中小企业财务分析

資料６－２中小企業の財務分析平成１７年７月２９日（金）税理士柴田昌彦-1-資料１金利が企業経営に与える影響を統計資料を用いて検討する小・零細企業の昨今の景況はマスコミで報道されているほど回復感はなく、むしろ苦しい営業を続けている企業も多い。事実仕事で決算を組んでいますが関与先のほとんどが欠損企業です。「サラ金や商工ローンに手を出すぐらいなら商売を辞めた方がいい「手を出したら」、もうおしまいや」と言いながら、中には１回だけのつもりでサラ金や商工ローンに手を出してしまう人がいるのではないか。商工ローンやサラ金を利用する可能性の高い事業規模は、必要資金額或いは融資規模からみて小・零細企業と推測されます。経営指標は中小企業庁や国民生活金融公庫等からも発表されていますが、私の属している全国会の経営指標（平成１７年版（資料２）TKC）を検討素材とする。【】「．」（）Ａ全産業黒字企業の内売上規模０５億円未満の社平均従業員数名27,6393.9の財務諸表をモデル企業（Ａ社）として、経営指標の一部から少し検討する。平均売上高千円28,208経常利益千円1,642税引前当期利益千円1,735減価償却費千円1,2685.8%経常利益率借入金等千円（内割引手形千円)18,437176支払利息千円363この企業の平均調達利率は千÷千＝で資金調達、支払利息対売上高36318,4371.97%は千÷千＝です36328,2081.29%①仮にこの企業が市中金融等の高利率で借入・資金調達すると、借入金千×＝支払利息は千となり18,43729.2%5,384税引前利益千－（千－千）＝△千の赤字企業に転落する。1,7355,3843633,286欠損補填の運転資金として更に高利借入に依存すると、この赤字額千から減価償却費千（現金支出を伴わない費用）を考慮すれば3,2861,268欠損補填額の為の借り入れ増加額は千－千＝で千となり3,2861,2682,018借入金千＋千＝千に増加18,4372,01820,455次期支払利息は、千×＝支払利息は千となり20,45529.2%5,973次期の税引前利益千－（千－千）＝△千の赤字経営が続く。1,7355,9733633,875支払利息対売上高は黒字のモデル企業ではであったものが、高利金融を利用して1.29%しまうと、千÷千＝となり、働いても働いても利息の為に働いている5,97328,20821.17%ような状態になる。-2-②もちろん、事業経営の過程で、販売努力や経費の圧縮などの経営努力でこんなに雪だるま式に借入が増加する事にはならないと思う。実際の経営では資金繰りがもっとも大事な事です。利息の他に毎月元金の返済をしなければならない。当然返した分どこかで調達しなければならない。欠損補填という事だけでなく或いは損益がゼロであっても資金繰的には常に借入を考えて置かねばならない。③では、参考までにこの企業が利息制限法の利率で資金調達を行ったとすると、借入金千×＝千となり（ですと千）18,43715%2,76618%3,319税引前利益千－（千－千）＝△の赤字で、やはり赤字企業に転1,7352,766363668落です。先ほどと同じように、減価償却費千（現金支出を伴わない費用）を考慮すれば欠1,268損補填額は△千＋千＝千のプラスとなり、欠損補填の借入金増加はないが6671,268601損益計算書では赤字企業です。利息制限法の利率ですら赤字企業から脱却することは出来ないことになる。④日弁連が提言している「統一消費者信用法（資料３）の金利・違約金の項では、貸出」約定平均利率に％を上乗せした現在では％を提言。で計算すると688%借入金千×＝千となり18,4378%1,475税引前利益千－（千－千）＝千のプラスになる。1,7351,475363623では黒字を計上することが出来る。8%⑤要は、損益分岐点借入利率（借入金に対する利息負担の限界利率）は何％かと計算すると、損益分岐点借入利率（千＋千）＝％1,73536311.38千18,437従って、このモデル企業Ａ社では、企業活動を行っていくための借入利率は、利息制限法の％はおろかが限界と計算される。1511.38%⑥欠損企業になれば金融機関の融資姿勢は悪化し、貸付利率も高くなる。場合によっては高利金融に手を出し、やがては倒産の憂き目にあいかねない。⑦資金繰償還のため、或いは新たに設備や備品購入のため保証人や担保の関係で銀行等からの借入が出来ずにやむを得ず高利金融で資金調達をしなければならないこととなった場合、この企業が欠損に転落しないで今後の資金調達を％の高利率で資金繰りをつけ29.2られる金額は、千＝Ｘ×Ｘ＝千円とわずかな金額です。1,7350.2925,942【Ｂ】もう一ランク上の全産業黒字企業「売上規模億円」の社（平均従業員0.5~123,077数名）の財務諸表をモデル企業（Ｂ社）として、経営指標の一部から少し検討する。7.3平均売上高千円73,206-3-経常利益千円3,044税引前当期利益千円3,126減価償却費千円2,2754.28%経常利益率借入金等千円（内割引手形千円)31,661638支払利息千円735この企業の借入調達利率は千÷千＝で資金調達、また支払利息対売上73531,6612.32%高は千÷千＝です73573,2061.00%①仮にこの企業が借入金の２分の１を市中金融等の、高利借入で資金調達を行ったら、借入金千××＝支払利息は千となり31,6611/229.2%4,623税引前利益千－（千－千×）＝△千の赤字企業に転落する3,1264,6237351/21,130支払利息対売上高はであったものが、高利金融を利用すると（千－千1.00%4,623735、×）÷千となる。1/273,206=5.81%②この企業が利息制限法の利率で資金調達を行うと、借入金千×＝千となり（ですと千）31,66115%4,74918%5,699税引前利益千－（千－千）＝△千の赤字で、やはり赤字企業に3,1264,749735888転落です利息制限法の利率ですら赤字企業から脱却することはできない。③日弁連の提言である貸出約定平均利率に％を上乗せした％で計算すると、68借入金千×＝千となり31,6618%2,533税引前利益千－（千－千）＝千のプラスになる。3,1262,5337351,328では黒字を計上することができる。8%④損益分岐点借入利率（借入金に対する利息負担の限界利率）は何％かと計算すると、損益分岐点借入利率（千＋千）＝％3,12673512.19千31,661従って、このモデル企業Ｂ社でも、企業活動を行っていくための借入利率は、利息制限法の％はおろか％が限界と計算される。1512.19借入金の返済これまでいくつかの利率で金利負担と言う面で検討したが、借入金の元金返済の角度から検討する。①金利負担と借入元金返済の関係では、例えば、千円を商工ローンからの借入と銀行等からの借入とを比較すれば理解しや10,000すい。商工ローンの場合千×＝年千の利息。10,00029.2%2,920-4-銀行等の利息が仮にとすると千×＝年千の利息。2.92%10,0002.92%292その利息差額は千－千＝千で、千円の資金があれば年千の利息2,9202922,6282,920292を支払いつつ年千円のが元金の返済が出来きる。４年足らずで千の元金全額2,62810,000の返済が出来ることになる。一方商工ローンでは利息しか返済できず半永久的に支払い続けることになる。、（）、②例えば５００万円１０００万円を５年６０回元利均等払いで完済するには資料４毎月の返済額、５年間支払利息総額に大きな差がでる。１０００万円をでは毎月29.2%円の返済、５年間支払利息総額円に対し、では毎月円@318,6379,118,2431.45@172,881の返済、５年間支払利息総額が円である。損益計算に、資金負担に大きな差が出372,917る。金利負担が企業の「再起」か「破綻」かを如実に示している。③借入返済は利益で償還するのが理想ですが現実は資金繰償還です。利益償還財源は税引後利益に減価償却費を加算した金額ですから、例えば、モデル企業Ａ社では、借入金は千を仮に５年で利益償還するには千÷＝年千が18,26118,26153,652必要であるにもかかわらず、当期利益千×（租税負担をとして）千1,7350.640%=1,041＋減価償却費千＝千です。1,2682,309と言うことは、要返済元金千－利益償還額千＝千の返済資金が不足3,6522,3061,343するので何処かの金融機関等から借入をして資金を廻しているか、もっと長期返済にしてもらって資金繰りが成り立っている。こうした状況下で担保や保証人の関係で取引銀行から借入が出来なかった時に、或いは新たに設備投資や備品購入のため担保や保証人の関係で取引銀行から借入が出来なかった時にどうするかという問題がある。普通の企業なら不動産担保がなくても保証人やら保証協会の保証で千円の借入は出来ますが、財務内容が悪い・損益計算書が欠損、2~30,000貸借対照表で債務超過であるなどすると借入が難しくなりかねない。資金繰りが苦しい時に解決策の一つとして簡単に貸してくれる「手軽さか」ら一時のつもりでサラ金や商工ローンで工面することになったら大変です。④サラ金、商工ローンを借りればすぐに倒産する訳ではない。利息だけでなく元金の支払いもしなければならないので、その資金調達にサラ金・商工ローンの繰返しにならないとも限らない。事実関与先の司法書士事務所が扱っている個人企業の破産事件ではサラ金等のいわゆる高利金融から５社１０社と借りまくっている結果が出ている。⑤収益の状況が良い間は返済する事で特に問題は表面化しないし破綻もしない。一般的にサラ金，商工ローン利用企業は元来収益状況が悪く、一旦借入をするとなかなか抜け出せず売上の落ちた月や返済の為に借増しする可能性が大きい。高利率の利息を支払い続けることで企業の金利負担が大変になる。⑥サラ金、商工ローンの借入ををしていることが銀行や信用金庫に知れると余程でない限-5-り新たな貸付を受けることが困難になる。そうするとまたサラ金、商工ローンに手を出す、、。という悪循環が生じやがては企業破綻ひいては家族従業員まで巻き込んだ破綻を招く、。⑦毎月関与先にお伺いして社長さんや奥さんと時にはそこの従業員さんと接しています会計、税務を通して財政状態から家庭の状況をそれなりに把握しております。関与先へ毎月お伺いしていても、社長さんは決してサラ金や商工ローンから借り入れているとは話しません。自分一人で資金繰りをつけて何とか解決をしょうと思っています。我々税理士もなかなか分かりません。かき集めてきたとか家族預金を崩して資金をつくってきたで終わってしまいます。⑧もちろん事業資金の借入であってもサラ金，商工ローンの借入金は帳簿上現せませんのでその支払利息は経費に入らず社長個人勘定・仮受・仮払勘定など所謂雑勘定で処理することになります。支払利息を計上すると平均調達利率が高くなり銀行などに分かってしまう。また雑勘定が異常に膨らみ始めると銀行から見れば問題点と指摘される。こうなると金融機関の融資姿勢は悪化し、貸付利率も高くなり財務内容も悪化する。⑨最後に、健全経営には出来るだけ低利な金融が必要であり、企業経営者も金利意識を十分持つ必要があります。非常識な高利率の金融は経営を圧迫し収益の悪循環となり、不幸な末路を迎えることは明らかです。中小・零細企業向けの政府系金融機関である中小企業金融公庫や国民生活金融公庫の基準利率は原則長期プライムレートで、現在％です。参考までにＴＫＣの経営指標で1.45は、黒字企業平均（社名年商千円）の借入金千円、支払115,29012.8216,75197,773利息千円で調達金率はです。サラ金、商工ローンの上限利率％はあまり2,3902.44%29