付加価値税(増値税)

增值税付加価値税（増値税）财政部、国家税务总局于2005年11月28日发布财税[2005]165号文《关于增值税若干政策的通知》对一些长期未明确的问题作了规定：进口环节与国内环节以及国内地区间增值税税率执行不一致的，应按其取得的增值税专用发票和海关进口完税凭证上注明的增值税额抵扣进项税额。纳税人一经认定为正式一般纳税人，不得再转为小规模纳税人，辅导期一般纳税人除外。一般纳税人注销或被取消辅导期一般纳税人资格，转为小规模纳税人时，其存货不作进项税额转出处理，其留抵税额也不予以退税。一般纳税人取得的国际货物运输代理业发票和国际货物运输发票，不得计算抵扣进项税额。纳税人受托开发软件产品，著作权属于受托方的征收增值税，著作权属于委托方或属于双方共同拥有的不征收增值税。对增值税纳税人收取的会员费收入不征收增值税。財政部・国家税務総局は2005年11月28日に財税[2005]165号文『増値税若干政策に関する通達』を公布、長期にわたり明確にならない問題について規定しました：輸入環節と国内段階並びに国内地区間の増値税適用率の執行が不一致な場合に対しては、納税人は取得した増値税専用発票と税関の輸入関税納税証明書に明記された増値税額により仕入税額を控除する。納税人が一旦、正式に一般納税人に認定された場合は、再び小規模納税人に変更してはならない。ただし、指導期間の一般納税人は除外とする。一般納税人が資格登録を取消す、あるいは指導期間一般納税人資格が取消されたため、小規模納税人に変更される場合、当該存置貨物（在庫）について収入税額の転出処理をすることはできない、また、税額控除未処理をもって税金額を還付することはできない。一般納税人が取得する国際貨物運輸代理業の発票と国際貨物運輸発票は仕入税額控除計算してはならない。納税人がソフトウェア製品の開発を受託し、著作権が受託者側に属する場合は増値税を徴収する。著作権が委託側に属する場合または双方共同に属する場合は増値税を徴収しない。増値税納税人が受け取る会員費収入に対しては増値税を徴収しない。营业税営業税国家税务总局于2005年11月30日发布国税函[2005]1128号文《关于垃圾处置费征收营业税问题的批复》内容如下：单位和个人提供的垃圾处置劳务不属于营业税应税劳务，对其处置垃圾取得的垃圾处置费，不征收营业税。国家税務総局は2005年11月30日に国税公文[2005]1128号文『ゴミ処理費の営業税徴収問題についての回答』を公布、その要点は次の通りです：企業団体と個人によるゴミ処理の労務提供は営業税納税対象に属しない、取得したゴミ処理費に対しては営業税を徴収しない。12财政部、国家税务总局发布财税[2005]155号文《关于合格境外机构投资者营业税政策的通知》规定：对QFII委托境内公司在我国从事证券买卖业务取得的差价收入，免征营业税。財政部・国家税務総局により公布した財税[2005]155号文『合格国外機構投資者営業税政策に関する通知』の規定は：QFIIが国内の公司に委託してわが国で証券取引業務を行うことによって取得した価格差収入に対しては営業税を徴収しない。企业所得税企業所得税国家税务总局发布国税发[2005]200号《企业所得税汇算清缴管理办法》进一步规范了企业所得税的征收管理。并解决了三方面问题：明确界定了汇算清缴的法律承担者为纳税人，税务部门不对企业申报中的错误承担任何责任。将年度纳税申报期限延续至年度终了后4个月内。参加汇算清缴的对象为实行查账征收和核定应税所得率征收的企业所得税纳税人；对无论盈利和亏损、是否在减税、免税期内，均应按规定进行汇算清缴。纳税人在办理年度企业所得税纳税申报时，如委托中介机构代理纳税申报的，中介机构应当出具包括纳税调整的项目、原因、依据、计算过程、调整金额等内容的报告。国家税務総局が国税発[2005]200号文『企業所得税計算納付管理弁法』を公布することにより、企業所得税の徴収管理を一層規範化した上、下記の三つの問題も解決しました。計算納付の法的責任者は納税人であることを明確にし、税務部門は企業の税務申告ミスによるいかなる責任も負わないことと規定した。本来の年度納税申告期限を年末後の4ヶ月以内まで延長更新する。計算納付の参加対象は会計検査と納税所得率の徴収査定を実行する企業所得税納税人である。利益・欠損を問わず、減税・免税期にあるかどうかも問わずしてすべて規定どおりに計算納付を行わなければならない。納税人が年度企業所得税の納税申告を仲介機構に委託して行う場合、当の仲介機構が納税調整の項目・原因・根拠・計算過程・調整金額などの内容を含む報告を提出しなければならない。个人所得税個人所得税国务院以[2005]第142号令发布《关于修改〈中华人民共和国个人所得税法实施条例〉的决定》主要内容：税前减除费用为1600元；增加“按照国家规定，单位为个人缴付的基本养老保险费、基本医疗保险费、失业保险费、住房公积金，从纳税义务人的应纳税所得额中扣除”；外籍个人税前扣除费用为1600元及附加减除费用3200元；施行全员全额扣缴申报办法；即扣缴义务人在代扣税款的次月7日内，向主管税务机关报送其支付所得个人的基本信息、支付所得数额、扣缴税款的具体数额和总额以及其他相关信息。编者按：除提高税前扣除费用外，税务部门同时提高了管理要求。国務院が[2005]第142号文『「中華人民共和国個人所得税法実施条例」の修正に関する決定』を公布し、その主な内容は次の通りです:税前控除費用は1600元である;「国家の規定に則って、企業が個人のために納付する基本養老保険費・基本医療保険費・失業保険費・住宅積立金は納税義務人の納税すべき所得額から控除すること」という規定を増加した;外国籍の個人に対して、税前控除費用は1600元及び付加の控除費用3200元である;全員全額の源泉徴収申告を実行し、すなわち、源泉徴収義務人が源泉徴収の次月7日以内に、主管の税務機関に納税義務人の基本情報・所得額・源泉徴収税金の具体的金額と総額その他関係情報を提出すること。編集者より:税前控除費用を高くしたと同時に税務部3門が管理に対する要求も厳しくしました。国家税务总局于2005年12月28日发布国税发[2005]207号文《关于个人所得税纳税人纳税申报有关事项的通知》要求：纳税人自2006年1月1日起，当年取得所得12万元以上的，按规定于次年3月底前向主管税务机关申报年度全部所得。2005年内取得的年所得12万元以上的、从中国境内二处或以上取得工资、薪金所得、从境外取得所得的以及取得所得没有扣缴义务人的均按原办法执行。编者按：以上情形的个人，除单位代扣代缴个人所得税外，还必须自行前往税务机关办理纳税申报。但必须亲自去还是可以请代理机构，有两处以上收入者，他/她的主管税务机构在哪，尚待明确。国家税務総局は2005年12月28日に国税発[2005]207号文『個人所得税納税人納税申告関係事項に関する通知』を公布、その要点は次の通りです:納税人が2006年1月1日より起算して、当年度所得12万元以上の場合、規定に従って、来年の3月末前に主管税務機関に全年度の所得を申告すること。2005年の年内所得が12万元以上、さらに中国国内の二箇所以上から給料を受け取る人、或いは国外から給料を受け取る人、並びに給与所得の源泉徴収義務人がない人に対してはすべて本来の規定により執行する。編集者より:前述の個人は、企業による所得税源泉徴収の他、自分も税務機関へ出頭して納税申告を行わなければならない。ただし、本人自らで申告するか、代理機構に委託できるか、収入源二つ以上の人及び彼/彼女の主管税務機構の所在などについてはまだ明確にされていません。出口退税輸出戻し税国家税务总局于2005年12月19日发布国税发[2005]197号文《关于取消出口货物退（免）税清算的通知》规定：自2006年1月1日起，对出口企业上一年度出口货物退（免）税，不再进行清算；对上一年度出口货物，出口企业应在有关文件规定的退（免）税申报期限内，向税务机关申报出口货物退（免）税。国家税務総局は2005年12月19日に国税発[2005]197号文『輸出品戻し（免）税清算の取り消しに関する通知』を公布しました:2006年1月1日よりはじめ、輸出企業の前年度輸出品戻し（免）税に対する清算を行わないこととする;前年度の輸出品に対し、輸出企業が関係文書に規定された戻し（免）税の申告期限内で、税務機関に輸出品戻し（免）税を申告すること。国家税务总局于2005年12月7日发布国税函[2005]1153号文《关于从保税仓库和出口监管仓库提取的料件有关税收处理办法的批复》内容为：对企业从境外外商购进、从海关保税仓库提取并办理海关进料加工手册的料件，予以开具进料加工贸易免税证明；对企业从海关出口监管仓库提取的料件，不予开具进料加工贸易免税证明。国家税務総局は2005年12月7日に国税公文[2005]1153号文『保税倉庫と輸出監督管理倉庫から取り出した資材に関連する税収処理方法に関する回答』を公布し、その内容は次の通りです:企業が国外企業から購入し、税関の保税倉庫から取り出し且つ税関仕入材料加工手続きを行った資材に対しは、仕入材料加工貿易免税証明書を作成して渡すこと；企業が税関の輸出監督管理倉庫から取り出した資材に対しては、仕入材料加工貿易免税証明書を作成しないこと。征收管理徴収管理4国家税务总局中国人民银行最近发布国税发[2005]193号文《关于实行电子缴税后使用电子缴款书有关问题的通知》规范了电子申报、电子缴税方式中使用的电子缴款书的格式及所含内容。国家税務総局・中国人民銀行は最近、国税発[2005]193号文『電子納税実行後の電子納税書使用の相関問題に関する通知』を公布しました：電子による申告・電子納税の方式における電子納税書の仕様及びその内容を規範化した。动态信息動的情報企业所得税法正式列入2006年立法计划，这意味着长期备受各界关注的内、外资企业所得税法合并进入全国人大的立法程序。企業所得税法が2006年の立法計画に正式に取り入れられたことは長期的に各界に注目されてきた内・外資企業所得税税法がすでに全国人民代表大会立法スケジュールに共に組み入れられたことを意味しています。以上信息仅提供德安客户及对本公司业务感兴趣之人士参考，我们将尽量确保上述信息的准确性，我们提请读者注意，上述内容系有关文件的摘要，在实际应用时，须参照全文为准。同时，我们欢迎各位就上述信息咨询本公司的专业人士，也欢迎各位登陆我们的网站。我们将为我们的客户提供实实在在的增值服务。上述摘编如中、外文不一致的，以中文为准。以上の情報は参考資料として当社顧客と同業者の皆様に限って提供しており、私たちは出来る限りの努力をしてその確実性確保に努めます。閲覧の際にお気を付けて頂きたいのは、上記内容は関連資料の抜粋であり、実際の応用段階において必ず資料全文を研究、参照すること。また、当社の専門家は上記情報に関するお問い合わせ、ご相談を随時歓迎しており、当社ホーム・ページもご覧になって頂ければと思います。私たちはハイ・レベルでクライアントの皆様に専門サービスを提供して参りますので、どうぞ、宜しくお願いします。また、上記抜粋情報について、中国語と外国語に一致しない部分があった場合、中国語原文を基準とします。张有礼联系电话：53832277×168王伟文联系电话：53832277×111Email:[e-mail]@deancpa.com.cn周剑英联系电话：53832277×118Email:[e-mail]