财政制度等审议会议论反论

財政制度等審議会における議論への反論2008年5月8日社団法人日本医師会定例記者会見社団法人日本医師会定例記者会見（2008年5月8日）1報道によると、財政制度等審議会は、「病院・診療所の格差（診療報酬体系）」「保険免責制」「中医協のあり方」について議論をつめる方向と見られる。□読売新聞（2008年4月26日付）から抜粋財政審は、医療費の伸びを抑えるため、開業医に有利となっている診療報酬の見直しを再三求めている。□日本経済新聞（2008年4月26日付）見出し医療制度改革に中医協改革必要、財政審会長が認識。□メディファックス（2008年4月28日付）から抜粋－西室会長は終了後の会見で、「病院と開業医の問題などについては、今回の建議でしっかりと触れなければならない」と述べた。保険免責制については、「導入すれば国費は助かる。私としては導入したらどうかと思う」と述べた。－中医協の体制にも触れ、「利害関係者が集まっての議論しかしていないため、小幅の（内容）の改定しかできないとの見方がある。中医協にはもっと大きな方針をしっかりと立ててもらいたい」と述べ、建議では中医協の在り方にも言及する可能性を示唆した。病院・診療所の格差中医協のあり方保険免責制キーワード社団法人日本医師会定例記者会見（2008年5月8日）2病院は入院、診療所は外来という機能分担の下で、診療所の再診料を高く評価してきた経緯がある。他方、医療機関にはさまざまな格差が存在する。病院・診療所の格差病院診療所入院機能外来機能大病院（200床以上）有床診療所中小病院（200床未満）入院時医学管理加算等が算定できる入院時医学管理加算等が算定できない紹介状なしの初診について、選定療養として費用徴収できる無床診療所外来機能に特化しており、総点数に占める初・再診料の割合は24.3％に達する多額の控除対象外消費税、未収金問題がある１．病院と一般診療所数の比率は概ね1対9だが、医療費は概ね7対3と逆転する。単純に個々の点数を比較して病院、診療所の対立構造にもちこむべきではない。医療費抑制ありき、つまり総枠を増やせない前提での議論でしかない。２．病院・診療所の差については中医協で継続的に検討することとなっており、この結果を尊重すべきである。特定疾患療養管理料等が算定できる社団法人日本医師会定例記者会見（2008年5月8日）3＜１号側（支払側）＞–社会保険庁–健康保険組合連合会–日本労働組合総連合会–日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」–日本経団連–全日本海員組合–香川県坂出市長＜２号側（診療側）＞–日本医師会–全日本病院協会–全国公私病院連盟–日本歯科医師会–日本薬剤師会＜公益＞–早稲田大学政治経済学術院–学習院大学経済学部–早稲田大学大学院公共経営研究科–立教大学大学院–横浜市立大学国際総合科学部–首都大学東京都市教養学部中央社会保険医療協議会–早稲田大学人間科学学術院–NPO法人地域ｹｱ政策ﾈｯﾄﾜｰｸ、東京大学–トヨタ自動車（株）–（社）日本青年会議所–（社）日本医師会–全国消費者団体連絡会–慶應義塾大学商学部–東洋大学–慶應義塾大学商学部–日本労働組合総連合会–（社福）プロップ・ステーション–（社）全国老人福祉施設協議会–NPO法人高齢社会をよくする女性の会–読売新聞–京都府知事–東京大学大学院経済学研究科–日本放送協会–東京大学大学院経済学研究科–産業経済新聞–東京電力（株）–作家–（株）リクルート–ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ、（株）クリエイティブ・シニア–日本ガイシ（株）–日本労働組合総連合会–（社福）プロップ・ステーション–一橋大学大学院国際・公共政策大学院–経済評論家–毎日新聞–アートコーポレーション（株）–中央大学法学部–跡見学園女子大学マネジメント学部–（株）東京証券取引所グループ–内閣総理大臣–内閣官房長官–内閣府特命担当大臣（経済財政政策）–総務大臣–財務大臣–経済産業大臣–日本銀行総裁–東京大学大学院経済学研究科、公共政策大学院–伊藤忠商事（株）–キヤノン（株）–国際基督教大学社会保障国民会議親会議財政制度等審議会・財政構造部会経済財政諮問会議財制審は、中医協のあり方自体を問題視しているようであるが、財政審こそ他の会議に比べて経済界への偏りが見られ、医療、福祉の現場を担う委員はいない。中医協のあり方委員の所属先等で記載社団法人日本医師会定例記者会見（2008年5月8日）4保険免責制保険免責制は、保険給付範囲を狭め、医療における格差を助長する。国の財政や経済界に、いったんはメリットをもたらすかもしれないが、将来は疾病の重篤化をまねき、公的医療保険の崩壊につながるおそれもある。また、混合診療の全面解禁についても、保険免責制導入と同様の流れが懸念される。保険免責制がいったん導入されるとなし崩し的に限度額が上がる（過去の一部負担引き上げの歴史からも明らか）公的医療保険の給付範囲の縮小格差拡大混合診療の全面解禁疾病の重篤化と公的医療保険の崩壊新たな民間保険の登場受診抑制社団法人日本医師会定例記者会見（2008年5月8日）5仮に1,000円の保険免責制が導入されれば、若い人は、ふだん保険料を支払っている上、外来で医療費の半分近くの一部負担を支払うことになる。これでは、保険料を支払うインセンティブが薄れ、この面からも公的医療保険の崩壊が懸念される。（1割負担）720円（3割負担）1,920円患者一部負担7,230円6,413円医療費老人*1）一般外来１日当たり医療費と患者負担現状の仕組み*1）2006年のデータなので、この当時は老人保健。現在は後期高齢者。7,230円6,413円①医療費③免責後の医療費（①－②）②免責（③の1割負担）620円（③の3割負担）1,620円④患者一部負担6,230円5,413円1,620円（2.2割負担）2,620円（4.1割負担）患者負担合計（②＋④）1,000円1,000円老人一般1,000円の保険免責制が導入された場合*厚生労働省「社会医療診療行為別調査－平成18年6月審査分－」より。