大崎市环境基本计画

大崎市環境基本計画素案目次Ⅰ．計画の基本的事項１．環境基本計画策定の背景と必要性..................................................1２．環境基本計画策定の視点..........................................................4３．環境基本計画に期待される役割....................................................4４．環境基本計画の位置付け..........................................................6５．環境基本計画の対象とする環境の範囲..............................................7６．環境基本計画の目標年次..........................................................7７．環境基本計画の対象地域..........................................................7８．環境基本計画の推進主体..........................................................9９．環境基本計画の構成.............................................................10Ⅱ．環境基本計画の目標１．望ましい環境像.................................................................13２．要素別環境保全目標.............................................................18Ⅲ．基本的な方針１．豊かな自然環境の保全と次世代への継承...........................................27２．自然や歴史とふれあい，学び，癒される機会を創出.................................28３．環境負荷の低減による環境の保全.................................................29４．暮らしに潤いをもたらす緑と景観の保全，創造.....................................30５．資源の節約と循環...............................................................31６．身近な環境活動への取り組み.....................................................32７．地球規模の環境活動への取り組み.................................................32Ⅳ．基本方針に沿った施策１．豊かな自然環境の保全と次世代への継承...........................................34２．自然や歴史とふれあい，学び，癒される機会を創出.................................36３．環境負荷の低減による環境の保全.................................................38４．暮らしに潤いをもたらす緑と景観の保全，創造.....................................41５．資源の節約と循環...............................................................42６．身近な環境活動への取り組み.....................................................44７．地球規模の環境活動への取り組み.................................................46Ⅴ．環境配慮指針及びアクションプログラム１．地域別環境配慮指針.............................................................50２．ゾーン別環境配慮指針...........................................................51３．地域別の望ましい環境像と達成への取り組み.......................................54４．事業別環境配慮指針.............................................................69５．アクションプログラム...........................................................77Ⅵ．計画の推進と進行管理１．計画の推進.....................................................................86２．進行管理.......................................................................871Ⅰ．計画の基本的事項１．環境基本計画策定の背景と必要性（１）大崎市の特性と環境への取り組み大崎市は，宮城県の北西部に位置し，南は「黒川郡」，東は「遠田郡，登米市」，北は「栗原市」，西は「加美郡，秋田県，山形県」にそれぞれ接しています。大崎市の面積は，796.76㎢で宮城県土の10.9％を占めています。地勢は，市西部の山岳地帯の荒雄岳を源とする江合川，船形連峰を源とする鳴瀬川や吉田川，迫川が西から東に流れており（江合川，鳴瀬川，吉田川，迫川は，総称して以下「河川」という），その豊かな森林を源とする水は，市の北西から南東に広がる肥沃で広大な平野「大崎耕土」を潤し，昔から稲作が盛んな地域を形成しています。気候は，例年，最高気温は30℃を超え，最低気温も－10℃を下回るなど，寒暖の差が大きい内陸型であり，特に山岳地帯では積雪が2～3mとなります。大崎市には，栗駒国定公園，一いっ桧山ぴつやま・田代自然環境保全地域，加護坊・箟岳山緑地環境保全地域，ラムサール条約湿地の蕪栗沼・周辺水田や化女沼等の貴重な自然と資源が豊富に存在していることから，今後とも環境の保全と資源の活用を図り，次世代に引き継ぐ責任があります。また，大量生産や大量消費，大量廃棄の生活様式と経済活動に伴う弊害や，地球規模で進む温暖化問題に直面しており，自然との共生や環境への負荷が少ない循環型社会※１の形成が急務となっています。このため，環境美化運動，地球温暖化防止，環境衛生及び公害問題への対応，ごみ減量及びリサイクルの推進，廃棄物の処理，不法投棄の防止対策を行っています。環境基本計画の策定や，公共施設地球温暖化対策率先実行計画，バイオマスタウン構想の策定と共に，総合的な企画及び調整を行い，環境への取り組みを推進しています。（２）環境基本条例の理念の実現に向けて大崎市では，平成18年3月に大崎市環境基本条例を制定し，自然と共生し環境に配慮したまちづくりを目指しています。環境基本条例では，「市民一人ひとりが，豊かな環境の恵みを認識するとともに，人と自然が共生する良好な環境の保全及び創造に努めるという新しい価値観に支えられた環境文化を築いていかなければならない」と環境を文化として取り込んでおり，理念の実現に向けた取り組みが必要となっています。※1循環型社会：20世紀の後半に，地球環境保全，廃棄物リサイクルの気運の高まりの中で，大量生産，大量消費，大量廃棄型の社会経済のあり方に代わる資源・エネルギーの循環的な利用がなされる社会をイメージした言葉として使われるようになった。2000年に日本は循環型社会をめざす「循環型社会形成推進基本法」を制定した。循環型社会を構築する方法として，①ごみを出さない，②出たごみはできるだけ利用する，③どうしても利用できないごみはきちんと処分する，の3つを提示している。2（３）総合計画の具現化に向けて総合計画では，将来像を『宝の都（くに）・大崎～ずっとおおさき・いつかはおおさき～』として，将来像の達成のため，「宝」としての「本市の多様な才能をもった人材」，「四季折々に彩る美しい自然」，「産業を支える高速交通体系や優れた研究機関」を，市民一人ひとりが認識し，磨きをかけ，全国に発信していくこととしています。大崎市における環境とは，まさに「宝」であり，先人が築き上げた豊饒の大崎耕土（田園）の中で人材（人間）が環境を軸として調和し，自然と共生を図る仕組みを環境像として築き上げていくことが望まれています。（４）国内外の環境行政との連携①国際的な動き平成17年で約65億人と推計される世界の人口は，今後も増加を続け，平成32年には81億人になると推計され，アジアを中心とした世界の人口増と経済動向を背景に，エネルギー消費の増加など環境への負荷が増加していくことが予想されます。さらに，開発途上国を中心に水不足が深刻な問題となっており，我が国も降水量は多いものの水資源の潜在的保有量は世界平均を下回っており，食料の6割（カロリーベース）を輸入する等，間接的に多量の水資源を輸入しています。東アジア地域の急速な成長でプラスチックくずの輸出量が平成10年から平成16年の間に6倍以上に増加し，再生資源や廃家電製品の国際移動の活発化や，酸性雨，黄砂，大気汚染，海洋汚染等，我が国の環境は世界の環境問題と密接に関わっています。大崎市の蕪栗沼・周辺水田や化女沼に飛来する，アジア太平洋地域等に生息する多くの渡り鳥が我が国を経路としており，日本の国土における生態系の破壊，分断，劣化が地球規模での生物の多様性に影響を与える可能性もあります。平成4年6月に開催された地球サミット以降，世界各国では環境政策に力を入れ，主要国首脳会議においても，環境がテロ，貧困等と並んで議論のテーマに取り上げられるようになり，先進国を始め，市民意識にも環境が大きくクローズアップされ，経済社会においても，それを利用するだけの受身的な取り組みから，保全していくというより積極的な取り組みを見せるようになっています。このため，地球温暖化対策及び化学物質に関する国際的取り組みが進展し，特に地球温暖化対策については，平成17年2月に気候変動に関する国際連合枠組条約※２における京都議定書が発効され，重要な一歩を踏み出しました。深刻化する地球環境問題を踏まえ，国際間の議論及び取り組みはますます重要になってきています。環境を維持するためには，環境に関する教育を充実させ，市民の啓発活動を粘り強く展開していくことが必要であるという認識に立ち，国連において，2005年から2014年までを持続可能な開発※３のための教育の10年とし，その下で各国政府，国際機関，ＮＧＯ，企業等のあらゆる主体間の連携を図りながら，教育活動及び啓発活動を推進することとしています。※2気候変動に関する国際連合枠組条約：地球温暖化問題に対する国際的な枠組みを設定した条約。地球温暖化防止条約，温暖化防止条約とも通称される。大気中の温室効果ガスの増加が地球を温暖化し，自然の生態系等に悪影響を及ぼすおそれがあることを人類共通の関心事であると確認し，大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ，現在及び将来の気候を保護することを目的とする。気候変動がもたらすさまざまな悪影響を防止するための取り組みの原則，措置等を定めている。※3持続可能な開発：現代の世代が，将来の世代の利益や要求を充足する能力を損なわない範囲内で環境