中国の环境问题と国际协力

中国の環境問題と国際協力はじめに中国では1978年から改革・開放政策が実施され、社会主義における市場経済と言う提唱の下で高度経済成長が続いていた。しかし、それに伴う環境劣化も深刻になり、国内外から注目されている。中国の環境問題は単なる経済開発によるものではなく重層的な社会問題である。中国の環境問題はすでに国境を越え、周辺諸国ひいては世界全体の環境に影響を及ぼすまでになっている。本稿では、まず、中国の環境問題を概観し，つぎに、日本の対中環境協力を中心に、中国における環境保全の国際協力の現状を考察する。一、中国の環境問題の現状水質汚染中国の7大河川のなかで37％程度は飲用できない水質であり、50.4％の海洋環境も汚染されている。農村では安全な水を飲めない人口が多く、特に有害物質の水準を超している飲用水を利用している人も少なくない。農薬、化学肥料などの品質、使用方法の遅れによる水質汚染もかなりひどい。大気汚染中国の大気汚染は、石炭生産を主なエネルギー源とする産業構造によるものである。また、急速な自動車の普及により、主要都市部では一酸化炭素や二酸化窒素による汚染が進んでいる。大気汚染に対する改善策は、産業構造やエネルギー源の構造と政策、都市政策など、経済、社会、産業までの大きな変革にも扱んでいる複雑な問題なので、それを総合的に把握し解決するには想像以上にの難しさと圧力が考えられる。これ以外にも、都市の拡大につれて生活ゴミによる環境負荷、砂漠化などのさまざまな問題を抱えている。二、環境保全における国際協力中国の環境保全に関する国際協力は、国際機構や日本を含む先進国などと連携しながら、これまでに様々な形で行われてきており、それなりの成果を上げている。環境保全領域における中国の国際協力は、政府間と民間との結びつき、二国間と多国間との結びつきと言う特徴を見せている。中国は環境保全の多角組織の活動に積極的に参加している。例えば、1981年に中国は危機に瀕する野生動物の種類に関する国際規約の加入書を提出し，当年４月8日に発効した。1989年4月に中国はオゾン層を守るウィーン規約に署名したなど。1992年6月に中国は国連がリオで開いた環境と発展に関する国連大会に参加し、その後国連に中国アジェンダ21を提出する最初の国となった。中国は環境と発展領域における国際協力をさらに強化するために1992年4月に環境と発展のための中国国際協力委員会を発足させた。今後の中国の経済発展を考えると、国際協力の重要性は飛躍的に高まってくるであろう。また、政府開発援助の資金と、自治体、民間が有するノウハウ、人材を有機的に結合させて行くことなどにより、協力の質、及び効率を高めていくことが重要な課題である。三、日本との協力中国の環境保全と国際協力の事業に置いて、日本も極めて重要な位置を占めている。日中間の環境協力は20世紀70年代から始まり、1980年4月に中国に対して正式に円借款を始めた。当時、インフラ建設の基本問題を解決するために、円借款の項目の重点は鉄道、港湾、電気の供給などの運送と電力の面に置かれたが、その後対中円借款の方針は中国の経済発展の現状を考慮して、その重点は徐々に環境保全や中・西地域の建設、人材の育成、体制改革などの面にも移されていた。日中間の環境協力は主として以下のいくつかの領域である。⒈政府間の協力2.地方政府間あるいは友好都市間の協力、及びその他の形⒊基金の形をとって民間の環境協力の支援⒋その他の民間の環境協力中国に対する日本のODAの方針は主に以下の2点を基づいている⒈中国の国家計画2.日本の支援政策日本の対中援助は主に以下の内容が含まれている。⒈円借款2.無償資金援助⒊技術協力これ以外にも以下の六つの内容も援助の中に含まれている。⒈環境問題と地球全体の問題を処理するための協力2.改革開放政策への支持⒊相互理解の促進⒋貧困援助への支持5.民間活動への支持⒍多国間あるいは多角的協力の推進など政府レベルの対中援助意外に地方政府、自治体と企業間も積極的に活動を行っている。日本の自治体には、政府間協力の補充として環境保全に貢献できる自分なりの多くの方策などがあり、民間組織などのレベルでは国際協力事業団を通じて研修生を受け入れ、技術者派遣及び企業界団体の相互交流と学習フォーラム、技術指導活動などが行われ、さまざまな形を取っている。四、中日友好環境保護センターの概況日中間の環境協力の成功例として、北京にある中日友好環境保護センターは、中国の環境保全の重点的なプロジェクトとして、日本政府の無償援助資金と中国政府資金を利用して双方の協力で建設したものであり、1996年5月に完成し、実際運営に入ったのである。中日友好環境保護センターは中国の国家環境保護総局に直属する総合的な研究、管理、執行機関であり、国際的な環境技術の協力と交流活動を行う窓口である。センターは中日双方の協力を強めると同時に、他の国と地域及び国際組織とも幅広く関係樹立を実現した。センターの重点研究領域は次の通りである。⒈環境におけるダイオキシン類の汚染の研究2.残留性有機汚染の研究⒊都市大気における粒子状物質発生源の研究⒋黄砂の研究5.室内環境汚染と大気質の研究五、今後の課題今後、中国の経済は持続可能な発展ができるかどうかは、まず中国自身の経済発展と環境保全問題に対する認識の程度にかかっている。今、中国にとって環境危機の深化の構造を改めて見直すことが急務であると思われる。環境問題における中国の国際協力にはまた改善すべき点が多々ある。アジア金融危機以来、国際資本の流通は新しい特徴を見せており、国際環境協力が新たな困難に直面している。また、中国国内から見れば、政府レベルで成立した双務の資金借款と無償資金は限られている。一方、中国に環境保全のための技術や施設を援助するだけでは不十分である。おわりに以上述べたように、中国は、政府をはじめ国内全体は環境危機の深化に対応すべく、できる限りの手段の措置取っており、経済改革の初期段階に比べると、環境保全を重視する程度が高く、それなりの成果も収めている。しかし、環境危機の現状が依然として厳しい中で持続可能な発展と言っても、高度成長と環境保全は両立するのか、もし、できなければ、どっちを優先するのか、など一連の問題は今後の課題として答えなければならない。中国は、国内の環境問題はもちろんのこと、今後、多方面にわたり増加する国際環境問題にも直面するものだろうと予想される。また、グローバル化の加速に伴い、地球環境問題はさらに深刻になるであろう。世界最大の途上国と環境大国として、中国は今まで以上に国際協力を目指し、国際支援の下で自国の厳しい環境問題に取り組み、さまざまな保全策を実施することにより、地球全体の環境改善に積極的な貢献をしなければならない。