地球环境问题现状

1地球環境問題の現状　わたしたちの住む地球は、地球温暖化やオゾン層の破壊等、深刻な環境問題に直面しています。次世代の人々に安心した生活を営める惑星を受けつぐため、わたしたちの世代が早急な対策を講じることが必要となっています。（１）地球温暖化問題の現状■地球温暖化のメカニズムとその影響　わたしたちはエネルギーを得るために、石油、石炭、天然ガス等の化石燃料を燃やして二酸化炭素（CO2）等を発生させ、大気中に放出してきました。　大気中の二酸化炭素等の気体は、太陽からの光の大部分を透過させる一方で、地表面から放出される赤外線を吸収して大気を暖める働きをしています。このように、あたかも温室のガラスのように作用して地球を温かくし、生命の生存に適した気温をもたらしてきた気体を温室効果ガスと呼んでいます。　ところが、産業の発展等で人間生活が活発化するにつれて、大気中に排出される温室効果ガスが急激に増加して、温室効果が強くなってきており、気温もそれに伴って高くなってきています。これが地球温暖化です。　化石燃料の世界的規模の消費拡大に伴い、地球温暖化を防止するための施策が実施されなければ、温室効果ガスの大気中濃度が増加し、地球温暖化が進みます。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書では、21世紀末には、1990年に比べて地球全体の気温が約1.1～6.4℃、海面が約18～59㎝上昇し、豪雨や渇水の回数の増加、熱帯・亜熱帯地域での食糧生産の低下、マラリアの患者数の増加、現在までに調査された動植物種の20～30％が絶滅の危機に直面する可能性等を指摘しています。A2:経済の地域ブロック化と高い人口増加A1B:全てのエネルギー源のバランスを重視して、高い経済成長B1:環境の保全と経済の発展が地球規模で両立2000年の濃度で一定20世紀Ⅱ．運輸部門における主要な環境問題の現状●世界平均地上気温の上昇量（℃）資料：IPCC第4次評価報告書このまま地球温暖化が進んだ場合、今世紀末には平均気温が1.1～6.4度上昇するといわれています。海面が大きく低下した２万年前の氷河期でも、平均気温は今より５度程度低いだけです。地球温暖化による平均気温の上昇の人間生活への影響は決して小さなものではないのです。■各温室効果ガスの地球温暖化への影響　地球温暖化の原因となっている温室効果ガスには、二酸化炭素以外にも、メタン、一酸化二窒素、フロン等が挙げられます。IPCCによれば、メタン、一酸化二窒素、フロン等の一定量当たりの温室効果は二酸化炭素に比べはるかに高いものの、二酸化炭素の排出量の方が膨大であるため、結果として、産業革命以降全体において排出された二酸化炭素の地球温暖化への寄与度は、温室効果ガス全体の約70％を占めるとされています。　また我が国においては、二酸化炭素の排出量が温室効果ガス排出量全体の約94％（2004年）と非常に高くなっています。ੑ㉄ൻ὇⚛㩿㪐㪌㪅㪈㩼㪀㪚㪟㪋㩿㪈㪅㪏㩼㪀㪥㪉㪦㩿㪈㪅㪐㩼㪀㪟㪝㪚㩿㪇㪅㪌㩼㪀㩷㪧㪝㪚㩿㪇㪅㪋㩼㪀㩷㪪㪝㪍㩿㪇㪅㪊㩼㪀⾗ᢱ䋺᷷ቶലᨐ䉧䉴䉟䊮䊔䊮䊃䊥䉋䉍ᵈ䋺䈖䈱䈾䈎䇮䌃䌆䌃䇮䌈䌃䌆䌃䈏᷷ቶലᨐ䉕᦭䈚䈩䉎䈏᳇୥ᄌേᨒ⚵᧦⚂䈮䇭䇭ၮ䈨䈒ឃ಴㊂䈱ㅢႎ䉕⟵ോઃ䈔䉌䉏䈩䈍䉌䈝⏕┙䈘䉏䈢ឃ಴㊂䊂䊷䉺䈏䇭䇭䈭䈇䈢䉄㒰ᄖ䇯䃂ᚒ䈏࿖䈏ឃ಴䈜䉎᷷ቶലᨐ䉧䉴䈱䉧䉴Ფഀว䋨䋲䋰䋰䋵ᐕᐲ䋩■大気中の二酸化炭素濃度の推移　大気中の二酸化炭素濃度は、植物の光合成等により、１年を周期として変動しており、この変動は植生の違い等により場所毎に異なっています。二酸化炭素の濃度は、18世紀後半の産業革命以前は280ppm（ppm：100万分の１［体積比］）程度で安定していましたが、その後は急激な工業生産活動等の発展に伴って増加し、2000年代に入り370ppmを超え、1995年から2000年の平均で１年に1.9ppmの割合で増加し続けています。　IPCCの第３次評価報告書では、21世紀末の二酸化炭素濃度は、540～970ppmになると予測されています。また、仮に温室効果ガスが現在のレベルで安定化したとしても、地球の平均地上気温の上昇と、海洋の熱膨脹による海面水位上昇は、今後数百年間は続くと予測されています。■国別の二酸化炭素排出量割合　国別の二酸化炭素排出量割合は、アメリカの22.1％、中国の18.1％、ロシアの6.0％に次いで、日本は4.8％となっています。（２）気候変動枠組条約と京都議定書　「大気中の温室効果ガス濃度を気候系に危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準に安定化させる」ことを目的とした気候変動枠組条約が、1992年５月に採択され、同年６月の国連環境開発会議（リオ・デ・ジャネイロ）で各国主脳により署名式が行われました。その後1994年３月に同条約が発効しました（2004年５月時点で我が国を含む188カ国及び欧州共同体が締結）。　1997年12月には京都で同条約第３回締約国会議（COP３）が開催され、同条約の目的の実現を図るための京都議定書が採択されました。同議定書の中で、我が国については、2008年から2012年までの間（第一約束期間）に二酸化炭素を始めとする温室効果ガスを1990年比で６％削減するという数値目標が定められました。　その後、2001年７月にドイツのボンで行われた気候変動枠組条約第６回締約国会議（COP６）再開会合では、京都メカニズム等について基本的な合意（ボン合意）が得られ、更に同年11月の第７回会合（COP７）ではボン合意が法文化され、京都議定書の実施に係るルールが決定されました（マラケシュ合意）。　さらに2004年11月にロシアが京都議定書を締結したことにより、2005年２月16日に京都議定書が発効しました（我が国は2002年に締結。2005年８月時点で152カ国が締結）。また2005年11月28日から12月９日にかけてモントリオールにて開催された同条約第11回締約国会議（COP11）及び京都議定書第一回締約国会議会合（COP／MOP１）において、京都議定書の運用ルールの完全な確立とCDMなどの改善、将来の行動にかかる対話のプロセスの開始、適応に関する５カ年作業計画の策定等が決定されました。（３）我が国における地球温暖化問題の現状と取り組み①我が国における二酸化炭素の排出の現状　世界第４位の二酸化炭素排出国である我が国は、地球温暖化問題を解決するため、大変重要な役割を担っています。■我が国の二酸化炭素排出量の推移　我が国の2005年度の二酸化炭素排出量は、約12億9,300万トン、国民一人当たりの総排出量は約10.12トンとなっています。これは、1990年度に比べ約13.1％増となっております。●我が国の二酸化炭素排出量の推移■我が国の部門別二酸化炭素排出割合　我が国の二酸化炭素排出量のうち産業部門は35.2％、家庭部門は13.5％、業務その他部門は18.4％、運輸部門は19.9％を占めています。ᴏຸ䛣䛴௙㒂㛓㻔㻛㻑㻗㻈ᐓᗖ㒂㛓㻔㻖㻑㻘㻈䛣䛴௙㒂㛓㻓㻑㻓㻈⏐ᴏ㒂㛓䟺ᕝሔ➴䟻㻖㻘㻑㻕㻈㐘㍲㒂㛓䟺⮤ິ㌬䝿⯢⯟➴䟻㻔㻜㻑㻜㻈䜬䝑䝯䜲䞀㌷ᥦ㒂㛓䟺Ⓠ㞹ᡜ➴䟻㻙㻑㻔㻈ᕝᴏ䝛䝱䜿䜽䟺▴⅂▴ᾐ㈕➴䟻㻗㻑㻕㻈ᗣᲘ∸䟺䝛䝭䜽䝅䝇䜳䚮ᗣἔ䛴↕༴䟻㻕㻑㻛㻈0②我が国のエネルギー消費　地球温暖化問題の主因は、産業革命以降の化石燃料消費の急激な増加によるものとされており、地球温暖化問題とエネルギー消費との間には密接不可分な関係があるといえます。■我が国の最終エネルギー消費　我が国の最終エネルギー消費は1960年代には経済成長を背景に大幅な増加を続けましたが、第１次石油危機（1973年）及び第２次石油危機（1978年）の後に一旦減少しました。しかし、1983年以降は再び増加に転じており、2003年には約15,912PJとなっています。　2003年度の最終エネルギー消費量を部門毎に見ると、産業部門は、省エネ設備・技術の導入及び産業構造の変革により、最終エネルギー消費量が1973年度比６％増にとどまっているものの、依然として全体の消費量の約半分を占めています。　これに対し、民生、運輸部門はそれぞれ全体の消費量の約４分の１を占め、また、1973年度比でそれぞれ108％※１増、109％※１増と大幅に増加しています。その理由としては、自動車の利用やエアコンの普及といった快適さや利便性を追求するライフスタイルの浸透などが挙げられます。※１　エネルギー・経済統計要覧より■我が国のエネルギー消費における石油依存度　我が国は、そのエネルギー供給源の６割弱を石油製品（ガソリン、灯油、軽油、重油、ジェット燃料等の燃料油、LPG等）に依存しており、そのほとんどを輸入に頼っています。原油の輸入先を国別に見ると、第１位はアラブ首長国連邦で、我が国の中東地域への依存度が88％にもなっています。　2003年度のエネルギー消費全体の石油依存度は58％で、第１次石油危機時の69％と比較して減少しています。各部門毎に見ると、産業部門及び民生部門においては石油依存度が減少していますが、運輸部門（自動車、鉄道、船舶、航空）においては、1973年度とほぼ同じ割合で推移しています。0・・・未利用エネルギーの活用・・・　交通機関の二酸化炭素やNOx等の排出を抑制するとともに、交通システム全体として環境負担を少なくするために、今までは利用されなかったエネルギーを活用するための技術開発が進められています。　例えば、波力を電力に変換する防波堤の開発や、廃熱の利用等による地域冷暖房システムの導入、空港ターミナルや駅ビル、航路標識における太陽光発電の利用、港湾や海域における風力発電施設の導入等があげられます。（a）環境にやさしい灯台　海上保安庁では、2006年度末において灯台や灯浮標等5,538基の航路標識を設置・管理していますが、海上、離島、岬、岩礁、浅潮等に設置される航路標識は、その立地条件の特殊性から商用電源の利用が困難な場合もあり、これに替わるエネルギーの確保が必要不可欠です。　これらの航路標識の電源確保に際しては、風力、太陽光、波力といった自然エネルギーの利用拡大が図られています。現在、電源を利用する5,467基の約64％にあたる灯台、灯浮標等の電源に自然エネルギーが利用されています。（b）太陽光発電システム　太陽光発電は、火力発電とは異なり、二酸化炭素の排出ガスを全く排出しないクリーンな発電方法として、その普及が期待されています。中部国際空港においては、旅客ターミナルビルのセンターピア屋上に出力約240kwの太陽光発電パネルを、成田国際空港においては、空港内３ヶ所に合計出力約120kwの太陽光発電パネルを設置しています。発電した電気は、駐機中の航空機に電力を供給する固定式GPU（GroundPowerUnit･･･地上動力施設）や旅客ターミナルビルの照明等の電力の一部として利用されています。（c）新幹線京都駅太陽発電システム　新幹線京都駅上りホーム屋根上約800㎡という広大な面積に、太陽発電システムが設置されています。発電した電力は、京都駅新幹線ホーム全ての照明がまかなえる量に相当します。（４）運輸部門における地球温暖化問題の現状①運輸部門における二酸化炭素の排出の現状■運輸部門からの二酸化炭素排出の推移　我が国全体の二酸化炭素排出量の約2割を占める運輸部門については、2005年度の二酸化炭素排出量は2億5,700万トンであり、1990年度と比べ18.1％増加しました。また、前年度と比べると1.8％減少しました。●運輸部門における二酸化炭素排出量の推移■輸送機関別の二酸化炭素排出割合　運輸部門全体の二酸化炭素排出量のうち、自動車から排出される二酸化炭素の割合は87.7％に上っています。また、自家用乗用車から排出される二酸化炭素の割合は48.9％となっています。ੑ㉄ൻ὇⚛ឃ಴㊂䋨⊖ਁ㫋㪄㪚㪦㪉䋩㪇㪌㪇㪈㪇㪇㪈㪌㪇㪉㪇㪇㪉㪌㪇㪊㪇㪇㪈㪐㪐㪇㪈㪐㪐㪈