上海劳动合同条例(日文版)

2004.05.26労務管理セミナー資料1上海市労働契約条例（2001年11月15日第11期上海市人民代表大会常務委員会第33回会議採択・公布・2002年5月1日施行）第1章総則第1条労働関係を調整し、社会主義市場経済に適応する労働契約制度を設立、維持するため、『中華人民共和国労働法』と関係法律、行政法規に基づき、且つ当市の実際の状況に応じて、本条例を制定する。・中華人民共和国労働法の一般的な特徴・地方性法規による異なる運用・国内資企業か外資企業かによる相違・労働関連法令の強行法規的性格第2条当市行政区域内における企業、個人経済組織及び国家機関、事業単位、社会団体等の雇用単位（以下、「雇用単位」と総称する）が労働者と労働契約関係を設立又は形成する場合には本条例を適用する。第3条労働契約とは労働者と雇用単位が労働関係を確立し、双方の権利義務を明確にする合意書である。・就業規則その他社内規則の性質第4条労働契約は書面により締結しなければならない。但し、本条例に特別規定がある場合を除くものとする。第5条労働契約の締結及び変更は平等、自由意思及び協議の一致の原則に従わなければならず、2004.05.26労務管理セミナー資料2法律、法規及び関係規則の規定に一致しなければならない。労働契約は法により締結されると直ちに法的拘束力を有し、当事者は、必ず労働契約に定める義務を履行しなければならない。第6条労働組合は労働者に労働契約に関する指導や援助を行うために、雇用単位が労働契約を履行することにつき、監督を行わなければならない。雇用単位が労働者の合法な権益を侵害する場合には、労働組合は労働者を代表して雇用単位と交渉し、法に基づいて労働者の労働契約の締結、履行における合法な権益を保護する。第7条労働保障行政部門は労働契約制度の実施に対して、指導と監督検査する職責を負う。・労働監察労働行政部門が企業及び従業員の法律、法規、規則の遵守状況について検査を行い、違法行為に対して処罰を行う制度・労働行政部門労働・社会保障局。医療保険、人事、公安、工商、財政、税務等の政府関係部門も監察業務を行う。・労働監察の対象労働契約の締結と履行状況企業の労働者募集行為労働者の労働時間企業の労働者給与支払い状況企業と労働者の社会保険費納付状況女性労働者および未成年者の特殊保護状況など・労働監察機構の権限業務の必要性に応じて、随時関係企業に出入りし、検査を行うことができる。必要な場合、企業または労働者に「労働監察尋問通知書」、「労働監察指令書」を出し、「通知書」または「指令書」を受領後10日以内に労働監察機構に書面で回答するよう要求することができる。検査を受けた企業に関する資料を検査、閲覧、または複写し、関係者に尋問する。・従業員の労働監察機構への告発権2004.05.26労務管理セミナー資料3第2章労働契約の締結第8条労働者は労働契約を締結する前に、雇用単位の会社規則、労働条件、労働報酬等の事項を理解する権利を有し、雇用単位はそれに対し、率直に説明しなければならない。雇用単位は労働者を募集雇用する際には、労働者の健康状態、知識技能、仕事の経歴等の事項を理解する権利を有し、労働者はそれに対し、率直に説明しなければならない。第9条労働契約書は雇用単位が提供することもできるし、雇用単位と労働者が共同で作成することもできる。雇用単位が提供する労働契約書は公平の原則に従い、労働者の合法な権益を侵害してはならない。労働契約書は中文により作成し、同時に外国文で作成することもできる。双方当事者が別に約定を定める場合には、その約定に従う。中文、外国文による労働契約書を同時に作成し、内容に不一致が生じた場合には、中文の労働契約書を基準とする。労働契約書は一式２部とし、当事者はそれぞれ1部ずつ所有する。第10条労働契約は次の各号に掲げる条項を具えなければならない。（１）労働契約の期間（２）業務内容（３）労働保護及び労働条件（４）労働報酬（５）労働紀律（６）労働契約終了の条件（７）労働契約違反の責任労働契約は、前項に定める必要条項の外に、当事者がその他の内容を協議して約定することができる。・任意的記載事項（試用期間、秘密保持義務など）・労働契約の認証は任意方式1998年以後、上海市の企業が従業員と締結する労働契約については、認証が不要となった。企業は労働・社会保障局に対して契約の認証を任意に申請できるが、実務上こ2004.05.26労務管理セミナー資料4れを申請する企業は多くない。なお、上海市は政府制定の労働契約のモデルの普及を図っておらず、一部の区（または経済開発区）が企業に労働契約のモデルを提供しているのみで、また強制力を有しない。・労働保護雇用企業が従業員に提供する作業場所には相応の安全措置を施し、従業員の生命、身体の安全と健康を確保する必要がある（労働安全施設の設置など）。・女子労働者保護・勤務時間と残業・休日出勤・賃金支払の原則（上海市企業賃金支払弁法による）・最低賃金賃金（残業手当を含む）計算に起因する労働争議は、労働争議のなかで相当高い割合を占める。外商投資企業は、自ら自社の賃金体系を制定する権利を有するが、国家および上海市の最低賃金に関する規定、残業手当の計算方法に関る強行法規を遵守しなければならない。2003年7月1日より、上海市企業従業員の１月の最低賃金標準は535人民元から570人民元に調整された（2003年上海市の従業員の平均賃金は22160元）。ただし、①法定勤務時間を超過した労働に対する賃金報酬、②夜勤、高温、低音、坑内、有毒有害等の特殊作業条件のもとでの手当て、③従業員個人が納付すべき年金、医療、失業保険費および住宅積立金、④出勤、退勤交通費手当、住宅手当については、最低賃金を構成せず、企業が別途規定に従い納付する。・社会保険現在、上海市の雇用単位については、①都市社会保険、②農村社会保険、③小都市社会保険のそれぞれ3種類の異なる社会保険制度が適用されている。上海市雇用企業と従業員が納付する都市社会保険と住宅積立金の率は以下のとおりである。上海市社会保険、住宅積立金率一覧表（2003年8月1日から）项目納付主体注单位個人養老保険22.5%8%医療12%(10%基本医療保険，2%地方附加医療保険)2%失業保険2%1%住宅積立金7%7%合計43.5%18%総計61.5%2004.05.26労務管理セミナー資料5郊外に登録する外商投資企業は成立時に農村社会保険または都市社会保険を選択できる。農村社会保険と都市社会保険は、医療保険の率が異なるのみである（単位5.5、個人2）最近、上海においては小都市社会保険の推進がなされており、郊外の企業、本市戸籍の従業員、その他市政府の承認を得た人員に適用される。基本養老保険の納付比率は24%＋Ｘ。2004年1月労働・社会保障部は「企業年金弁法」を公布した（同年5月1日施行）。これは企業およびその従業員が法により基本養老保険に参加していることを基礎として、自由意志で確立する補充養老保険制度をいう。第11条労働契約の期間は、固定期間、無固定期間及び一定の業務が完成するまでの期間に分けられる。労働契約の期間は雇用単位と労働者の協議により確定される。・期間の定めのある労働契約を締結するのが通常・期間の定めのない労働契約は専門性の高い職員への適用が考えられる。・労働者連続勤続年数が満10年以上の場合の労働契約の更新１）労働者が同一雇用単位において連続して満十年以上業務を行い、元の労働契約の期間が満了し、当事者双方が労働契約の延長に同意する場合、労働契約は以下の方法により処理しなければならない。（１）労働者が期間の定めのない労働契約の締結を申し出た場合、雇用単位はその労働者と期間の定めのない労働契約を締結しなければならない。（２）双方当事者が協議一致を経て、期間のある労働契約を締結した場合、当該労働契約は成立する。（３）雇用単位が欺瞞、脅迫等の手段により期間がある労働契約の締結に至ったことが証明された場合、当該労働契約の中で約定された期間の条項は無効である。労働者が固定期間のない労働契約の締結を申し出た場合、雇用単位はその労働者と固定期間のない労働契約を締結しなければならない。２）労働契約の期間満了前に、労働者が同一雇用単位において連続して満十年以上業務を行い、現在履行している労働契約を固定期間のない労働契約へ変更することを申し出た場合、双方当事者の協議一致を経ていなければ、元の労働契約を継続しなければならない。2004.05.26労務管理セミナー資料6３）書面で労働契約を締結しなければならないが締結せずに、労働者が同一雇用単位において連続して満十年以上業務を行い、双方の労働関係状態が継続して存在し、雇用単位が「上海市労働契約条例」第四十条規定（労働契約を締結すべきであるが、締結を行っておらず、雇用単位が労働関係の終了を提出する場合は、30日前までに労働者に通知しなければならない）に基づいて労働関係の終了を通知していない場合で、労働者が期間の定めのない労働契約の締結を申し出た場合、雇用単位はその労働者と期間の定めのない労働契約を締結しなければならない。第12条労働契約は当事者が署名した日から効力を生じる。当事者が効力発生期間又は条件を別に約定する場合には、その約定に従う。第13条労働契約当事者は試用期間を約定することができる。労働契約の期間が6ヵ月未満の場合には試用期間を設けることができない。労働契約の期間が6ヵ月以上1年未満の場合には試用期間は１ヵ月を超えることはできない。労働契約の期間が1年以上3年未満の場合には、試用期間は3ヵ月を超えることはできない。労働契約の期間が3年以上の場合には、試用期間は6ヵ月を超えることはできない。労働契約当事者が試用期間のみを約定する場合には、これを試用期間として認めず、労働契約期間とみなす。・設定のケース新たに労働契約を締結する場合労働契約を更新する場合に業務を変更する場合外商投資企業が中国側パートナーから従業員の派遣を受け入れる場合・試用期間中または試用期間終了後の解除・採用条件に合致しないことの証明（第３３条）第14条労働契約当事者は雇用単位が資金を出して募集、訓練、又はその他特殊な待遇を与える労働者の服務期間に関して約定することができる。2004.05.26労務管理セミナー資料7・服務期間研修終了後に従業員が企業のために就業しなければならない期間「海外研修を実施した場合、5年間退職してはならない。これに違反するときは研修費の全部または一部を変換しなければならない。・服務期間を設定することにより、従業員都合の転職の防止を図れるのは労働契約期間中のみ第15条労働契約当事者は労働契約中に秘密条項を約定、又は単独で秘密保持協議書を締結することができる。商業秘密が公知の状態になった場合には、秘密条項、秘密保持協議書で約定した内容は自動的に失効する。雇用単位の商業秘密を守るべき労働者を対象に、労働契約当事者は労働者が労働契約の解除を求める事前通知期間を労働契約書又は秘密保持協議書中に約定することができる。但し、事前通知期間は6ヵ月を超えてはならない。この期間中、雇用単位は秘密を保持するための相応の措置を採ることができる。企業秘密管理の重要性①競業他社に対する優位性を可能にするのは企業秘密②従業員の転職が多い従業員による企業秘密の漏洩行為により、模倣被害にあっている従業員は少なくない・企業秘密保護の法制度①民事法－損害賠償責任の追及②行政法－反不正競争法、「事業者が企業秘密を不正な手段で入手する、または第三者の違法な漏洩行為を知りながらまたは知りえたにもかかわらず、他社の企業秘密を入手する－行政訴訟③刑事法－企業秘密漏洩罪、「企業秘密の侵害行為により権利者に重大な損失を与えた場合、3年以下の懲役または拘役・秘密保持契約締結に当たってのドラフティング・職務発明2004.05.26労務管理セミナー資料8第