太平洋戦争道外崎康宏

1太平洋戦争への道外崎康宏日本の近代化、帝国主義時代（1868年明治維新）日本は1853年7月ペリー提督がひきいる米国軍艦の来航で開国へ向かい、1868年明治新政府樹立後近代化の第一歩を踏み出し、西欧の文化を積極的に取り入れて、20年間で東アジアの強国となるに至った。日本の近代化は軍の近代化を軸に推進され、近代化すなわち軍国化といえる。一般徴兵制によって全国民が軍事組織の一員もしくは補助員となった。19世紀後半から第１次世界大戦までの時代は帝国主義の時代と呼ばれ、ヨーロッパ列強諸国はアフリカの分割を競い、アジアでも植民地化に乗り出した。日本にとって特に脅威となったのはロシアの膨張政策であった。ロシアは当初不凍港を求めて地中海を目指したが南下に失敗し、極東に目を向けウラジオストックを得る。1890年清国が南満州鉄道建設のため英国人技師を招き入れたことに危機感を持ち、1891年ウラジオストックを拠点にシベリア鉄道建設に着手し、東アジアへの進出を開始、満州制圧さらには朝鮮半島での権益獲得をめざした。19世紀末朝鮮半島の動き（1884年李朝甲申の乱→日朝講和条約）隣国の朝鮮半島にはヨーロッパや日本のように武人の支配する封建制国家の歴史がなく、中国同様文人官僚が政治を行う王朝国2家であった。貴族間の争いが絶えず、1860年代の李朝は崩壊寸前の状態であった。極端な文官独裁の文治主義政治によって軍人を弾圧し、軍事を軽視し続けた結果軍事力は驚くほど脆弱化していた。政権の分裂と内紛で行政は麻痺状態となり、慢性的百姓一揆の機運に脅かされていた。朝鮮国外からは、欧米列強各国が日本に開国を求めたように、朝鮮半島にも各国が通商を求めてやってきたが、李朝政府は従来からの中国（当時は清）との従属関係を重んじ、開国を拒絶していた。1868年12月日本が明治政府樹立を通告するため使節を送るが、李朝（大院君）は国書の受取りを拒否している。また、日本は1872年には釜山の倭館を外務省管轄下に移し日本公館と改称し、外務大臣を送り込もうとしたが、李朝政府は着港を拒否、倭館での交易中止を宣告する。当時こうした情勢を受けて日本政府内に征韓論が起きている。日本には中華主義を頑迷に守る李朝が日本の安全を脅かす存在と写り、朝鮮を独立させることが日本の近代化にとって重要な課題と考えるようになった。朝鮮国内でも開化、独立を目指すいくつかのグループが現れ、そうした改革運動が何度も起こり、守旧勢力或いは清国と衝突した。1884年（李朝年号甲申）の金玉均によるクーデターに対し清国が出動し、清兵と朝鮮暴徒によって各地に避難していた日本人も虐殺された。日本、清国は軍隊を派遣したが、1885年1月に日朝講和条約（漢城条約）、4月には日清間の天津条約が締結され、日清両国は朝鮮から撤兵した。朝鮮進出を狙うロシアはこの隙に3早速満州を制圧して朝鮮国境まで南下、このロシアの動きをけん制するため英国も1885年4月突然朝鮮半島の巨文島を占領した。清国の働きかけで英国が巨文島から撤兵したのは1887年3月のことだった。西欧列強の中国、アジアへの進出、ロシアの南下政策の恐怖に対抗するため、日本と朝鮮が合邦し、清国と力を合わせて欧米の侵略を防がなければならないとする大アジア主義思想が日本に生れる。1893年に発表された樽井藤吉の「大東合邦論」が代表的なもので、日本を中心に大東亜連盟を結成し、西欧列強の政治経済的進出を排し、衰退するアジア諸国の共同の繁栄を勝ち取ろうとする内容で、漢文でも書かれたため、中国や韓国の知識人にも読まれた。日清戦争、三国干渉1894年5月、朝鮮で不当な徴税に反発した甲午農民武装蜂起（東学党の乱）が起き、朝鮮国王高宗の求めに応じて清国の袁世凱は出兵を日本に通告、日本も直ちに朝鮮に出兵した。日本は清に対し共同で朝鮮の内政改革を行うよう提案するが清はこれを拒否、日本はこれに対抗して漢城を占領、清国海軍を攻撃して8月に宣戦布告を行い日清戦争が勃発する。9月の平壌の戦い、黄海海戦で日本が勝利し、11月に旅順攻略、翌1895年4月日清講和条約（下関条約）が締結された。清は朝鮮の独立を認め、日本に遼東半島、台湾などの割譲と賠償金2億両（3億円）を支払うという条件であった。清があまりにもあっけなく敗れたので、日本人は4それ以後中国人をチャンコロなどと言って侮辱するようになったが、これは日中両国民にとって非常に不幸なことである。しかしその直後ロシア、ドイツ、フランスの3国が、日本の獲得した遼東半島を清国へ返還するよう要求し、日本は領有を放棄する（三国干渉）。日本国民は三国干渉に怒り、ロシアの野望を砕こうという決意を固める。乙未事件、親露派クーデター、独立協会台頭（1897年大韓帝国成立）李朝政府はますますロシアとの接近を深め、これに危機感を持った日本は、朝駐公使に三浦陸軍中将を送り、三浦は1895年10月に守備隊を王宮に突入させ、一緒に乱入した壮士らが当時ロシアと接近し権力を握っていた閔妃を殺害する（乙未事件）。米国、ロシアなどの非難で苦境に立たされた日本政府は三浦を解任し軍法会議にかけたが無罪とした。閔氏派の排除により一時親日政権が樹立され開化をめざすが、儒学者達の反発で1896年1月から農民層を巻き込んだ武装蜂起が各地に発生し、それに乗じてロシアの手を借りた親露派クーデターが起きる。日露清の秘密外交の結果、5月には山形－ロバノフ協定、李鴻章－ロバノフ協定が結ばれ、日露は朝鮮の要所に軍隊を駐屯させ、緩衝地帯を設けることに合意、ロシアは清国から西シベリア鉄道（満州横断鉄道）建設の権利を獲得した。李朝政府はロシアの保護国化への道をあゆみ始め、朝鮮国王と政府はロシア公館内に避難してそのまま居続けたが、朝鮮人自らの手による改革を唱える独立協会が独立新聞を通して次第に影響力を強め、独立を求める民衆の声が次第に高まり、1897年2月国王高宗は5慶運宮へ王宮を移し、10月に大韓帝国の成立を宣布した。列強の清国進出（義和団事件、北京議定書締結）1898年列強諸国は清国の利権を次々に獲得していった。ドイツが膠州湾の租借権を、ロシアが遼東半島（旅順、大連）の租借権、フランスが華南の利権を、英国は九竜半島と威海衛を租借と続く。1899年清国で国土防衛の民団として認められていた義和団が拡大し、農民を糾合して反キリスト教暴動を起こし、1900年6月、天津付近で西洋人宣教師2人を殺害した（義和団事件）。これは民衆の日常生活にまで浸透した帝国主義権力への戦いでもあった。英仏独米ロ伊豪日の8カ国は義和団鎮圧のため共同出兵し、8月には北京を制圧、1901年1月列国は清朝と北京議定書を締結、列強の権益擁護を約束させた。この時から中国は列強による半植民地化が決定的となった。19世紀、ヨーロッパは一時的な繁栄の結果、ヨーロッパ人の永久的な世界制覇が保証されるという優越感が多くのヨーロッパ諸国を支配し、未開の諸地方の奪い合いに力を注ぐ状況を生み出した。日露戦争（ロシア満州占拠→1904年日露戦争）義和団鎮圧後のロシアは、兵力を満州から撤退させず占領状態を続けた。1902年1月、桂首相は国内に反対もあったが日英同盟を締結し、英国の力でロシアを抑えようとした。その結果1902年4月にはロシアは清と満州撤兵条約を結ぶことになった。しかしロシアは6第1次の奉天省からの撤兵の後は撤兵をストップ、日本の出方を見る体勢をとった。日本の世論はロシア撃つべしという声で沸き返った。この時点では満州は譲歩するが韓国は守るというのが政府内の考えであったが、東大法学部の７博士が強硬論を主張し、世論を煽動した。日露は東京で交渉を行ったが、ロシアは満州及びその沿岸での日本の利権を全く認めず、韓国を軍事目的に使用することも不可と強い態度をとり続けたため、日本は1904年2月、国交断絶、宣戦布告し、旅順港のロシア艦隊に攻撃をかけた。日本は1895年の三国干渉から1901年までの7年間、国民に重税に耐えるよういわゆる「臥薪嘗胆」を訴え、ロシアに対抗する軍備を整えていた。1904年3月には伊藤博文を韓国へ特派して保護国化を進め、8月に第1次日韓協約を結び韓国を軍政下におき、対ロシア戦の支援体制を整えた。日露講和条約（1905年ポーツマス条約）1905年1月旅順陥落、5月には日本海海戦で勝利を確定し、9月には米国の斡旋で日露講和条約（ポーツマス条約）が締結された。これによって日本はロシアから韓国における政治、軍事、経済上の特権を受け継ぎ、遼東半島の租借地及び長春・旅順間の鉄道も受け継ぎ、さらに樺太南半分を領土として獲得した。その間日本は韓国の保護国化について列強諸国の承認取り付けに動き、米国がフィリピンを支配すること、英国がインドを支配することを暗黙に認める見返りとして承認を獲得した。このとき大連に置いた関東総督の指揮下に満州駐留軍を創設するが、これが後に強大な関東軍に発展する。7ロシアはまだ戦う力を持っていたが、国内で革命の前兆が広がっていたこともあり、講和に応じた。ただし樺太の北半分の領有と賠償金の支払は聞き入れなかった。ちなみにロシアは1917年にソヴィエト（協議会）が組織されている。日本は多額の戦費を外債でまかない、国力は疲弊しており、樺太はあきらめていた桂政府は講和を大いに喜んだが、民衆は講和条件を不満とし政府を責めた。日比谷公園で国民大会が開かれ、暴徒と化した民衆は政府高官宅や交番を襲い、1,000人にのぼる死傷者を出した。当時の有力紙である万朝報が不満を主張し、小村全権大使を攻撃したのが民衆の激昂に火を注いだ。この責任をとって1906年1月桂内閣は総辞職、西園寺首相、加藤高明外相に代わる。日韓併合日露戦争に勝利した日本はまず韓国の保護化確立に着手、伊藤博文を大使として送り、韓国皇帝に外交権を日本に一任するよう迫り、1905年11月には第2回日韓協約書に調印させた。韓国各地では反対運動が起きるが、1907年8月、日本軍は2万人を動員し、京城で韓国軍隊を解散し、各地の反乱を鎮圧した。このとき1万6千人余りの生命を奪っている。これを恨んで1909年10月ハルピンにおいて伊藤博文が暗殺された。また韓国の外交顧問となって日本のために尽くしたアメリカ人スティーヴンスも韓国人に暗殺された。1909年8月、古くから中朝国境の紛争地帯だった間島に、朝鮮からの要請の形で日本が臨時派出所を設置し、日清が対立するが、間島の領土権で譲歩するかわりに日本の満州における権益を承認するという「日清協約」が成立する。これに対してロシアは一旦8は対抗して米国にも反対するよう働きかけたりするが、結局は日本による韓国併合に合意し、1910年7月に第2次日露協約を締結する。1910年5月、寺内陸相が韓国統監となり、1910年8月に日韓併合条約を結び、朝鮮総督府を設置した。米国の満州への関心、日米対立日露戦争の結果、日本はロシア清国間で1923年までの期限付きで締結されていた関東州の租借権、南満州鉄道経営権などの譲渡を受けたが、日本は満州の重要性を考え独占支配を目指すようになる。米国はポーツマス講和会議において日露戦争の仲介の労をとるが、中国への進出に出遅れ唯一残された満州の権益介入に狙いがあったためもあり、1905年米国鉄道王ハリマンは満鉄共同経営を申し入れてくる。しかし満州を再び列強の進出対象としては多大な犠牲を払って日露戦争を戦った意味がなくなると、日本はこれを拒否する。陸軍の合言葉に「10万の英霊（戦死者）、20億の国費を忘れるな」というのがある。特に日露戦争を勝利に導いた立役者である陸軍の実力者児玉源太郎大将が頑強に反対した。児玉源太郎は満鉄設立委員長に就任している。日露戦争に勝利して有頂天になった軍部はこの頃から理性を失って満州を属地扱いにした。1909年に米国から提案された満鉄の中立化についても反対し、日米は対立状態を深めた。日本の社会主義運動（1907年日本社会党結社禁止）日本