协定项目

項目番号協定項目専門部会項目番号協定項目専門部会8地域審議会、地域自治組織の取り扱い住民生活1～221国民健康保険・国民年金事業の取り扱い住民生活19～2613事務組織及び機構の取り扱い総務3～423地域コミュニティの取り扱い住民生活27～3416町名・字名の取り扱い－525姉妹都市・国際交流事業住民生活35～4017一部事務組合等の取り扱い－636男女共同参画・市民活動支援事業住民生活41～4624消防団の取り扱い消防7～1235窓口業務住民生活47～5028消防関係事業消防13～1837生活安全関係事業住民生活51～7057文化スポーツ振興関係事業住民生活71～8215慣行の取り扱い企画83～8462-4その他の事務事業④（企画）企画85～86宮崎・清武合併協議会平成20年7月11日資料７ページページ現況・課題・調整方針整理表専門部会名：住民生活専門部会、地域自治分科会協定項目　：８　地域審議会、地域自治組織の取り扱い・その他【根拠法令等：地方自治法第202条の4～9】◇地域協議会の役割・地域の連携の強化・諮問の協議・原則年6回・臨時会（随時）◇地域協議会の会長等・委員の互選により、会長、副会長選出・施策の提言①地域事務所管理運営事業【地域協議会の概要】◇地域協議会の組織・地域内に居住する方で、地域の各種団体が推薦する委員・公募による委員◇委員報酬等・原則無報酬（※費用弁償有：＠3,000円）◇地域協議会の会議＜平成20年度当初予算＞　12,863千円　市や市の関係機関に対し意見を述べたり、地域の課題解決に向けての話し合いを行うため、旧宮崎市の地域自治区ごとに設置している15箇所の地域協議会の運営経費など　旧宮崎市に設置している6箇所の地域事務所の事務経費など＜平成20年度当初予算＞　24,779千円③地域魅力アップ補助事業現況・課題・調整方針整理表課題現況ランク調整方針宮崎市のみ設置清武町の区域をその区域とする「合併特例区」を５年間設置するものとする。また、合併特例区の設置期間終了後は、地方自治法に基づく「地域自治区」に移行するものとする。Ａ②地域協議会管理運営事業【地域自治区関係のH20年度当初予算】＜平成20年度当初予算＞　6,750千円１地域自治区　旧宮崎市に設置している15の地域自治区でのまちづくりに取り組む経費。　住民主体のまちづくりを推進するため、地域の魅力アップに貢献する事業として、地域協議会が採択した事業に対し活動費の助成を行う。宮崎市清武町制度なし　住民主体のまちづくりを進めるため、旧宮崎市域を15の区域に分け、地域自治区を設置している。住民の代表で組織する「地域協議会」と住民票発行等の窓口業務を行う「地域自治区事務所」で構成されている。１　地域自治区協定項目：８　地域審議会、地域自治組織の取り扱い1宮崎・清武合併協議会課題現況ランク調整方針宮崎市清武町分類佐土原町田野町高岡町地域づくり協議会支援地区振興協議会支援地区連絡協議会支援合併特例区広報事業合併特例区広報事業合併特例区広報事業町人会に関すること町人会に関すること郷人会に関すること健康福祉まつり健康福祉まつり太鼓フェスティバル春の芸能まつり天ヶ城さくらまつり佐土原夏まつりふるさとまつり春の特産まつり佐土原地区公民館那珂地区公民館地域福祉センター田野町伝承芸能館佐土原藩士歴史交流事業・市町村の合併の特例に関する法律（旧合併特例法）友好都市交流事業世代を結ぶ活動推進事業民俗芸能保存城攻め踊り保存及び棒踊り保存【合併特例区の主な事業】　【合併特例区交付金】　交付金を活用し、コミュニティやイベント、文化伝統等の事業を行っている。伝統文化・区長が推薦する者　5名・市長、合併特例区長等の諮問事項等を審議し、意見を述べる権限を有する。・法令等に違反しない限りにおいて、権限に属する事務に関し、特例区規則を制定できる。雨太鼓保存佐土原町伝統的工芸品保存制度なし＜平成20年度予算＞　164,131千円　（佐土原：80,587千円、田野：50,213千円、高岡：33,331千円）公の施設の管理イベント高岡ふるさと産業文化まつり自治公民館(自治会)活動支援サマーフェスティバルin一ッ瀬自治公民館(自治会)活動支援自治会活動支援コミュニティ田野町農村環境改善センター２　合併特例区２　合併特例区【特例区協議会等の概要】　平成18年1月の合併に伴い、それまでの佐土原町、田野町、高岡町を区域とする合併特例区を5年間設置し、一定の事務を処理することにより、当該事務の効果的な処理や住民生活の利便性の向上を図り、新市の一体性の円滑な確立を目指す。　なお、合併特例区期間終了後は、旧宮崎市に設置している地域自治区に移行する。◇協議会の組織＜佐土原＞・住民自治協議会が推薦する委員　5名・各種団体等の構成員で、当該団体等が推薦する委員　5名・区長が推薦する委員　5名＜田野＞・住民自治組織が推薦する委員　10名・区長が推薦する委員　5名＜高岡＞・住民自治組織が推薦する者　6名・各種団体の代表者　4名◇報酬等・原則無報酬（※費用弁償有：＠3,000円）◇会議・定例会年4回（原則3・6・9・12月）・臨時会（随時）◇会長等・委員の互選により、会長、副会長選出◇区長の権限・合併特例区を代表し、事務を総理する。◇協議会の役割【根拠法令等】・合併特例区長の事務処理に際し、重要事項の同意権を有する。・議案の提案権はないが、審議機関、意思決定に参画する機関、合併特例区長の権限執行のチェック機関協定項目：８　地域審議会、地域自治組織の取り扱い2宮崎・清武合併協議会専門部会名：総務専門部会、人事分科会協定項目　：１３　事務組織及び機構の取り扱い１．組織１．組織（平成20年6月現在）（平成20年6月現在）市長－副市長－町長－副町長－企画部－総務課－行政係、職員係、広報公聴係、消防交通係、町史編纂係財政課－総務部－財政係企画商工課－企画調整係、商工観光係、電子計算係財務部－合併対策室－財政課、納税管理課、特別滞納整理課、市民税課、資産税課合併対策係市民部－危機管理室－危機管理係管財契約課－管財契約係環境部－税務課－環境保全課、環境業務課、廃棄物対策課住民税係、資産税係、納税管理係、地籍調査係福祉部－住民課－福祉総務課、障害福祉課、介護長寿課、子ども課、社会福祉課戸籍住民係、生活環境係健康管理部住民相談室－相談係ほけん課－農政部－国保年金係、保健予防係農政企画課、農林水産課、農村整備課、市場課福祉課－観光商工部－介護・高齢者福祉係、社会福祉・こども係観光課、商工労政課、企業誘致推進室農林課－建設部－農林振興係、農業農村整備係土木課、用地管理課、道路維持課、住宅課、建築課都市建設課－都市整備部－都市計画係、区画整理係、公園係、道路河川係、施設係東九州自動車道建設促進対策課－管理係【第３回協議会確認内容】宮崎市の機構に統一し、組織の再編、見直しを行う。ただし、地域自治組織のあり方、総合支所の機能について、小委員会で別途協議する。　↓【今回再提案内容】宮崎市の機構に統一し、組織の再編、見直しを行う。なお、清武町区域を所管する総合支所を設置する。宮崎市は部制、清武町は課制である。両市町で、課ごとの事務分掌が異なっている。地域自治組織等検討小委員会において、清武町を区域とする「合併特例区」の設置及び清武町域を所管する「総合支所」の設置する方向で検討がなされている。企画政策課、秘書広報課、中心市街地活性化推進室、合併推進室都市計画課、公園緑地課、区画整理課、市街地整備課、建築指導課、開発指導課、景観課総務課、危機管理室、人事課、情報政策課、管財課、契約課、技術検査室地域コミュニティ課、生活安全課、市民課、国保年金課、文化スポーツ課、赤江地域センター、木花地域センター、青島地域センター、住吉地域センター、生目地域センター、北地域センター保健総務課、健康増進課、保健予防課、衛生環境課、病院診療課、総務医事課、病院看護課、介護老人保健施設課Ａ現　況課題現況・課題・調整方針整理表宮崎市清武町調整方針ランク協定項目：１３　事務組織及び機構の取り扱い3宮崎・清武合併協議会現　況課題宮崎市清武町調整方針ランク佐土原総合支所－下水道課－企画総務課、市民生活課、福祉課、産業振興課、建設課管理係、工務係田野総合支所－企画総務課、市民生活課、福祉課、産業振興課、建設課高岡総合支所－企画総務課、市民生活課、福祉課、農業振興課、建設課収入役－出納室会計管理者－会計課－会計係教育長－教育長－事務局－学校教育課－学校教育係生涯学習課－社会教育係、社会体育係、文化振興係学校給食センター－学校給食係議会議会事務局－総務課、議事調査課事務局－庶務係行政委員会行政委員会選挙管理委員会事務局選挙管理委員会事務局－庶務係農業委員会事務局農業委員会事務局－農地係監査事務局監査委員事務局－庶務係公平委員会事務局公平委員会事務局－庶務係上下水道事業管理者－水道事業管理者水道課－管理係、工務係工業用水道事業管理者工業用水道課－管理係、工務係消防長－総務課、警防課、予防課、指令課、北消防署、南消防署総務課、学校教育課、教育情報研修センター、生涯学習課、保健給食課、文化財課【事業部】水道施設課、水道整備課、浄水課、給排水設備課、下水道整備課、下水道施設課【管理部】総務課、経営企画課、営業課、料金課、佐土原営業所、田野営業所、高岡営業所協定項目：１３　事務組織及び機構の取り扱い4宮崎・清武合併協議会協定項目　：１６　町名・字名の取り扱い１．町名・字名の取扱い１．町名・字名の取扱い・大字加納（甲・乙・丙）・池田台・池田台北・加納1丁目～5丁目・あさひ1丁目～5丁目・大字船引・旧大字区をそのまま大字区としている例・正手1丁目～3丁目　：旧住吉村の島之内、新名爪、広原、塩路、芳士・大字今泉（甲・乙・丙）・合併後、住居表示実施により変更になった例・大字木原　：旧赤江町の大字恒久の一部を月見ケ丘一丁目・新町1丁目～3丁目＜参考：前回の旧３町との合併の場合＞【合併前】・宮崎郡佐土原町大字下田島20660番地・宮崎郡田野町甲2818番地・東諸県郡高岡町大字内山2887番地　　　　　　↓【合併後】・宮崎市佐土原町下田島20660番地・宮崎市田野町甲2818番地・宮崎市高岡町内山2887番地(例）【合併前】・宮崎郡清武町大字加納甲○番地・宮崎郡清武町大字船引○番地・宮崎郡清武町大字今泉甲○番地　　↓・宮崎市清武町船引○番地・宮崎郡清武町加納○丁目○番地清武町の住所の表示は、合併特例区の名称を冠する。また、「清武町大字○○」は、単に「清武町○○」とする。合併後の大字区の取り扱い宮崎市清武町ランク現況・課題・調整方針整理表Ａ　大正13年に宮崎町、大淀町、大宮村が合併し宮崎市が誕生して以降、昭和において5回の周辺町村との編入合併を行い、平成において佐土原町、田野町、高岡町と編入合併を行い現在の宮崎市になっている。　現在の町・字名は合併時の大字区域がそのまま残っている場合や合併後に住居表示の実施により変更している場合がある。【合併後】・宮崎市清武町加納甲○番地・宮崎市清武町加納○丁目○番地課題調整方針・宮崎市清武町今泉甲○番地現　況協定項目：１６　町名・字名の取り扱い5宮崎･清武合併協議会協定項目　：１７　一部事務組合等の取り扱い中項目：１　一部事務組合(1)宮崎公立大学事務組合(1)宮崎公立大学事務組合管理者　：宮崎市長　津村　重光管理者　：宮崎市長　津村　重光所在地　：宮崎市船塚1丁目所在地　：宮崎市船塚1丁目設立　　：平成3年7月19日設立　　：平成3年7月19日構成団体：宮崎市、清武町、国富町、綾町構成団体：宮崎市、清武町、国富町、綾町共同処理する事務：宮崎公立大学の管理運営に関すること共同処理する事務：宮崎公立大学の管理運営に関すること(2)宮崎県中部地区衛生組合(2)宮崎県中部地区衛生組合管理者　：清武町長　鐙　和俊