア統合（‘98.6）レイノルズ統合（‘00.5）ノルスクハイドロＶＡＷノルスクハイドロ統合（‘02.4）カ