中期目标

1中期目標中期計画暫定評価期間（平成１７年度～２０年度）の実績報告事業年度評価結果暫定評価期間の評価H17H18H19H20第１中期目標の期間独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第２９条第２項第１号の中期目標の期間は、平成１７年４月から平成２２年３月までの５年間とする。第２業務運営の効率化に関する事項（１）機動的かつ効率的な業務運営ア理事長の強い指導力の下に、事業内容、予算配分及び人員配置等を弾力的に対応させる機動的かつ効率的な業務運営体制を確立すること。イ業務・システムの最適化を図り、業務の電子化等による効率的な業務運営体制とすること。第１業務運営の効率化に関する事項を達成するためにとるべき措置（１）機動的かつ効率的な業務運営ア理事長の経営判断が迅速に業務運営に反映される業務運営体制を構築し、以下の措置を実施する。・状況に応じた弾力的な人事配置、定型的業務の外部委託、非常勤職員・外部専門家の有効活用等により効率化を図る。・研究テーマ等の変化に応じて、必要な組織の再編・改廃等の措置を講じ、柔軟かつ効果的な組織形態を維持する。・各部門の業務の目標と責任を明確にするとともに、業務の進捗状況の管理を通じ、問題点の抽出及びその改善に努める。イ各種の文書情報を可能な限り電子媒体化し、効率的かつ体系的な整理・保管や資料及び情報の収集並びに分析等が可能となるようデータベース化を推進する等、業務・システムの最適化を図り、効率的な業務運営体制とする。第１業務運営の効率化に関する事項を達成するためにとるべき措置（１）機動的かつ効率的な業務運営●平成17年度より、理事長、理事、監事、各部長・センター長等で構成する「幹部会」を毎月1回開催し、業務の状況把握や業務運営上の重要事項について議論を行い業務運営に反映させたほか、理事長や理事、各部長等で構成する「将来構想検討委員会」を開催し、次期中期計画に向けた業務及び組織のあり方等について議論を行った。また、理事長及び基盤的研究部、生物資源研究部等の各リーダー等から構成する「リーダー連絡会」を開催し、幹部会等の決定事項の全職員への通知や研究所の運営や研究環境等について理事長の指導・助言に対し、意見交換を行い業務運営に反映させた。●医薬品開発に知識経験を有する者を積極的に採用し、平成20年度までに顧問（7名）・嘱託（4名）を当研究所の業務運営や基礎的研究推進事業における研究内容の指導・助言を得るなど有効活用を図った。また、基礎研究推進事業においては、知的財産権の取り扱い上の疑義等について、顧問弁護士に相談したほか、専門的事項に知見のある外部専門家を積極的に活用した。顧問契約を締結した弁護士、弁理士、ベンチャーキャピタリストを活用し、共有特許の活用に伴う権利関係、出資法人の精算に伴う特許権の処分方法、実用化研究支援事業に係る実用化の可能性に関する評価方法など専門的事項について助言を得た。●平成17年度より、弾力的な対応が特に必要とされる基盤的研究部について、研究テーマ毎にプロジェクトリーダーを定め、必要な研究員を配置するプロジェクトチーム制を採用し、基盤研設立当初の5プロジェクトに加え平成17年度に2プロジェクト、平成18年度に1プロジェクト、平成19年度に1プロジェクトを新たに設置した。平成20年度には1プロジェクトを新たに設置したほか、各研究プロジェクトの横断的組織として、「ｉＰＳ・幹細胞創薬基盤プロジェクト」を設置した。●平成17年度に、業務全般の企画立案、目標管理を所管する企画調整部を設置した。また、年度計画の内容を部門別にブレイクダウンした業務計画表を作成するとともに、職員ごとに業務計画表を作成し、業務目標の達成状況に基づいた人事評価を平成18年度より試行し、平成20年度より本格実施した。・平成17年度より、毎年3月に内部研究評価委員会を開催し、基盤的研究及び生物資源研究の各プロジェクト等における各年度の研究成果・業務実績について内部評価を実施した。評価結果は、各プロジェクトリーダー等にフィードバックし、今後の研究の進め方等に反映させるとともに、基盤的研究等外部研究評価委員会に報告した。（各年度）●平成17年度に、会計システム、人事給与システム、旅費計算システムを導入し、各業務の効率化を図った。・平成18年度からは、各システムの改修を適宜行い、一層の業務効率化を図った。また、平成18年度には、国内外の研究機関との研究情報の流通を円滑に実施するとともに、セキュリティに配慮するため、所内ネットワークとは別回線で「研究用ネットワークシステム」を導入したほか、所内共用ＬＡＮシステムを大幅に充実・強化し、大阪本所、各センターとの間で情報を共有化できるシステム整備を図った。A3.70A3.78A3.63A3.67A3.702中期目標中期計画暫定評価期間（平成１７年度～２０年度）の実績報告事業年度評価結果暫定評価期間の評価H17H18H19H20（２）業務運営の効率化に伴う経費節減等ア業務運営の効率化を図ることにより、中期目標期間終了時までに、研究開発振興業務に係る一般管理費（退職手当を除く。）については、平成１６年度と比べて１５％程度の額（事業の見直し等に伴い平成１７年度から発生する一般管理費については平成１７年度と比べて１２％程度の額）を節減し、その他の業務の運営費交付金に係る一般管理費（退職手当を除く。）については、平成１７年度と比べて１２％程度の額を節減すること。このうち、人件費については、「行政改革の重要指針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成１８年度以降の５年間において、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこと。これを実現するため、現中期目標期間の最終年度までの間においても、必要な取組を行うこと。併せて、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、給与体系の見直しを進めること。イ業務運営の効率化を図ることにより、中期目標期間終了時までに、研究開発振興業務に係る事業費（競争的資金を除く。）については、平成１６年度と比べて５％程度の額を節減し、その他の業務の運営費交付金に係る事業費については、平成１７年度と比べて４％程度の額を節減すること。（２）業務運営の効率化に伴う経費節減等ア不断の業務改善及び効率的運営に努めるとともに、給与水準の見直し等による人件費の抑制や調達コストの縮減等により、研究開発振興業務に係る一般管理費（退職手当を除く。）（※１）の中期計画予算については、中期目標期間の終了時において、平成１６年度と比べて１５％程度の節減額（事業の見直し等に伴い平成１７年度から発生する一般管理費については平成１７年度と比べて１２％程度の節減額）を、その他の業務の運営費交付金に係る一般管理費（退職手当を除く。）の中期計画予算については、中期目標期間の終了時において、平成１７年度と比べて１２％程度の節減額を見込んだものとする。このうち、人件費（退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除く。）については、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成１８年度以降の５年間において、５％以上の削減を行う。これを実現するため、中期目標期間の最終年度までの間において平成１７年度と比べて４％以上の削減を行うものとする。併せて、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを行う。イ電子化の推進等の業務の効率化を図ることにより、研究開発振興業務に係る事業費（競争的資金を除く。）（※１）の中期計画予算については、中期目標期間の終了時において、平成１６年度と比べて５％程度の節減額を、その他の業務の運営費交付金に係る事業費の中期計画予算については、中期目標期間の終了時において、平成１７年度と比べて４％程度の節減額を見込んだものとする。（２）業務運営の効率化に伴う経費節減等●一般管理費の予算では、中期目標の定められたとおり、中期目標の終了時に研究開発振興業務に関するものは、平成16年度と比べて、15％程度の節減額（研究開発振興業務以外の業務については、平成17年度と比べて12%程度の節減額）を達成出来るように予算作成を行った。●予算を踏まえ、一層の一般管理費の節減に努めるため、事務庁費等の執行に当たっては、経費削減策を実施してきた。特に平成19年度に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針」に沿って、「随意契約の見直し計画」を策定し、公表した。その見直し計画に基づき、随意契約の見直し等による経費節減に努め、平成17年度から平成20年度の4年間における一般管理費の合計額は、中期計画の削減率を反映し策定されている同期間の予算の合計額に対しては、3．7％の節減を図ることができた。●「行政改革の重要方針」を踏まえ、各年度において定年退職者の後任を一部不補充とするなどの職員の削減及び派遣職員・非常勤職員の活用を行い常勤職員数及び人件費の抑制につとめ、総人件費改革の対象となる平成20年度の人件費の実績（20年度決算額：614,216千円）は、17年度基準額（641,885千円）に比べて4.3％の削減を図ることができた。●事業費の予算では、一般管理費の考え方と同様に、中期目標に定められたとおり、中期目標の終了時に研究開発振興業務に関するものは、平成16年度と比べて5％程度の節減額（研究開発振興業務以外の業務については、平成17年度と比べて、4％程度の節減額）を達成できるように予算作成を行った。●予算を踏まえ、より一層の事業費の節減に努めるため、一般管理費と同様に、「随意契約の見直し計画」を策定し、公表した。その見直し計画に基づき、随意契約の見直し等による経費節減に努め、平成17年度から平成20年度の4年間における事業費の合計額は、中期計画の削減率を反映し策定されている同期間の予算の合計額に対しては、1．2％の節減を図ることができた。A3.50A3.78A3.75B3.00A3.513中期目標中期計画暫定評価期間（平成１７年度～２０年度）の実績報告事業年度評価結果暫定評価期間の評価H17H18H19H20ウ上記イに掲げる効率化に向けた取り組みを進める一方で、医薬品・医療機器の研究開発を促進する観点からの新たな社会的・政策的要請に配慮すること。既存事業については進捗状況を踏まえて不断の見直しを行うこと。ウ上記イに掲げる効率化に向けた取り組みを進める一方で、医薬品・医療機器の研究開発を促進する観点からの新たな社会的・政策的要請に配慮する。既存事業については進捗状況を踏まえて不断の見直しを行う。●日本製薬工業協会の研究開発委員会との意見交換会を定期的に開催するとともに、大阪医薬品協会など各種関係団体と当研究所の運営のあり方等について意見交換を行った。これらの意見を踏まえ、ヒト試料を用いた疾患関連たんぱく質の解析研究の研究成果を活かした新たな研究プロジェクトの研究内容や組織体制等を検討するなど、研究所の業務運営に反映した。（各年度）●平成18年度には、社会的要請に即した事業を実施するため、日本製薬工業協会加盟企業及び生物資源バンクの利用者（大学、各種研究機関の研究者等）を対象としたアンケート調査を実施し、生物資源バンク事業に対する要望を調査した。その結果も踏まえ、①企業等から要望の強かったウイルス汚染検査を実施した培養細胞の分譲を平成19年度から本格実施する、②企業等から最も分譲希望の多かった生活習慣病関係の疾患モデルマウスの収集を強化する、③比較的小規模の研究機関から要望のあった凍結胚の保護預かりサービスを実施するなど、企業や大学の要望に即した事業運営に努めた。●平成18年度より、厚生労働省からの委託を受けて、厚生労働科学研究における生物資源研究事業の総合的な推進を支援するため、「厚生労働科学研究創薬基盤推進研究事業（生物資源研究）」を実施し、外部の委員から構成される事業選定委員会を設置して選定・採択を行った。●平成18年度に行った「