日米规制改革竞争政策基

1日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書2005年12月7日（仮訳）注：下記の日本語文書は仮翻訳であり正文は英文。2001年にブッシュ大統領と小泉総理大臣が立ち上げた「成長のための日米経済パートナーシップ」の下、「規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）は、規制改革や競争政策に関する分野別および分野横断的問題に焦点を当て、経済成長や市場開放を促進している。今年で５年目を迎えたこのイニシアティブは、日米貿易や経済関係のさらなる強化に向け、引き続き重要な役割を担う。米国は、小泉総理大臣の日本経済改革に向けた継続的取り組みを歓迎する。これらの取り組みは日本を成長軌道に乗せ、より多くの貿易および投資機会を創出した。米国はまた、規制と構造改革を強力かつ効果的に提唱してきた規制改革・民間開放推進本部と構造改革特別区域推進本部のすばらしい取り組みを評価する。本年の要望書に盛り込まれた提言は、主要分野や横断的分野における改革に重点を置き、経済成長を支援し、日本の市場開放をより一層促すことを目的としている。さらに米国は、電気通信、情報技術（IT）、知的財産権、医療、農業、民営化、競争政策など、小泉政権が改革の実施が重要であると位置づけた分野の問題に引き続き特に焦点を当ている。米国は、規制改革イニシアティブの下に設置された上級会合および作業部会の今後数ヶ月にわたる議論の基礎となるよう提言の概要と詳論を日本国政府に提出する。これらの会合はこの提言を基に、大統領と総理大臣へ提出する第５回年次報告書を作成し、同報告書には、両国政府が講じる改革措置も含め、同イニシアティブの下で達成された進展が明記される。規制改革イニシアティブの昀初の４年間では、民間部門の代表が作業部会に定期的に参加し、広範にわたる問題に関して貴重な専門知識を提供し、所見を述べ、提言を行った。米国は今後とも民間部門の同イニシアティブへの参加を促すため日本と協力する。米国政府は、日本国政府に対し本要望書を提出できることを喜ばしく思うと同時に、日本からの米国に対する改革要望を受け取ることを楽しみにしている。2目次提言の概要電気通信………………………………………………………………………………4情報技術（ＩＴ）…………………………………………………………………….5医療機器・医薬品……………………………………………………………………6金融サービス…………………………………………………………………………7競争政策………………………………………………………………………………8透明性およびその他の政府慣行……………………………………………………9民営化………………………………………………………………………………….10法務制度改革…………………………………………………………………………11商法……………………………………………………………………………………12流通…………………………………………………………………………………….13詳論電気通信……………………………………………………………………………….15情報技術（ＩＴ）…………………………………………………………………….19医療機器・医薬品……………………………………………………………………26金融サービス…………………………………………………………………………31競争政策……………………………………………………………………………….34透明性およびその他の政府慣行…………………………………………………….37民営化………………………………………………………………………………….41法務制度改革………………………………………………………………………….44商法…………………………………………………………………………………….45流通…………………………………………………………………………………….473提言の概要4電気通信日本の消費者は昀先端の電気通信技術やサービスをハイスピードで受け入れ続けている。2005年の6月末には2000万を越すブロードバンド・インターネット加入が記録され、8月末には3700万人が第3世代の携帯電話を使用していることが明らかとなった。また、総務省は同年9月末までに、1000万のIP電話（VOIP）加入者を登録した。米国は、日本が新たに周波数を割り当て、3社に携帯電話市場への参入を認めることを通して、寡占的携帯電話市場に競争を促進していることを評価する。これら3社は2006年に事業を開始するものと見込まれる。新規参入が認められたことは、日本の成長しつつある電気通信市場に米国の投資や機器を呼び込む機会となり、新規参入者は、高い携帯利用料金（毎分）の引き下げを日本の消費者に約束する。米国は新規市場参入者が携帯ネットワークに必要なインフラを整備するにあたり、競争的環境が確保されるよう日本に要望する。また、アナログ通信からインターネット・プロトコルへと移行しつつある固定電話市場に対する競争政策は、NTTの傘下にある支配的事業者と競争事業者との市場力学にバランスをとりつつ、イノベーションを奨励すべきである。過去5年間の規制改革は非常な進展をもたらしたが、米国は、グループ企業間の競争を促進した1999年のセーフガード措置をNTTが軽視しないよう総務省に要望する。昨年達成された事項の積み重ねとして、米国は電気通信作業部会が引き続き、新しくかつ両国双方にとって重要な技術課題について、専門家の見解を共有するため、政府および民間の専門家を招聘することを提言する。提言の概要独立した規制：規制機能を省庁の管轄から独立した機関へ移行し、NTT株の政府保有要件を廃止する。透明性の促進と技術の選択：総務省の規制及び政策判断への民間の参画を増やし、技術中立という明確な周波数免許付与政策を採用する。競争セーフガードの維持：技術やサービスが融合する中、市場支配力を持つ事業者の力の乱用を排除する。固定系相互接続：NTT東西の相互接続料金がコストに基づいて個別に設定されることを義務付ける。相互接続料収入を内部補填することを禁止する。ユニバーサルサービス基金の利用に関して競争的中立を確保する。携帯着信料金：支配的携帯電話事業者のネットワークへの着信料金が、妥当で競争的な水準であるか否かを検証し、小売料金設定における競争的中立を確保する。電波政策：日本の電波管理政策及び業務（免許付与、周波数割当て、試験及び利用料に関するもの等）がより透明性を持って運営され、技術の革新と事業間の競争そして（免許が必要か否かに関らず）有効な電波利用を促進し、技術的中立性の原則が確実に順守されるよう保証する。端末機器の認証：通信機器製品の貿易を円滑化する相互承認協定を日米間で締結し、サプライヤー適合性宣言手続きを簡素化する。5情報技術2001年以降、e-Japan戦略や重点計画は、規制障壁を除去し、ITや電子商取引政策の作成や実施において民間のインプットやその主導力を尊重することを通じ、日本経済のあらゆる分野でITが利活用され電子商取引が促進されることを効果的に推進した。今後発表予定の日本の新IT戦略は、昀先端のITインフラの整備を推進すると同時に、ITや電子商取引がより一層利活用されることを目指し、政府や民間が達成すべき目標を設定するものと思われる。2006年早期に公表予定の第１次情報セキュリティ基本計画は、情報セキュリティ政策の必要性の高まりを強調することだろう。また、日本は著作権法の広範な見直しを2007年度までに終える予定である。これらの取り組みは、ビジネス、その他の機関、日本の消費者、国境を越えたオンライン取引に、多くの重大な影響を与えることとなる。本年の要望書は、日本の目標であるITと電子商取引の利活用を拡大させることを支援するよう策定された。提言の概要ITおよび電子商取引の政策立案：新IT戦略の立案や実施が民間の主導力と自主規制を推進することを確保し、日本のIT基準の設定やアジアIT政策において技術的中立の重要性を再確認し、日本のITや電子商取引政策が国際慣行に整合することを確保する。知的財産権の保護：音声録音およびその他の作品の著作権保護期間を延長して知的財産権の保護を強化する。オンライン上のデジタルコンテンツの著作権侵害阻止に向けた強力な対策を実施する。世界、特にアジアにおける知的財産権の一層の保護とエンフォースメントを促すため、米国との協力を強化する。オンライン・セキュリティ：日本の個人情報保護法を透明かつ一貫性の高い形で施行し、当該法の施行指針間における矛盾を見直し是正し、指針の遵守が義務あるいは任意であるかを明確化し、違反および是正措置に関する情報を公表する。オンライン上の悪質行為に対処するため民間および他国政府と緊密に連携し、特定電子メール法を厳格に施行し、スパムをブロックしフィルターすることを可能とする新技術をISPが利用することを阻む電気通信事業法関連の法的障壁を排除する。政府の情報セキュリティ要件に関して引き続きオープンな形で民間のインプットを求める。電子商取引およびオンライン・サービス：電子通知を許可し、金融関係のオンライン関連法を立案するにあたり民間が中心的役割を果たすことおよびそのような法律が国際慣行と整合することを確保する。政府内での連携の下、IT関連の金融改革が実施され、医療のIT化を促進する際には技術的中立性と民間のインプットを奨励する。政府のIT調達：入札における競争と透明性の向上に焦点を当てた政府のIT調達改革を実施し契約における責任分担を明確化し、政府支援プロジェクトを通じて創出された新たな知的財産の利益を広く普及させ、調達品に組み込まれている知的財産の正当な権利を保護し、調達担当職員に対する知的財産研修を増加させる。6医療機器・医薬品日本は、財源が縮小する中で急速な高齢化による厳しい医療財政に直面しており、医療制度の重要な改革を検討している。日本では、70歳以上の高齢者に約三分の一の医療費が費やされている。高齢者のケアのために増加した負担は、2006年から2025年の間に、医療費を2倍に押し上げると予測されている。日本が、米国医療機器および医薬品企業により製造される非常に多くの革新的製品の多大な恩恵を受けていることを踏まえ、日本政府が医療制度改革を推し進めるにあたり、これらの企業に十分な意義のある意見を述べる機会を与えることが重要である。米国政府は、また、日本に対し、医療機器および医薬品の薬事規制と償還価格算定制度を、医療制度の長期的財政実行可能性の維持、革新的製品の患者への早期提供、そして、さらに先進的な製品の開発促進のために改革することを求める。日本政府は、その保険償還制度が、手術の必要性や長期入院の必要性を減らし、長期的に医療費削減につながるような製品の導入の促進をするよう措置を講じるべきである。そして、償還価格算定制度が治験や研究開発の助長をすることを保証するべきである。それに加え、薬事承認制度は、新製品のより早い導入を促進するべきである。世界的に使用されている100の主要な医薬品のうち、日本では73しか入手することが出来ない。医療機器については、薬事承認の遅れにより、他の国で入手可能な先進機器の入手を困難なもとしている。米国政府は、日本政府に対し、医療機器医薬品総合機構（PMDA）が医薬品および医療機器の審査の効率を改善するという目標を達成するよう措置を講じることを求める。引き上げが行われた総合機構の予算を補うために製造業者が支払っている手数料は、審査や承認を迅速化に結びつくよう、総合機構のスタッフや専門家を増やすために支出されるべきである。提言の概要格算定改革：医薬品・医療機器の償還価格算定制度を改正する際に、革新性の価値および市場の重要な役割を認めることを保証する。患者を延命および救命する先進的製品の開発および導入を促進をするために加算ルール