住宅地盘调査

「住宅地盤の調査・施工に関わる技術基準書」と「小規模建築物基礎設計指針（日本建築学会）」との差異に関する技術委員会の見解2008.8技術委員会◎Nswの上限値について住品協技術基準小規模基礎設計指針比較2.8貫入障害と特異データの対応(ｐ.21)②スウェーデン式サウンディング試験により求められるNswの上限を200程度とした場合、これを超える地盤強度が必要な場合は､調査の能力に合わせて他の方法を選択する。解説スウェーデン式サウンディング試験は深さ10ｍ程度までの軟弱層に対して適用可能な地盤調査方法であり、密な砂質土層、礫・玉石層、固結粘土には適さない。また換算Ｎ値の精度を確保できる上限のNswは200程度と考えられ、これを超える地盤については他の地盤調査方法を選択する必要がある。3章地盤調査3.2節原位置試験(ｐ.36)⑤Nswの限界値ＳＷＳ試験と標準貫入試験とを比較した場合，一般にはＮｓｗが100を越えるあたりからＮ値とNswの対応関係が異なることがわかっている。.これは、Nswが100を超えるあたりから次第に空転し始めることを意味していると考えられる。Nswが100を超える地盤においてはＮ値とNswの関係を実験的に明らかにしている文献もある3.2.8)．しかし，空転していること自体、精度として信頼性の面で欠けるので、支持力や粘着力等を算出する場合には、Nswは150程度を限界値と見なした方がよい。見解見解「Nswの上限値は、１５０回を上限とする。」に基準書を変更する。SWS試験結果から土質定数を求める場合は、Nsw＝150を上限とする。ただし、信頼するべき既往の地盤データを参考にできる場合に限り、設計者の判断によりNsw＝150以上の値を用いることは可能である。解説右図は、Ｎ値とWsw、Nswの関係を示したものである。Nsw=100を超えたあたりからＮ値との相関が悪くなる傾向にあるが、Nsw=150もNsw=200も相関に大きな差異は見られない。戸建住宅の建設においてNswの上限を設定した場合、小口径鋼管などの杭状の補強工事の支持力の算出時に大きく影響する。特に小口径鋼管の杭先端支持力の算出については、上限値の設定は影響が大きい。本基準書では、鋼管の支持地盤の確認方法をボーリング調査またはオートマチックラムサウンディング等の動的サウンディング試験から行うことを原則としており、先端支持力の算定で、Nswを利用することは推奨していない。基準書では、戸建住宅で行われている地盤調査の現状からSWS試験の調査結果より支持地盤を検討できる条件として、同一地形の既往資料（ボーリングデータなど）から支持地盤が明確な場合は、SWS試験による層厚の確認によって、支持地盤と想定してよいとしている。この時、鋼管の先端地盤の強度特性は、設計者がSWS試験結果と既往の地盤調査結果（標準貫入試験の結果等）と比較し慎重に決定するべきである。このことから小口径鋼管工法の支持力算出においては現行技術基準書の示すとおり、既往資料をもとにNsw＝200を上限として先端支持力を算出することは可能である。図N値とWsw・Nswの関係◎ｑａ（許容支持力度）の算定式について住品協技術基準小規模基礎設計指針比較2.12調査結果の解析と利用(ｐ.29～32)②地盤の許容応力度（qa）を求める方法は国土交通省告示1113号第二などを利用する。（3）地盤の許容応力度(ｐ.31)表2.12.1地盤の許容応力度を定める方法（長期のみ抜粋）長期に生ずる力に対する地盤の許容応力度を求める場合（1）)(3121qfqccaNDiNBNCiq･････････ggbag++=（2）ftaDNqq×××+=2'31g　（3）swaNq6.030+=（4）都市基盤整備公団による推定式qa＝38Wsw+0.64Nsw（kN/㎡）5.4支持力の検討（ｐ．75）１．支持力の算出ｑa＝1/3(αｃＮｃ＋βγ１ＢＮr＋γ２ＤfＮｑ)ｑa＝30＋0.6Nswｑa＝38Wsw＋0.64Nswｑa＝30Wsw＋0.72Nswｑa＝30Wsw＋0.64Nsw記号ｑａ：長期許容支持力度（kN/㎡）地中応力の影響範囲は、図5.4.2より基礎幅（短辺幅）Ｂの２倍程度であり、Ｗｓｗ、Ｎｓｗ値を評価する地盤の深度範囲は基礎直下から２Ｂ程度となる。なお、べた基礎の場合は、通常、基礎直下から２ｍ程度を影響範囲としている場合が多い。見解案見解基準書では、qa（許容支持力度）の算定式は下式を推奨する。ｑa＝30Wsw＋0.6Nsw記号ｑａ：長期許容支持力度（kN/㎡）現在、住宅地盤品質協会では、日本各地の軟弱地盤（自沈層）を対象に地盤の平板載荷試験を行っている。この結果から上記式の係数の検証を行っている。解説現行の技術基準書では、SWS試験結果からqaの算定には告示1113号第二の各式を提唱している。また（１）式および（３）式での算定する方法を解説している。今回、小規模指針ではｑa＝30Wsw＋0.64Nswなどが提案され、自沈層と回転層が混在する場合、この式を採用することも一案といえるが、告示（３）式に配慮し、ｑa＝30Wsw＋0.6Nswを当面提唱する。ただし、WswやNswに単純な平均値を代入するのではなく、地中の混入物などの影響を考慮してWswやNswを決定する。また、上記式を採用する上では基礎形状を考慮し、建物荷重の深度方向への影響を適切に判断する必要がある。また、地盤が２層に区分できる場合は適切な算定方法で支持力度を求める。なお、告示式、小規模指針ともｑａは、地盤の長期許容支持力度であり、沈下に対する検討は必要に応じて別途行う。不同沈下事例などから「軟弱地盤上の盛土」、「腐植土」、「擁壁の近傍」など注意するべき要因があり、沈下に対しては慎重な検討が必要といえる。基礎下２ｍの範囲ＷｓｗとＮｓｗの平均値ＧＬ◎下部地盤の許容支持力度住品協技術基準小規模基礎設計指針比較3.1表層地盤改良3.1.3設計（ｐ.40～43）(2)下部地盤の許容支持力度の検討qe:下部地盤における地盤の鉛直許容支持力度7.3浅層混合処理工法（ｐ．196）⑥未改良地盤の長期鉛直支持力度の計算SWS試験の場合による見解見解下部地盤における地盤の鉛直許容支持力度qeは、現行技術基準に示す算出方法を継続する。解説センター指針や小規模指針は、告示式を変化させてＳＷＳ試験結果から算出する計算方法で許容支持力度を算出している。下部地盤に作用する荷重に下部地盤の上部にある土の重量を加えているが、未改良地盤の支持力度に根入れ効果を考慮していないため、ＳＷＳ試験で判断する場合では安全側に配慮しすぎている。したがって、ＳＷＳの試験結果よりｃ（qu）またはφを推定し、支持力度を算出する現行基準書を利用する。なお、支持力度の算定と下部地盤に作用する接地圧の計算には対象となる土質の把握が重要であり、土質判別可能な調査を行わない場合は、既往データを参考に余力のある設計が望まれる。Fs1qe＝（ic･α･ｃ・Nc＋iγ・β･γ1･B･Nγ＋iq･γ2･Df’･Nq）◎柱状地盤改良のモールドコア供試体の採取位置と数量について住品協技術基準小規模基礎設計指針比較3.2.5品質管理（ｐ.59）1)一軸圧縮試験に必要なモールドコア供試体を採取する。採取頻度は各現場1箇所以上かつ50本につき1箇所以上とする。供試体数は、1箇所につき最低でも3本以上とする。採取位置は改良体頭部とする。2)採取した供試体を材齢28日にて一軸圧縮試験を実施し、事前に設計基準強度を設定している場合においては所定の強度が発現していることを確認することが原則であるが、実務上では施工期間等の関係から材齢7日の一軸圧縮試験結果が所定強度に達していることを確認する。また、本工法では、施工方法及び土質状況により強度のばらつきが大きいことから、現場目標強度を設計基準強度の2倍程度確保することが望ましい。9.5地盤改良2．品質管理（ｐ.250）改良体から切り取ったコア（ボーリングコア），または，これに類する強度特性を持つ供試体（モールドコア）により28日の一軸圧縮強度を確認する．なお，小規模建築物の場合は，28日強度の試験結果が出るまでに工事が相当進行していることが多く，この時点で強度不足が確認されてもその対応が困難である.基礎工事着工時点や途中の強度発現の経過を確認するため，施工管理用として別途，試料採集・試験を実施することが好ましい．見解案見解採取位置・深度と箇所数については、次回改定時に検討する。解説一軸圧縮試験の供試体の採取位置については、日本建築センターの「建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針」（センター指針）の第７章小規模建築物における品質検査方法（ｐ.253表7.1）にも示されている。小規模指針とセンター指針の採取位置と数量は近い内容である。センター指針では、小規模建築物は、①重量がそれほど大きくないので、支持力の面より沈下・不同沈下が問題となる場合が多い。②必要とするコラムの数が、20～50前後と改良規模がかなり小さい。ことから一般的に示す検査手法は、費用や時間の関係から必ずしも実用的でなく、地盤条件を十分に把握する。十分な固化材の配合量を設定した場合に簡便な品質検査方法を用いてよいとしている。改定時には、これらの考え方を前提に実行性を含めて検討します。表9.5.8深層混合処理工法の供試体の採集位置，数量位置採取深度箇所数1ヶ所当たりの数量合計数頭部天端より1mまでの範囲3ヶ所3供試体9供試体深部設計対象層1ヵ所3供試体3供試体◎許容沈下量住品協技術基準小規模基礎設計指針比較2.14許容沈下量と不同沈下基礎工法の選定提案にあたり、有害な沈下を発生しないことを十分考慮すること。表2.14.1限界変形角の例表2.14.2鉄筋コンクリート造の許容相対沈下量と許容最大沈下量構造種別鉄筋コンクリート造基礎形式独立基礎連続基礎べた基礎相対角θ（×10-3rad）上限下限0.7（1.0）1.5（2.0）許容相対沈下量標準値最大値1.532424許容最大沈下量標準値最大値51010201020（圧密沈下の場合）単位（cm）支持地盤構造種別基礎形式下限変形角（10－３rad）上限変形角（10－３rad）ＲＣ造独立、布、べた0.71.5圧密層木造布1.02.0～3.05.5節沈下の検討（ｐ．85～87）１．沈下量の算定方法ｄ．許容沈下量表5.5.4小規模建築物の許容沈下量（㎝）沈下の種類即時沈下圧密沈下基礎形式布基礎べた基礎布基礎べた基礎標準値最大値2.543～（4）6～（8）102010～(15)20～（30)標準値：不同沈下による亀裂がほとんど発生しない限度値最大値：幾分かの不同沈下亀裂が発生するが障害には至らない限度値（）：剛性の高いべた基礎の値２．不同沈下の検討表5.5.5不同沈下の設計目標値の参考値不同沈下設計目標値傾斜角3/1,000以下変形角2.5/1,000以下見解見解次回改訂時に小規模指針に示されている許容沈下量に変更する。また、不同沈下の設計目標値などについても検討する。また、小規模指針に示されている傾斜角と機能的障害程度の関係（ｐ．254図10．1．1）などを参考に傾斜角、変形角と不同沈下障害の関係も整理して改訂版に示す予定である。また、建物の変形の「一体傾斜」や「変形傾斜」の用語については、その普及を見て検討する。◎（小口径鋼管の）長期許容支持力住品協技術基準小規模基礎設計指針比較許容鉛直支持力の算定（ｐ．64）先端に拡底翼がない場合1Ra2＝200・N・Ap＋（2･Ns・Ls＋0.5･qu・Lc）ykN）･･･（１）3先端に拡底翼がある場合1Ra2＝(100・N・Ap）（kN）･･･（２）3ここにＲａ２：地盤から決まる許容鉛直支持力（kN）Ｎ：鋼管の先端付近の標準貫入試験による打撃回数の平均値拡底翼がない場合は、鋼管の先端より上方に１Ｄ、下に１Ｄの範囲の平均値拡底翼がある場合は、鋼