排水设备概要

第１章排水設備の概要１．１排水設備に関する法規下水道は下水道法、下水道法施行令ならびに下水道法施行規則によって規制されている。藤沢市もこれらの法令に基づいて下水道を設置及び管理しているが市民との間の下水道使用関係については法の定めるところにより、藤沢市下水道条例（昭和36.3.30条例第30号）及び藤沢市下水道条例施行規則（昭和36.4.11規則第10号）を制定してこれにあたっている。排水設備の設置及び構造などについては上記法令、条例に基づいてなされている。（巻末に下水道法規などのほか、排水設備の設置及び構造に関連あるその他の法規などを抄録したのでその理解消化に努められることを望む）※本編記述中、関係法規などの名称は次のように略称を用いた。法････････････下水道法（以下「法」という）令････････････下水道法施行令条例････････････藤沢市下水道条例規則････････････藤沢市下水道条例施行規則１．２公共下水道と排水設備下水道は公共下水道と排水設備からなりたっており公共下水道は市が公費をもって公道、公有地に設ける下水道施設であり排水設備は個人、会社、工場等が私費をもって自己の私有地内に設ける排水設備である。排水設備の規模は公共下水道より小さいが、その目的、使命は公共下水道と変わらない。公共下水道が整備されても、これに適応した排水設備が伴わなければ下水道の目的、効用を完全に果たすことはできない。排水設備に対する法的規制もこのためで、その設備及び管理の義務を負わせ、構造の基準その他の規定を設け、また監督処分、罰則を定めて公共下水道管理者は指導している。図２．１排水設備概念図１．３排水設備の施設排水設備の施設とは、水洗便器・手洗器・洗面器・台所流し・浴槽などの衛生器具とその他グリーストラップ・オイルトラップ・サンドトラップ等の器具類から排出する一切の不用水及び屋根、敷地の雨水を含めて、それを収容して公共下水道のますまで流下させる排水管、ます類など敷地内の下水排除のための施設をいう。トラップ及びトラップの封水保護と排水管内の空気環通を目的とする通気管もこれに入る。分　流　式本管(雨水)本管(汚水)(雨水)(汚水)取付管取付管（断面図）(個人負担)排水設備台　所浴　室便　所宅地道路雨水(市負担)公共下水道本管本管汚水ます汚水ます汚水ます雨水ます汚水取付ます街渠ます汚水ます汚水ます取付ます(汚水)雨水ます取付ます(雨水)街渠ます取付管合　流　式（合流）（合流）本管取付管（断面図）(個人負担)排水設備公共下水道(市負担)本管道路宅地台　所浴　室便　所汚水ます汚水ます汚水ます雨水ます汚水ます取付ます街渠ます汚水ます汚水ます汚水ます雨水ます汚水ます取付ます街渠ます１．４排水設備の設置排水設備の設置義務公共下水道の使用が開始された場合は、その公共下水道の排水区域内の土地の所有者、使用者又は占有者は、遅滞なく、その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水設備を設置しなければならないことに定められている。（法第10条１項）また、この排水設備の設置義務とは別に、処理区域（排水区域のうち、下水を終末処理場で処理することができる地域）の公示がされたときは、３年以内に、汲み取り便所を水洗便所に改造する義務（法第11条の３）が定められている。これは公共下水道がいかに完全に整備されても、各家庭ないし工場等の下水が公共下水道に流入されず、地表に停滞し、又は在来のままであったのでは、土地の浸水の防止、清浄の保全は全く不可能のことであり、都市の健全な発達、公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全を図ろうとする法の目的は達せられず、巨費をかけた下水道施設が生かされないことになるから、「利用の強制」が設けられているのである。１．５排水設備の範囲排水設備には、汚水排水設備と雨水排水設備がある。一般家庭等の場合の汚水排水設備は、生活排水や生産活動によって生ずる汚水を排除する施設であり、雨水排水設備には、雨水及びその他不用な自然水までを含むものを排除する施設である。法第10条の排水設備は「認可区域内での公共下水道の排水区域内の土地の所有者、建築物の所有者等はその土地の下水を排除する排水設備を設置しなければならない。」と定義されている。よって、生活等により生ずる汚水を排除する衛生器具（台所・浴室・水洗便所）等から公共下水道（汚水取付ます）に接続するまで、雨水については、雨とい又は、ますから接続ますまでが排水設備の範囲と考えられる。この排水設備には、建物の屋外に設置する屋外排水設備と、建物の内に設置する屋内排水設備に分けられる。しかし、本市では、公共下水道及び一般下水道の適正な維持管理を期するため、下水道に支障を及ぼす恐れのある必要最小限の部分について、排水設備として適用するものである。よって人の生活、生活活動の多様化により前項の適用が不適当と認められるときは当然その状況に応じて適用範囲が拡大されるものである。(1)建築物のある土地原則として、下水道に支障を及ぼす恐れのある屋外排水設備〔建築物の屋外等に排除された下水が最初に流入するます（起点ます）から取付ますまで〕とする。建築物の敷地の都合上やむを得ず屋内に排水設備を設けるときは起点ますから取付ますまでとする。また、屎尿浄化槽（除害施設）等を設置する場合にあっては、その施設の吐出口に設けるますから取付ますまでとする。(2)建築物の敷地でない土地（いわゆる更地）原則として、雨水が最初に流入するます（起点ます）から接続ますまでとする。(3)排水設備の付帯設備ア．水洗式便所・台所・浴場・洗濯場等の汚水流出箇所に取り付ける防臭装置。イ．台所・浴場・洗濯場等の汚水流出口には、ストレーナもしくは格子または金網を設ける。ウ．油脂類の汚水を大量に排出する箇所に設けるオイルトラップ。エ．土砂等を含む汚水（外流し等）又は雨水を排出する箇所に設ける泥だめ。１．６用語の解説（排水設備）汚水生活若しくは事業（耕作の事業を除く。）に起因し、若しくは付随する排水をいう。排水建物及びその敷地内の汚水、雑排水、雨水、廃水等、又は捨て水の総称をいう。雑排水大小便器及びこれに類似の用途をもつ器具からの排水を除くその他の器具からの排水をいう。ただし、雨水及び、特殊排水（一般の排水系統、又は下水道へ直接放流できない有害その他望ましくない性質を有する排水）を除く。排水設備法第10条による“排水設備”をいう。除害施設法第12条による“除害施設”をいう。特定施設法第12の３による“特定施設”をいう。衛生器具水を供給するために、液体若しくは洗浄されるべき汚物を受け入れるために、又はそれを排出するために設けられた水受け器及び装置をいう。トラップ衛生器具に内蔵するか、又はそれらの付属品として、或いは排水系統中の装置としてその内部に封水深をもち、排水の流れに支障を与えることなく、同時に排水中の空気が排水口から室内に侵入してくるのを阻止することのできるものをいう。水封排水管、下水管などからの臭気、下水ガス、衛生害虫などが、室内に侵入するのを防止するため液体で封ずることをいう。通気管トラップ封水がサイホン作用や背圧によって破壊されるのを防止し、排水系統内の空気の流動を円滑にするために設ける管をいう。排水槽（汚水槽、雨水槽）地階又は低地の器具の排水が敷地内のますに自然流下できない場合は、排水を一度槽に集め、これを機械力によって揚水排除する施設をいう。阻集器排水中に含まれる有害、危険物、好ましくない物体又は再利用できる物質の流下を阻止、分離、収集して、残りの水液のみを自然流下により排水できる形状・構造をもった器具又は装置をいう。自浄作用排水の流下水勢によって、トラップ封水底部、側壁、又は排水管内に沈積、付着あるいは付着しようとする小雑物を押し流す作用をいう。第２章排水設備の設計２．１設計一般２．１．１設計の概要排水設備の施設は広範囲にわたり、その規模は多種多様である。建物の種別、用途、使用者の職業、生活用式とその程度によってはその設備の方式も雑多である。建築物の用途によってはグリーストラップ、オイルトラップ、サンドトラップを必要とし、化学薬品を製造又は使用するところ、食料品を製造・加工するところ、その他悪質下水を排除する会社、工場ではその水質によっては法規の定める除害施設（第３編参照）を設けなければならない。排水設備の設計はこれらの状況条件をもとに施主と折衝し、規定に従ってなされるのであるが、実施設計にあたって多くの障害に突きあたる場合もあり、これに困惑するのは、主に経済的理由による規定無視、アパート、建売り住宅では粗悪材料の使用、トラップの省略、配管の不備、勾配の不良など、会社、工場では必要な除害施設設置の拒否、黙殺などがあげられる。我々技術者としてはあくまで法規に従い、最低の基準を守り、意に反した要望、注文に対しては努めて説得し、やむを得ない場合は市と協議の上工事を断るぐらいの見識がほしい。良い設計、良い材料、良い施工が必要であり、このうち一つが欠けても工事の適正を期することはできない。２．１．２現場調査現場調査にあたっては、前もってその土地が告示区域、未告示区域いずれか、分流、合流式の別、公道、私道の別を確かめる。次に現地については公共ます、排水設備の有無、有る場合はそれらの形状の適否、使用の可否を確認する。使用可否の不明なものは水を流してみるか、掃除してみるなりして責任をもって使用の適否を決める。分流、合流区域の境界付近では慎重な調査を行わないととんでもない間違いを起こすことがある。又、他人の土地や排水設備を使用する場合、施設者同士の個人的感情から面倒な事態が生ずることもあり、これらは法第11条「排水に関する受忍義務」の精神にのっとり極力円満な解決に努めたい。下水本管の管径とその土地の面積を調査し、分流式の汚水管の取付の場合には排水人口も調査し、条例第３条(4)(5)を照合し、排水管の内径を決定する。下表２．１取付管の本管接続に関する規定により、管接合できないときは、既設の人孔（マンホール）に接続するか、もしくは人孔を新設しなければならない。既設の人孔に接続する場合は二次製品（斜壁、直壁）部分を損壊しないように充分注意して施工しなければならない。表２．１取付管の本管接続に関する規定取付管D150mmを接続の場合は本管がD200mm以上であること。〃D200mm〃D400mm〃〃D250mm〃D900mm〃〃D300mm〃D1,500mm〃（取付管のD350mm以上は原則として不許可とする。）※ビニール管取付については原則としてＶＵ管以上（以下「ＶＵ管」という）を使用し、土被りは道路管理者の指示以上とし、ソケットはビニール管用を使用すること。汚水管の本管がＤ200ｍmの場合は取付管をＶＵ管Ｄ150mmを使用し、下水本管穴あけに際しては、機器（ホルソー）等を使用して、丁寧に取り扱うこと。万が一、下水本管を破損した場合は自費で復旧することとなるので注意を要する。○取付ます及び取付管公共下水道の取付ますは、官民境界の民地部分に設けるもので、その構造は、藤沢市下水道設計標準図の通りである。取付管と取付ますの関係をあげると、次表の通りである。取付ますの形状及び用途呼び方形状寸法用途深さ（ｍ）取付ます内径D300取付管内径D150mm以下スパンパイプマンホール内径D600取付管内径D200mm以下２．０以下０号人孔内径D750取付管内径D250mm以下１号人孔内径D900取付管内径D300mm以下※地勢の関係で、宅地内に取付ますが設置できない場合は、道路に設置する。○取付管の持続取付管の敷設方向は、本管に対して直角に敷設し、取付管の勾配は10‰以上の勾配とする。また本管への取付位置は、本管の中心線より上部に取付けるものとする。２．１．３見取図現場調査と並行して見取り図を書く。まずその建物の位置、公道・私道、隣地との境界、駐車場