日语版新会计准则

会計2006年3月アーンスト＆ヤング中国董事会情報新準則、新時代—中国新会計準則特集（一）付録一中国の新会計準則と国際財務報告基準の対応表13付録二新会計準則の主な内容と改訂15第一部：新たに公布された会計準則第二部：改訂された会計準則目次ページ一新会計準則制定の背景2二中国の新会計準則の体系3三新会計準則の主な特徴と影響5四今後の動向8五企業への提案9六新会計準則と国際財務報告基準との比較11これは弊所第一期の「アーンスト＆ヤング中国董事会情報」で、中国の上場企業および外商投資企業の董事会のメンバーと高級管理職のために特別に用意したものです。本情報は貴社の会計や財務、その他財務報告開示に係る人々のご参考に供することも可能です。より詳細な情報が必要な場合はどうぞご連絡下さい。弊所の顧客サービス部が対応させていただきます。当情報には中国語版、英語版もあります。ご必要でしたら顧客サービス部までご連絡下さい。財政部は2006年2月15日に新規及び改訂からなる一連の「企業会計準則」（「新会計準則」）を公布した。新会計準則には改訂後の「企業会計準則―基本準則」（「基本準則」）と新たに公布された会計準則22項、および従来の会計準則の改訂16項が含まれている。基本準則と具体会計準則38項からなるこの会計準則は、中国の市場経済発展の要求に合致し、国際的慣行と収斂された中国会計準則の体系が正式に構築されたことを意味する。基本準則は2007年1月1日から施行され、38項の具体会計準則は2007年1月1日から上場企業に対して施行され、その他の企業の適用が奨励されることになる。新会計準則はそのほとんどにおいて、新中国会計準則の体系と国際財務報告基準との収斂が図られ、中国の国情を十分に考慮したものになっている。これらの新会計準則はさまざまな取引や事象の認識、測定、表示、開示、財務報告をカバーしているのに加え、一部の特殊な業界および業務についての準則も含んでいる。また、新会計準則では、金融商品や投資不動産、株式報酬等の多くの新概念が提起されていると同時に、新しい会計原則や処理要求が導入されているが、中でも公正価値測定の要求が随所に見られる点がその最も顕著な特徴であると言えよう。これらの新会計準則に用いられている多くの理念と方法は、中国現行の会計規定および実務とにおいて、かなりの隔たりがあり、中には根本的に異なると言ったほうがよいものもある。1財政部が新規および改訂企業会計準則を公布。新会計準則は2007年1月1日から上場企業に対して施行され、その他の企業に対しては執行が奨励される。新会計準則では国際財務報告基準との収斂が図られ、新時代の到来を象徴している。これまでの準則と比べると、新会計準則は2006年2月に公布、2007月1月1日からの施行と、移行までの期間が比較的長くなっている。しかしながら、新会計準則は変更内容が多く、難度が高いため、1年以内にこれらの全ての準則を円滑に実施するためには、企業としては早急かつ全力で取り組む必要がある。同時に、新会計準則は会計および財務報告の面ばかりでなく、企業のリスク管理や経営戦略、内部統制の整備や運用等の面にも影響を与えるため、新会計準則の要求をできる限り速やかに理解し、その影響を分析し、あらかじめ計画を立てて、早めにその準備にとりかかることが極めて重要となる。本特集では新会計準則の主な特徴と影響を考察し、新会計準則を初めて適用する際の課題を分析しつつ、それに対する提案を行うものとする。なお、本特集の付録では新会計準則の主な内容を紹介し、現行の会計準則や規定との主な違いを列記し、国際財務報告基準との比較も行っている。中国新会計準則特集新準則、新時代—中国新会計準則特集（一）この20数年、中国の経済発展および改革・開放は大きな成果を上げてきた。経済発展のニーズに応えるために、中国は一連の会計改革を実施し、会計準則および会計制度の構築のための作業が進められている。今回の新会計準則公布に先立ち、中国では「企業会計準則―基本準則」と16項の具体会計準則が公布、実施されていた以外に、様々な企業に適用される「企業会計制度」および「金融企業会計制度」、「小企業会計制度」がある。中国の更なる経済発展を受けて、会計情報も、ますます複雑さを増す各種の経済活動をより正確、かつより客観的に反映できるものが求められている。また、経済のグローバル化と国際資本市場のグローバル化により、資本市場の参加者と会計情報の利用者サイドからの、質と透明性のより高い、比較可能性を具えた財務情報に対する需要もますます高まって来ている。こうした状況の当然の結果として、質の高いグローバルな会計準則の早急な発表と整備が必要となり、また世界貿易機関（WTO）加盟以降、中国の世界経済システムおよびグローバル資本市場への融合が加速され、会計準則の国際的収斂の必要性が叫ばれていた。2005年11月、中国会計準則委員会と国際会計基準審議会は北京で会計基準の収斂へ向けた会議を開催し、中国会計準則委員会秘書長と国際会計基準審議会主席が共同声明に署名した。この共同声明では、会計の国際的な収斂に対する双方の基本的な見解が確認されたほか、新会計準則から成る中国の会計準則の体系が国際財務報告基準と基本的な収斂の実現が確認された。新会計準則はこうした背景の下で制定、公布されるに至った。2経済発展のニーズに応えるために、中国は一連の会計改革を実施中国のWTO加盟以降、会計準則の国際的収斂の必要性が日増しに高まっている新会計準則制定の背景2006年初に、中国の国情に適合し、かつ国際財務報告基準とも収斂された、各種企業の様々な経済活動をカバーする会計準則体系の独自の構築が始まった。中国の新会計準則の体系基本準則に38項の具体会計準則が加わり、対象範囲が広くなっている中国の新会計準則の体系は、改正後の基本準則と新たに公布された具体会計準則22項、改正された具体的会計準則16項、間もなく公布予定の適用指針をその主な内容としている。基本準則は2007年1月1日より施行、具体会計準則38項は2007年1月1日から上場企業を対象に施行され、その他の企業に対してはその実施が奨励されることになる。これらの具体会計準則38項を実施する企業は、現行準則や「企業会計制度」、「金融企業会計制度」は今後実施しないものとする。38項の具体会計準則3中国新会計準則特集37.金融商品の表示24.ヘッジ取引11.株式報酬38.企業会計準則の初度適用25.元受保険契約12.債務再構築35.セグメント報告22.金融商品の認識と測定9.従業員給付33.連結財務諸表20.企業結合7.非貨幣資産交換34.一株あたり利益21.リース8.資産の減損32.中間財務諸表19.外貨換算6.無形資産28.会計方針、会計上の見積もりの変更及び誤謬の訂正15.工事契約2.長期持分投資29.後発事象16.政府補助金3.投資不動産26.再保険契約13.偶発事象36.関連当事者の開示23.金融資産の移転10.企業年金31.キャッシュフロー計算書18.所得税5.生物資産30.財務諸表の表示17.借入費用4.固定資産27.石油及び天然ガスの採掘14.収益1.棚卸資産新新新新新新新新新新新新新新新新新新新新新新中国の企業会計準則の体系の公布と実施により、中国の企業会計準則と国際財務報告基準との実質的な収斂が実現したが、それは中国の経済発展の促進および中国の国際資本市場における地位向上のための極めて重要な一歩となった。中国の新会計準則の体系（続き）4中国の新中国会計準則は、基礎準則と具体準則の2つのレベルからなり、完全な体系を形成している。そのうち、具体準則はその規範化の内容によって3つに分類できる。即ち、①各種企業および大多数の企業で一般的に用いられている会計取引や事象の認識と測定のための準則。固定資産や棚卸資産、収益など。②一般的な財務報告と開示の準則。財務諸表の表示やキャッシュフロー報告書、関連当事者の開示など。③特殊な業界の処理準則。保険業界や石油及び天然ガス業界、農業など。認識と測定の準則特殊な業界の準則報告と開示の準則基本準則後発事象債務再構築収益長期持分投資工事契約会計方針、会計上の見積もりの変更及び誤謬の訂正非貨幣資産交換偶発事象無形資産借入費用リース棚卸資産固定資産外貨換算資産の減損企業結合投資不動産所得税政府補助金従業員給付株式報酬関連当事者の開示中間財務諸表キャッシュフロー計算書再保険契約一株あたり利益連結財務諸表セグメント報告財務諸表の表示生物資産金融商品の認識と測定企業年金元受保険契約石油及び天然ガスの採掘ヘッジ取引金融商品の表示金融資産の移転企業会計準則の初度適用改訂された具体会計準則新たに公布された具体会計準則新会計準則は国際財務報告基準との収斂が図られている新会計準則はその大部分で国際財務報告基準（以下「国際基準」ともいう）との収斂が図られている。新しく公布された準則と改訂された準則の大部分が関連の国際基準を参照しており、それとほぼ同じ原則と処理方法が採用されている。その顕著な例として新「所得税」準則がある。企業はこれまで一般に納税額方を採用し、当期に支払うべき所得税に基づいてその時期の所得税費用を認識していたが、新準則では国際基準と同じく、企業に資産負債法を採用して繰延税金項目を認識するよう要求している。他の例としては、金融商品（ある種の投資を含む）で国際基準と同じ分類および測定方法が採用されていることが挙げられる。したがって、従来と比べ、新会計準則に基づいて作成された財務諸表は、国際基準に基づいて作成されたものにより近い内容になっており、両者の相違が縮小されている。海外投資家や財務諸表の利用者にとっては、中国企業の財務諸表がより読みやすくなり、それにより中国企業が海外で上場および資金調達する際に再度財務諸表を作成するコストも大幅に低減されることになる。公正価値測定要求の導入新会計準則では公正価値測定の要求を導入している。同一支配下にない企業結合や金融商品の一部、株式報酬などについてはすべて公正価値で測定するよう要求し、投資不動産ついても、条件付きで公正価値による測定モデルを導入している。債務再編と非貨幣性取引については、従来の準則で基本的に帳簿価格を測定基準とし、収益を認識していなかった手法を改め、一定の条件に合致する場合には、公正価値を測定の基礎とし、取引収益を損益計算書に計上するようにしている。こうした要求は企業収益の変動を増大させる可能性がある。したがって、実務においては、公正価値をどのように確定するか、特に参照できる活発な市場の市場価格がない場合は、企業はどのように評価方法を適用するかを理解していなければならないが、これは企業にとって容易にできることではない。海外投資家と財務諸表の利用者にとって中国企業の財務諸表が読みやすくなり、中国企業が海外で上場および資金調達する際に再度財務諸表を作成するコストが大幅に低減される企業収益の変動を増大させる可能性があるため、公正価値をどのように認識するかは、企業にとって容易にできることではない新会計準則の主な特徴と影響5中国新会計準則特集企業結合や連結財務諸表等の重要会計事象を規範化しているこれまで「連結財務諸表暫定規定」以外に、中国では企業結合や連結財務諸表等の重要会計事象について正式な会計準則はなく、全面的かつ具体的なガイドラインも少なかった。特に企業結合は、それぞれの企業が同様の取引で異なる会計処理方法を採用する可能性があるため、実務での混乱は免れなかった。新会計準則ではこうした状況に対処するため、「企業結合」と「連結財務諸表」に係る準則が公布され、こうした重要会計事象の処理に全面的かつより権威性のある規範とガイドラインが提示されることになった。新しい会計業務を規範化し、従来のオフバランスシート項目を組み入れて計算する新会計準則では金融商品や投資不動産、株式報酬等