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項目数：－検証プロジェクトメンバー●はプロジェクトリーダー★は公募委員総務局行政ｼｽﾃﾑ改革課外郭団体指導担当課長妻鳥一富●市民局総務課改革改善等担当課長山隈隆弘市民局担当課長（横浜市芸術文化振興財団総務課長）間地文夫福祉局部次長（監査課長）児玉宣雄経済局総務課改革推進担当課長市川悦雄道路局担当課長（横浜市土地開発公社総務課長）新井美沙子港湾局部次長（総務課長）金綱武志西区課長補佐（地域振興課地域活動係長）松元公良★教育委員会事務局部次長（総務課長）國原章弘（９名）75検証レポート重点改革項目７外郭団体の自主的・自立的経営の促進76重点改革項目７のねらいⅠプランで掲げた考え方外郭団体は、横浜市が民間の資金、人材、経営のノウハウを活用しながら、公共的・公益的サービスを効率的・効果的に供給するため設立してきたものである。今日、社会経済状況の変化を踏まえて、外郭団体の公的サービス分野に置ける位置付けを、行政、市民、企業などの他のサービス供給主体との関係から明確化し、団体の存廃を含めた見直しを行うこととした。Ⅱ検証の対象本検証プロジェクトでは、(1)整理・統合、あり方検討等の進捗状況(2)「特定協約団体マネジメントサイクル」の運用状況を中心に所管課の自己評価を踏まえつつ、団体の活性化に向けた様々な取組についても検証を行った。所管課による自己評価の概要Ⅰ整理・統合、あり方検討等の進捗状況解散すべき団体3団体統合し活性化を図るべき団体8団体市の関与のあり方を検討すべき団体　8団体団体の今後のあり方を検討すべき団体　　14団体経営健全化に向けて経営ビジョンを検討すべき団体　3団体重点改革項目7（団体数）４：アクションプランの目標を前倒しで達成または目標以上の達成ができた３：アクションプランの目標が達成できた２：アクションプランのスケジュールに沿って進んでおり、達成が見込まれる１：現段階で達成されるべき水準に達していない４：アクションプランの目標を前倒しで達成または目標以上の達成ができた３：アクションプランの目標が達成できた２：アクションプランのスケジュールに沿って進んでおり、達成が見込まれる１：現段階で達成されるべき水準に達していない00300481212340260048121234062004812123419400481212340120048121234「整理･統合、あり方検討等実施団体」と位置付けた36団体を①「解散すべき団体」、②「統合し活性化を図るべき団体」、③「市の関与のあり方を検討すべき団体」、④「団体の今後のあり方を検討すべき団体」、⑤「経営健全化に向けて経営ビジョンを検討すべき団体」の５つに分け、検討を行った。その中で①「解散すべき団体」、②「統合し活性化を図るべき団体」、⑤「経営健全化に向けて経営ビジョンを検討すべき団体」のように、方向性が明確である団体は自己評価が高く、進捗状況も良好である。これに対して、③「市の関与のあり方を検討すべき団体」、④「団体の今後のあり方を検討すべき団体」は、自己評価が相対的に低く、進捗状況もやや遅れている。これらのことは、解散、統合すべき団体などのように、アクションプランで団体の検討の方向性がより明確な区分に分類された団体の検討が進んでいる結果である。検証レポート重点改革項目７外郭団体の自主的・自立的経営の促進77100％Ⅱ特定協約団体の協約の達成状況特定協約団体1（16年度に協約を締結した団体）　20団体特定協約団体2（17年度に協約を締結した団体）　8団体所管課の自己評価の分布グラフ（協約数）４：協約目標を前倒しで達成または目標以上の達成ができた３：協約の17年度目標が達成できた２：協約のスケジュールに沿って進んでおり、17年度目標の達成が見込まれる１：現段階で達成されるべき水準に達していない　※各団体と締結している協約の項目ごとの評価77026180204060801234047100204060801234※20団体の合計協約数　121項目※８団体の合計協約数　48項目協約とは、市と団体で共有化した18年度末までの主要な経営目標のことで、各団体６項目程度ある。16年度に協約を締結した団体の方が17年度に協約を締結した団体より、自己評価が高くなっている。これは、17年度から特定協約団体になった団体は実施期間が短く、現時点では、「２」の17年度の目標の達成が見込まれると自己評価した団体が多かったためである。これに対して、16年度から特定協約団体である団体は１年間の実績があり、全般的に前倒しで目標が達成される見込みがあると自己評価した団体が多くなっている。プラン実行の成果Ⅰ整理・統合、あり方検討等の進捗状況外郭団体の行っている事業内容や運営状況等を検証した上で、計画当初56あった外郭団体のうち36団体を、「整理・統合、あり方検討等実施団体」と位置付け、団体の整理、統合、本市関与の適正化等の検討を行った結果、17年度現在の団体数は48団体に減少している。１解散すべき３団体の検討状況事業の終了や設立目的を概ね達成したことなどから解散すべき団体と位置付けた団体は、全て解散した。２統合し活性化を図るべき団体の検討状況◇解散した団体（３団体）・（株）ﾒﾃﾞｨｱｼﾃｨｰ横浜（15年３月解散）・（財）港北ﾆｭｰﾀｳﾝ生活対策協会（17年３月解散）・（財）横浜市道路建設事業団（17年３月事実上の解散）18年度末見込み達成率解散すべき団体解散した団体３団体３団体現在の達成率100％統合すべき団体統合した団体８団体６団体現在の達成率75％計画当初17年度56団体48団体検証レポート重点改革項目７外郭団体の自主的・自立的経営の促進7888％79％事業の一体的実施による効率的・効果的な事業執行の観点から統合し、活性化を図るべき団体とした８団体のうち６団体が統合した。検討を継続中の２公社については、地方住宅供給公社法の改正（17年７月）に(財)横浜市建築助成公社の債権・資産の管理業務が実施可能となる規定が盛り込まれず、当該業務を横浜市住宅供給公社が引き継ぐことが出来なくなり、統合は困難になった。この件を踏まえ、両公社のあり方を検討し、（財）横浜市建築助成公社は、団体の主な事業である住宅融資を15年度にすでに終了し、政策融資を17年度に終了することから事実上解散として、18年度までに事務を一体化する予定である。３市の関与のあり方を検討すべき団体の検討状況設立時の経過や市の財産貸付状況、経営への影響等を踏まえ、市の適切な関与のあり方を検討している団体のうち、２つの団体が検討を終え、特定協約団体には移行しないで民間主体の運営団体となった。引き続きあり方を検討中の６団体のうち５団体は、現時点で方向性が確定し、３団体が民間主体の運営団体へ移行し、２団体が特定協約団体に移行する予定である。なお、横浜川崎曳船（株）についても民間主体の運営団体への移行を目指し、検討を行っているところである。４団体の今後のあり方を検討すべき団体団体の存立形態に影響する主要な事業のあり方等について検討する必要がある14団体のうち４団体が検討を終え、特定協約団体に移行した。◇統合した団体（６団体）・（財）横浜市総合保健医療財団と（財）横浜市救急医療ｾﾝﾀｰ（15年11月統合。17年度から特定協約団体に移行）・（財）横浜市在宅障害者援護協会と（福）横浜市社会福祉協議会（16年４月統合。17年度から特定協約団体に移行）・（社）横浜ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ協会と（財）横浜市青少年科学普及協会（17年２月統合。（財）横浜市青少年育成協会の設立。18年４月特定協約団体へ移行予定）市の関与のあり方を検討すべき団体◇検討が終了した団体（２団体）・（株）横浜スタジアム・横浜市民共済生活協同組合団体の今後のあり方を検討すべき団体18年度末見込み達成率◇検討が終了した団体（４団体）・横浜市土地開発公社・（財）帆船日本丸記念財団・横浜交通開発（株）・（財）横浜市学校給食会◇検討を継続中の団体（６団体）○民間主体の運営団体へ移行予定（３団体）・（株）横浜アリーナ・（株）産業貿易センター・（福）横浜市福祉サービス協会○特定協約団体に移行予定（２団体）・横浜新都市センター（株）・横浜市場冷蔵（株）○検討を継続している団体（１団体）・横浜川崎曳船（株）検討が終了した団体８団体2団体現在の達成率25％18年度末見込み達成率検討が終了した団体14団体4団体現在の達成率29％◇検討を継続している団体（２団体）・（財）横浜市建築助成公社と横浜市住宅供給公社検証レポート重点改革項目７外郭団体の自主的・自立的経営の促進79100％引き続きあり方を検討中の10団体のうち７団体については、方向性が確定した。しかしながら、方向性が確定していない（財）横浜港埠頭公社、（株）横浜みなとみらい二十一、（財）横浜市勤労福祉財団については、アクションプランに掲げた方向性の可否などについて早急に検討を済ませ、方向性を確定する必要がある。５経営健全化に向けて経営ビジョンを検討すべき団体開業時の設備投資による多額の借入などから厳しい経営状況にあり、外部の専門家をいれ「将来ビジョン」を検討したうえで特定協約団体に移行すべきとした３団体のうち、２団体が特定協約団体に移行した。（株）横浜国際平和会議場についても、すでに「将来ビジョン」を策定し18年度から特定協約団体へ移行の見込みである。Ⅱ特定協約団体の協約の達成状況１制度の概要市と団体で主要な経営目標を「協約」として明確化・共有化し、団体が自主的･自立的にその達成に取り組む横浜独自の制度であり、これは、外郭団体の運営に「点検・評価・検証」の仕組みを組み込み、外郭団体の自主的・自立的経営の改善を誘導するものである。なお、協約の達成状況の評価は、最終年度に「外部の専門家による評価委員会」（仮称）によって行う。また、計画期間内においては、協約の確実な達成を図るために「外部の専門家による監察」を行い、その時点での進捗状況を点検・確認している。経営ビジョンを検討すべき団体◇検討が終了した団体（２団体）・横浜新都市交通（株）・（株）横浜港国際流通センター◇検討を継続中の団体（10団体）○特定協約団体へ移行予定（７団体）・（財）横浜市芸術文化振興財団・（財）横浜市臨海環境保全事業団・（財）ケーブルシティ横浜・（財）横浜市建築保全公社・（財）横浜市スポーツ振興事業団・（財）横浜市体育協会・（財）木原記念横浜生命科学振興財団○検討を継続している団体（３団体）・（財）横浜港埠頭公社・（株）横浜みなとみらい二十一・（財）横浜市勤労福祉財団検討が終了した団体３団体２団体現在の達成率67％18年度末見込み達成率◇特定協約団体に移行する団体（１団体）・（株）横浜国際平和会議場～特定協約団体マネジメントサイクル～検証レポート重点改革項目７外郭団体の自主的・自立的経営の促進8016年度17年度20団体28団体～協約のイメージ～123456「協約事項」は、①経営課題解決に直結　②明確かつ具体的　③高水準　の３要素を備えています。①数値指標の推移平成11年度平成12年度平成13年度平成14年度平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度単位○○施設入館者数220,000215,000215,000210,000200,000220,000225,000230,000人協　　約財団法人　横浜○○財団・芸術、音楽、演劇等の芸術文化活動を総合的に振興すること・開港以来培われてきた、豊かな文化的活動と横浜独自の芸術文化の推進を図ること・ゆとりと生きがいに満ちた市民生活の実現と国際文化都市・横浜の進展に寄与すること平成　１６　年　４　月　１　日　～　平成　１９　年　３　月　３１　日　（　３　ヵ　年　）所管課　協約とは、横浜市が団体に託す公益的使命を明らかにし、団体がその達成のために自ら計画を策定して、重要な経営目標について市と団体が共有化することによって、目標による団体の自主的・自立的経営を目指す