基础项目

要求水準　確認書・｢提案書｣の提案内容が，下記の示されている「標準要求水準書及び添付資料」の確認事項を満たす内容となっているか確認してください。・｢提案書｣で要求水準が満たされている事が確認可能な事項は，その内容が示されている様式No（複数可）を記載し応募者確認欄に○を，指定がある場合は具体的な数値を記載してください。・｢提案書｣に要求水準を満たしているという具体的な記載がない場合は，実現可能という事を確認の上，応募者確認欄に“実現可能”と記載してください。標準要求水準書総則本事業の基本理念教育方法の多様化・情報化に対応した学校づくり豊かで美しい学校環境づくり地域社会に開かれた学校づくり児童の安全に配慮した学校づくり上記の基本理念は、人・物・空間・自然が一体として機能する学校を志向するものである。設計業務本事業全体に係る事項意匠設計の考え方全体配置・構成・デザイン敷地全体のバランスや維持管理の方法及びセキュリティー対策を考慮に入れ、以下の項目に留意して、均衡のとれた死角の少ない施設配置とすること。児童の登下校、地域住民の地域開放ゾーンへのアクセス、給食室への材料等の搬出入等を配慮した上で、歩車分離を明確にし、安全性を確保した配置とすること。運動・競技スペースを最大限考慮し、屋外運動場が狭くならないように効率的な施設配置を行うこと。日照確保に配慮した施設配置とすること。本事業において整備される施設により、近隣への新たな電波障害を発生させない規模・配置とすることが望ましいが、障害等が発生した場合、適切な処置を行うこと。多様な学習内容、学習形態に対応した、高機能かつ多機能な学習環境を整備するよう努めること。増築、間取りの変更等、将来の児童数の変動及び教育内容・教育方法等の変化に対応できる柔軟性を持たせた建物構造とする等、施設整備費及び長期にわたる維持管理費を含むライフサイクルコストの低減に向けた各種の工夫を盛り込むこと。建物は、自然採光や自然換気に配慮し、明るく開放感のある親しみのあるデザインとし、景観性及び文化性を重視すること。空間的にゆとりのある計画とすること。外構及び建物内には、統一性があり、空間と調和したサイン計画を行うこと。サインは、ユニバーサルデザインの観点から、認知が容易であるものとすること。ゾーニング・諸室配置・動線計画本施設（公民館・地区センターは除く）の諸室については、規模及び利用形態を勘案して、教育活動を効率的かつ効果的に行うことができ、かつ、緊急時の避難がスムーズに行える適正な動線・配置計画とすること。各諸室の配置等にあたっては、文部科学省大臣官房文教施設部作成の「小学校施設整備指針」に基づいて計画すること。利便性から、類似する機能を有する諸室を集積した以下のような施設ゾーンを計画することが望ましい。教室ゾーン普通教室や特別教室等の教室ゾーンは、時限間における移動等の動線及びその周囲の環境を十分に考慮した諸室配置とすること。教室ゾーンと地域開放ゾーンとを区分し、二方向避難とトイレの使用等に配慮すること。生活・交流ゾーン多目的スペース等の生活・交流ゾーンは、児童や教職員等が豊かな心を持ってコミュニケーションを図れるような配置とすること。管理ゾーン教職員や事務員等が執務を行う管理ゾーンは、良好な執務条件の確保や作業効率の向上を目指し、コンパクトな動線計画とすること。自然光を十分に取り入れた執務環境の実現、遮音性が高い快適な執務空間の創出、ゆとりのある作業スペースの確保に留意して計画すること。学校職員が外部からの侵入者を監視する業務を担うことも考慮し、職員室からの死角をできる限り少なくすること。学校施設の管理、来客対応等も考慮しながら、学校専用部分及び地域開放ゾーンの双方との適切な位置関係をその考え方とともに提案すること。地域開放ゾーン地域住民に対して生涯学習・社会体育の場として開放する地域開放ゾーンは、「資料3必要諸室リスト」に示す通り、校舎の一部及び屋内・外運動場等とし、その活用を積極的に推進することを目標とした配置とすること。地域開放ゾーンへのアクセスは専用出入口についても考慮し、他ゾーンへのアプローチを最小限にとどめること。エレベーターを利用できるよう配慮すること（運用上、他ゾーンにアプローチできないよう工夫しておくこと。）学校部分と地域開放部分及び公民館・地区センターとの間にはシャッターやスチールドア等を適切に設置すること。地域開放用出入口は、職員用玄関と共用させる方が有効と考える場合は、その考え方及び職員用玄関と共用させるための工夫を提案すること。必要諸室・什器・備品等必要諸室本事業に必要な諸室の構成は、「資料3　必要諸室リスト」に示す通りとし、その教室面積については最低基準、その他の面積については標準案とする。什器・備品等什器・備品等は、原則として、「資料4　什器・備品等リスト」、「資料5　建設業務に含める什器・備品等リスト」、「資料6　蔵書リスト」、「資料7　厨房機器リスト」を標準案とし、事業者の創意工夫による提案を期待する。教材・消耗品教材・消耗品は、原則として、「資料8教材・消耗品リスト」を標準案とし、事業者の創意工夫による提案を期待する。仕上計画仕上計画にあたっては、周辺環境との調和を図るとともに、維持管理についても留意し、清掃しやすく管理しやすい施設となるように配慮し、外装については、使用材料や断熱方法等、工法を十分検討し、建物の長寿命化を図ること。使用する材料は、健康に十分配慮することとし、ホルムアルデヒドや揮発性有機化合物等の化学物質を削減（「学校環境衛生の基準」以下）するとともに、建設時における環境汚染防止に配慮すること。仕上げの選定にあたっては、「建築設計基準及び同解説（（旧）建設大臣官房官庁営繕部監修）」（平成9年版）に記載される項目の範囲と同等以上にあることを原則とする。建物内部の仕上げについては、潤いと安らぎのある空間として、木材や布等の材料を多く採用するよう配慮し、衛生上等の観点から極力カーペットは敷かないこと（公民館・地区センターは除く）。OAフロアについては、ビニール床タイル二重床用が望ましい。壁の仕上げ材については、児童の蹴破り等に配慮すること。可動間仕切壁については、収納が容易（収納時は壁面に納める等、目立たぬよう工夫）で、たわみや緩み等の変形が生じにくく、かつ、防音性にすぐれたものとすること。様式Ｋ-1　基礎審査項目チェックシート施設の設計・建設に関する要求水準項目等確認事項様式Ｎｏ応募者確認1/12項目等確認事項様式Ｎｏ応募者確認建物外部の仕上げについては、漏水を防ぐため、屋根及び地下の外壁面について十分な防水対策を講じること。特に、排水しにくい平屋根部分、空調ダクト、供給管等の周囲とのジョイント部分、雨樋と付帯の排水管、階間のシール部分等は、漏水が防止できる措置が講じられていること。積雪や凍結等による雪害に耐えうる構造とし、これらによる屋根部の変形に伴う漏水に十分注意すること。屋根の雪止め、つらら対策、融雪対策、堆積スペースの確保等、必要に応じて積雪対策を講じること。ユニバーサルデザイン児童が施設を不自由なく、安心して利用できることはもとより、高齢者及び障害者等、すべての利用者にとっても、安心、安全かつ快適に利用できるよう、床の段差解消等、ユニバーサルデザインに配慮すること。身体障害者用の動線は、可能な限り一般動線と同じになるよう計画すること。景観・環境への配慮地域性・景観性地域及び敷地周辺の既存建物との調和を図りつつ、地域の求心的な存在として親しまれる景観を創り、立山等の自然景観を十分に活かすよう工夫すること。建物の外観については、本市の歴史的な背景等を考慮し、建物のデザイン（豊かさと落ち着き）に工夫を凝らしたり、地域を象徴するデザイン（ガラス装飾や陶芸等）を施設内・外装又は外構のいずれかに取り込んだりする等、景観性及び文化性を重視すること。地域環境への対応としては、住宅地に近接する公共施設であることを考慮して、視覚的な圧迫感等を和らげる工夫を凝らすこと。建設工事中も含めて、周辺への騒音や振動、臭気等による影響を最大限抑制すること。環境保全・環境負荷低減エコスクールの概念に基づき、地球温暖化防止の観点から、環境への負荷の少ない設備等の導入を検討するとともに、エネルギーの供給には、省エネルギー性、環境保全性、経済性に配慮したシステムを採用する他、二酸化炭素の吸収源やヒートアイランド現象抑制の観点から、十分な緑化を図ること。具体的には、太陽光発電設備を設け、発電した電力を本施設の運営に活用するとともに、風力発電設備も設け、児童に対する環境教育に寄与するよう発電量の掲示等を行うこと。ただし、公民館・地区センターにおいてはこの限りではない。省エネルギー化を図るため、断熱性について十分検討し、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づいてPAL値320以下を達成する計画とすること。その他、自然エネルギーの活用（自然採光、自然換気等）や雨水の再利用、節水器具の採用、リサイクル資材の活用、省エネルギー、廃棄物発生抑制等に配慮し、事業者の創意工夫による具体的なアイデアを提案すること。なお、本事業における物品等の調達及びその使用にあたっては、「富山市グリーン購入調達方針」によること。構造計画の考え方　本施設の構造計画については、以下の適用基準に基づいて計画し、建築基準法による他、日本建築学会諸基準、2001年版建築物の構造関係技術基準解説書（国土交通省住宅局建築指導課他編集）、「官庁施設の総合耐震計画基準（国土交通大臣官房官庁営繕部）」（平成18年）等に準拠すること。なお、本施設の計画にあたっては、垂直最深積雪量を2.0mとすること（富山市建築基準法施行細則第24条第2項に定める垂直最深積雪量1.5mに0.5m積雪量加算）。施設の構造体耐震安全性の分類　本施設の構造体耐震安全性の分類は、「官庁施設の総合耐震計画基準準（国土交通大臣官房官庁営繕部）」（平成18年）のII類とする。木造により建設する場合においても、同等の分類とする。施設の非構造部材耐震安全性能の分類本施設の非構造部材耐震安全性能の分類は、「官庁施設の総合耐震計画基準（国土交通大臣官房官庁営繕部）」（平成18年）のB類とする。設備の耐震対策設備の耐震対策については、「官庁施設の総合耐震計画基準（国土交通大臣官房官庁営繕部）」（平成18年）の耐震クラスの乙類とする。設備計画の考え方設備計画については「建築設備計画基準・同要領（国土交通大臣官房官庁営繕部監修）」（平成18年度版）、学校保健法に基づく「学校環境衛生の基準」に準拠し、以下の項目を考慮した上で、電気設備、給排水衛生設備及び空調設備の計画を行うこと。なお、「資料3必要諸室リスト」の設備計画及び「資料9電気・機械要求性能表」を標準案として事業者の創意工夫ある提案を期待する。更新性、メンテナンス性を考慮した計画とすること。施設の各種機器の集中管理パネルを設置し、一括管理ができるようにすること。地球環境及び周辺環境に配慮した計画とし、エコマテリアル電線等の採用を積極的に行うこと。自然採光を積極的に取り入れる等、照明負荷の削減について、十分配慮した計画とすること。省エネルギー、省資源を考慮するとともに、ランニングコストを抑えた設備とすること。必要に応じて凍結防止対策を講じること。電気設備電灯設備照明器具、コンセント等の配管配線工事及び幹線工事を行うこと。非常用照明、誘導灯等は、関連法令に基づき設置すること。重要負荷のコンセントには避雷対策を講じること。高効率型器具、省エネルギー型器具等の採用を積極的に行うこと。吹抜等高所にある器具に関しては、自動昇降装置等で容易に保守管理ができるようにすること。外灯は、自動あるいは時間点灯・消灯が可能な方式とすること。各室において、照明の一括管理ができるようにすること。情報通信設備情報通信のネットワーク対象施設（「