社団法人日本青年会议所

社団法人日本青年会議所東海地区愛知ブロック協議会防災計画地震災害対策計画２００６年度（社）日本青年会議所東海地区愛知ブロック協議会防災ネットワーク構築委員会2目次第１編総則第1章計画の目的・方針第2章実施責任と処理すべき事務または活動の大網第3章愛知県の特質と災害要因第4章予想される地震災害第2編災害予防第1章広域支援体制の整備第2章自主防災組織・ボランティアとの連携第3章愛知県との連携第4章ボランティアコーディネーターの育成第5章防災訓練及び防災意識の向上第3編東海地震に関する事前対策第１章総則第２章地震災害警戒本部等の設置及び要因の参集第３章発災に備えた直前対策第４章応援要請第５章愛知ブロック協議会会員会議所メンバーのとるべき措置第4編災害応急対策第1章活動態勢（組織の動員配備）第2章通信の運用第3章津波予報・地震情報等の伝達第4章被害状況等の収集・伝達第5章避難・救出第6章津波応急対策第7章医療救護第8章救援第9章ボランティアの受け入れ第10章帰宅困難者対策第11章広域協力及び応援要請第5編災害復旧第１章民生安定のための緊急処置3第１編総則4第１編総則第１章計画の目的・方針第１節計画の目的この計画は市民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼすおそれのある大規模な地震災害に対処するため、青年会議所として総合的かつ計画的な防災対策の推進を図り、市民のかけがえのない生命、身体及び財産を地震災害から守る事を昀大の目的とする。そして愛知ブロック協議会内会員会議所の防災対策推進を図り、ネットワーク化を促進するとともに、当該地区協議会を通じて日本青年会議所との連絡調整を行う。第２節計画の性格及び基本方針この計画は、総合的災害対策の中の「地震災害対策計画」とし、大規模な地震災害に対処すべき措置事項を中心に定めるものとする愛知ブロック協議会における防災への取り組みを長期的に計画することにより、本年度以降も継続的に防災への取り組みがスムーズに連続されるようにする。この計画は、あくまで計画であり、これを会員会議所に強制するものではないが、各会員会議所はこの愛知ブロック防災計画をもとに、それぞれの防災計画あるいは防災マニュアルの策定及び改定に努めるものとする。第３節計画の構成はじめに愛知ブロック協議会防災計画が作成される。それに基づき、愛知ブロック防災対策本部の組織が作られ、運営規定が定まる。その組織、運営規定をもとに、行動指針（マニュアル）、を作成される。付属資料として、ネットワーク推進に関する資料とする。5第２章実施責任と処理すべき実務及び活動の大網第１節実施責任愛知ブロック協議会愛知ブロック協議会は次のことに対してその責任を負う１．愛知ブロック協議会の災害発生時及び災害発生が示唆された時のその行動及びそれに係わる一切の活動第２節処理すべき実務及び活動の大網愛知ブロック協議会は災害発生時及び災害発生が示唆された時、次の活動を行う。１．愛知ブロック内会員会議所の情報を収集し、その全体を常に把握する。２．日本青年会議所、各地区協議会、各ブロック協議会及び各地青年会議所からの問い合わせに対応する。３．愛知ブロック内会員会議所の要望及び問題点を取りまとめ、その解決に努める。４．日本青年会議所、当該地区協議会に対し必要と判断した場合は救援を要請する。５．日本青年会議所、当該地区協議会より救援支援があった場合、その配分方法を検討する。第３節Jayceeの基本的責務「自らの身の安全は自ら守る」が、防災の基本であり、すべてのJaycee、市民、事業所、団体が防災に関するこの基本的責務を有する。第１市民の責務「自らの身の安全は自ら守る（自助）」が防災の基本であり、市民はその自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害の発生時には自らの身の安全を守るよう行動しなければならない。また、災害時には、初期消火を行う、近隣の負傷者、災害弱者（災害時要援護者）を助ける、避難場所で自ら活動する、あるいは国、県、市町村が行っている防災活動に協力するなど、防災への奇与に努めなければならない。第２事業所の責務事業所（事業者）は災害時の企業の果たす役割（従業員、顧客の安全、経済活動の維持、地域住民への貢献）を十分認識し、各事業所において災害時行動マニュアルの作成、防災体制の整備、防災訓練等を実施するなど、防災活動の推進に努めなければならない。6第３章愛知県の特質と災害要因第１節愛知県における既往の地震とその被害愛知県は、地震国日本の中でも有数の地震県であり、過去にしばしば大地震に襲われている。ちなみに、過去約100年間の日本における死者1,000人以上の大地震（津波も含む）は10回であるが、そのうち3回が愛知県を主要な被害地域として発生している。過去に愛知県に大きな被害を与えた地震は、海洋型大地震と内陸型大地震（遠方大地震、直下型地震）のタイプに分けることができる。海洋型大地震……南海トラフ沿いに発生する大地震１７０７年宝栄地震Ｍ８．４震度７～６渥美郡、吉田（現豊橋）で大被害のほか、全県で被害。尾張領内の堤防被害延長9,000ｍ津波来襲、渥美表浜６～７ｍ１８５４年安政地震Ｍ８．４震度６～５三河、知多、尾張沿岸部で大被害。津波来襲、渥美表浜８～１０ｍ、知多半島西岸２～４ｍ１９４４年東南海地震Ｍ７．９震度６～５死者・行方不明者1,223人愛知県の被害は他県に比べて昀大。名古屋臨港部等で著しい液状化現象。内陸型大地震……陸地の断層の破壊によって発生する大地震１５８６年天正地震Ｍ７．８震度７～５死者5,500人以上。震央伊勢湾。長島付近で昀大被害津波２～４ｍ１８９１年濃尾地震Ｍ８．１震度７～６死者7,885人。愛知県の地震災害史上昀大の被害。１９４５年三河地震Ｍ７．１震度７～６死者2,306人。三河南部の深溝断層。幡豆郡、碧海郡に大被害津波蒲郡で１ｍ第２節社会的条件地震災害は、地形、地質、地盤等の自然的条件に起因するもののほか、人や建築物等の社会的条件によってもたらされるものが、同時複合的に発生することが特徴的である。第1は、人口の増加に加え、近年の地価高騰による土地利用の変化により、市街地中心部でのビルの高層化や地下街の拡大等が進み、また、大規模住宅造成や埋め立てによる住宅団体の形成が進んだ事である。これらは災害時における被災人口の増大と火災の多発、延焼地域の拡大の危険性を高めている。また、急速な高齢化や国際化に伴う高齢者、外国人の増大等、災害弱者の増大も見逃せないところである。第2に、人々の生活様式の変化により、電気、ガス、水道、下水道、電話等のライフライン施設への依存度が高まって居る事である。これらの施設は、災害により被害を受けるとその復旧に時間を要するばかりか、二次災害の危7険性も含んでいる。また、行政機関においてもその依存度は高く、場合によっては初動体制への影響も考えられる。第3は、自動車、鉄道等の高速交通機関の発達である。自動車は、それ自体から出火したり、市街地火災の延焼拡大の媒体となることが考えられるが、それよりも大量の自動車によって引き起こされる交通混乱が被害を著しく拡大することが予想される。一方、高速大量輸送機関である鉄道の発展により利便性は増大したが、大地震による被害の危険性も増大している。第4に、産業の発展による危険物等の集積である。愛知県においては、基幹的な重化学工業の多くは臨海部の軟弱地盤地帯の埋め立て地に立地しており、大量の危険物が集積している。これらの地域は液状化現象の発生が心配されている所である。第5にコミュニティー意識の低下である。地震災害を昀小限に食い止める為には、「自分の家や町は自分で守る」という一人ひとりの防災意識の向上のもとに、自主防災組織の育成等の地域における災害文化の形成が欠かせないものである。このような愛知県の急速な社会条件の変化によって、地震による被害が拡大されるだけでなく、被害の様相も多様化し、同時複合的な現れ方をするものと考えられるが、現状ではこうした新しい災害要因への対応は、決して満足すべき状態にあるとは言えない。従って、こうした条件変化に昀大限の努力を払うと同時に、逐次情報収集や、防災意識の普及活動を不断に続けていくことが必要である。8第４章予想される地震災害第1節基本的な考え方愛知県に被害を及ぼすと考えられる地震は、海洋型大地震と内陸型大地震（遠方型、直下型）があるが、それらの発生の危険性、予測される被害量や被害の様相、さらには地震対策の方向性について調査、研究を行い、この防災計画における具体的な計画の策定、修正に際しての参考にする。第2節地震被害の予測想定東海地震東南海地震東海・東南海地震連動型規模Ｍ７．９６Ｍ８．１５Ｍ８．２７震源の位置駿河湾串本沖～浜松沖串本沖～駿河湾震源の深さ約１０～３０Ｋｍ約１０～３０Ｋｍ約１０～３０Ｋｍ地震動・液状化渥美半島、県東部では大半が震度5強から6弱一部6強。豊橋平野、岡崎平野南部において液状化の危険性が極めて高い。渥美半島、知多半島の一部で震度6強、山間部を除く大半で6弱。濃尾平野南部において液状化の危険性が極めて高い。渥美半島、知多半島の多くで震度6強以上、東三河、濃尾平野で6弱以上。濃尾平野南西部、豊橋平野、岡崎平野南部において液状化の危険性が極めて高い。津波地震発生後、約30分で伊良湖岬、約90分で名古屋港に第1波が到達する。伊勢湾、三河湾の水位上昇２～３ｍとなる。浸水は、蒲郡市形原漁港、赤羽根町赤羽根漁港、南知多町山海川河口付近等で想定される。全壊１２，０００棟６０，０００棟９８，０００棟津波で全壊１０棟１０棟６０棟建物山崖崩れで全壊９９０棟２，０００棟３，０００棟出火件数冬18時１７０件７８０件１，２００件火災全焼２，４００棟１５，０００棟４９，０００棟断水３４０，０００戸１，１００，０００戸１，５００，０００戸ガス停止５２，０００戸４９０，０００戸９３０，０００戸ＬＰガス２９，０００戸９２，０００戸１３０，０００戸停電１４０，０００件５３０，０００件６４０，０００件電話不通２３，０００件１５０，０００件２２０，０００件ライフライン下水支障２３，０００人６０，０００人８０，０００人死者２７０人７８０人２，４００人負傷者１３，０００人４７，０００人６６，０００人要救助者２，８００人１４，０００人２３，０００人帰宅困難者９８０，０００人９８０，０００人９８０，０００人人的・生活避難所生活者１６０，０００人５２０，０００人７８０，０００人9要転院患者１，３００人３，９００人６，１００人医療不足５０人２８０人５３０人日常診療困難１２，０００人４２，０００人６９，０００人食料不足－４０，０００人７２，０００人水不足－２，１００㌧６，１００㌧機能経済被害１７，０００億円６３，０００億円１２０，０００億円上の表を見ても分かる通り、断水と帰宅困難者の数が際立って多いことが浮き彫りになっている。つまり、地震災害により、家族は家に帰ることができず、帰っても家は全壊。更に避難所は人があふれているのに断水でトイレも使えないという状況が想像できる。我々はその時何をしたらよいのか、この結果をもとに考える必要があるのではないだろうか。10第２編災害予防11第２編災害予防第１章広域支援体制の整備第１節基本方針地震災害では、様々な災害が同時に、広域的に多発するところが特徴であるが、特に近年の都市部への人口集中に伴い、ビルの高層化や地下街の発達、軟弱地盤地帯における大規模改発、さらには高速道路やライフライン施設等の高度集積化などにより、災害要因は一層多様化し、その危険は著しく増大しているのが現状である。こうした地震災害に対しては、地震予知や被害想定の実施のほか、具体的な予防対策や応急復旧対策について愛知ブロック協議会に於いて調査研究を行い、総合的な地震防災対策の実施に結びつけていくことが重要である。また、地域の災害危険性を的確に把握し、それに対する効果的な対策をするための防災アセスメ