鸣门市上水道老朽管更新事业费用対効果分析

鳴門市上水道老朽管更新事業費用対効果分析　本事業は、塩化ビニル管を布設替（更新）し、管路破損事故の減少により、供給の安定化を図るものである。　便益として、更新をしない場合の漏水損失額、漏水修理等の維持管理費、地震による減・断水被害額を計上した。（１）事業概要　　給水人口63,828人、１日平均給水量33,080ｍ3／日の事業で、送配水管(約558km)　の約11％にあたる塩化ビニル管(約62km)をダクタイル鋳鉄管へ布設替(更新)する。（２）費用の算定　　①事業費(平成20年度価格)　　②維持管理費　　　本事業では、維持管理費の増減はないため、費用として計上しない。（３）便益の算定　　便益は、老朽管（塩化ビニル管）を更新をしない場合の「①漏水損失額」、「②漏水　補修費等維持管理費」を計上した。「算定条件」総事業費千円1.0ｍ当たり千円総人件費(32人)円給水原価(平成19年度)円管路総延長ｍ内老朽管延長ｍ耐用年数年現行の有収率％設定有収率％一日平均給水量ｍ3／日一年間日老朽管更新計画延長ｍ≒ｋｍ老朽管更新計画比率①漏水損失額　塩化ビニル管の更新により、現行の有収率82.6(％)が90(％)に向上する。年間の漏水損失額の低減額は、104,511（千円/年）である。　漏水損失額の低減額一日平均給水量×365日×（更新後と更新前の有収率の差）／100×給水原価×365×(90.0-82.6)／100×(千円／年)116.973650.112429592,094,58221289,678,690116.9762,75133,080建設費（千円）2,094,58297,618内　　　　　訳ダクタイル鋳鉄管（耐用年数４０年）＝104,5114033,080558,1366282.690.0②維持管理費の低減額　塩化ビニル管は、管路破損事故などの補修・復旧費、漏水調査等の維持管理費が88,834（千円/年）となっている。本事業により、この費用が削減されるので、維持管理費の低減額は、8,494（千円/年）である。維持管理費の低減額老朽管更新延長×一年間の維持管理費単価km×千円/km・年(千円／年)「老朽管の維持管理費低減額の算出根拠」管路破損事故の修繕費復旧費漏水調査費資材費老朽管比率計×＝老朽管１ｋｍ当たり老朽管延長62ｋｍ③地震による断水被害の低減額　更新の対象となる塩化ビニル管は、給水区域内全域に布設されている。このため、地震の被害想定を行ったところ、塩化ビニル管の更新を行った場合(with)、塩化ビニル管の更新を行わなかった場合(without)と比較して、約7000人が塩化ビニル管の被害により断水する。　復旧期間は、10日程度と想定され、塩化ビニル管の更新効果を、断水被害度の減少分として算定すると400(％日/回)となった。　断水被害減少分に、被害原単位と発生確率を乗じて、断水被害の低減額(年平均の低減額)を算定すると4,159（千円/年）である。なお、地震の発生確率は、50年間に1回発生するものとした。断水被害の低減額被害日数×生活用被害原単位×断水人口×発生確率400＝(千円／年)1377,000(人)×(1/50(回/年))÷0.1124295962137＝8,49440,495,6337,866,46716,208,906100,000(％日/回)×4,159(円/人)×7,42811,163,62275,734,6288,514（４）事業全体の投資効率性　　費用と便益に換算係数を乗じて、総費用及び総便益を算定した結果は、下表のとおりで　ある。その結果、費用便益比(B/C)1.09となり、事業の実施は妥当であると判断できる。　　　　　　　　　　　　　　事業全体の投資効率性（老朽管更新事業）(年)事業費ﾀﾞｸﾀｲﾙ鋳鉄管40千円合計(Ｃ)漏水損失額の低減額千円/年維持管理費の低減額千円断水被害の低減額千円合計(Ｂ)Ｂ/Ｃ　費用便益比1.09104,5118,49421.4821.482,244,896年平均費用便益換算係数②総費用／総便益2,304,040耐用年数89,335年平均年平均2,516,682182,4512,304,040①×②①項目費用／便益1.102,094,5824,15921.48