マクロ経済学(宏观经济学名词解释)

Part1マクロ経済学の基礎第一章マクロ経済学のとらえ方実質GDP：物価変動の影響を除き、生産量の変化のみをとらえたGDPをいう名目GDP：様々な財サービスの付加価値を各期の市場価格を用いて合計したものGDPデフレーター：名目GDPを実質GDPで割ることによって求められる。生産量の動きを捉えたものが実質GDPであるのに対して、物価水準の動きを捉えたものがGDPデフレーターフロー：ある一定期間において定義される経済変数の大きさをいう。例：国内総生産、消費支出、投資支出、政府支出、輸出、輸入ストック：ある一時点における定義される経済変数の大きさを言う。フローを累積したものがストック例：貨幣供給量、外貨準備、資産残高などGDP(国内総生産）：一国内で1年間に生産された財サービスの付加価値の総額をいう。属地主義GNP（国民総生産）：一国の国民が1年間に生産した財サービスの付加価値の総額をいう。属人主義GNP=GDP＋海外からの要素所得の受け取り－海外への要素所得の支払い要素所得：財サービスの生産において生産要素が受け取る所得をいうNDP(国内純生産）：GDPは固定資本減耗を含んでいるが、NDPはGDPから固定資本減耗を差し引いたものをいう。固定資本減耗（減価償却)：機械設備などの固定資本の毎年減少する価値の大きさを価額で評価したものである。潜在成長率：資本や労働などの生産要素を最大限異利用したときに産出されるGDPを潜在GDPといい、この変化率が潜在成長率在庫投資：ある一定期間中に売れ残ってしまった財国民所得の三面等価の原則：総生産＝総支出＝総所得NI（国民所得）：ある一定期間内のすべての財サービスの生産に用いられた生産要素に支払われる費用の総計です。NI＝GNP－固定資本減耗量－（間接税－補助金）＝GDP＋海外との純要素所得受け取り－固定資本減耗量－（間接税－補助金）市場価格表示：市場での取引価格で表されること要素価格表示：生産する上でかかった費用で表されること要素価格表示＝市場価格表示－間接税＋補助金支出面からみたGDP：GDE(国内総支出）GDE＝民間最終消費支出＋政府最終消費支出＋国内総固定資本形成＋在庫品増加＋純輸出（＝輸出－輸入）チェックポイント1114ケインズ経済学と新古典経済学が主張する財政政策や金融政策P18第二章マクロ経済学における需要と供給供給面：経済成長率＝労働分配率＊労働増加率＋資本分配率＊資本増加率需要面：経済成長率＝消費分配率＊消費の変化率＋投資分配率＊投資の変化率＋政府支出の分配率＊政府支出の変化率＋純輸出の分配率＊純輸出の変化率右辺の個々の項目はそれぞれの項目の成長への寄与度サプライサイダー：供給サイド（供給面）を重視する立場の人々完全雇用：現行の賃金の下で働く意思のある人々がすべて雇用されている状態をいうインフレギャップ：マクロ的に需要が供給を上回っていて物価上昇などの圧力がかかっているときデフレギャップ：総需要が完全雇用を実現すうために必要な供給水準を下回っているとき生じているとされ、このギャップを解消するためには総需要を引き上げる政策が必要となる新古典派とケインズアンの経済学の違いP28第三章有効需要と乗数メカニズム有効需要：財サービスの購入に向けられて所得の増大に結びつく需要をいう限界消費性向：所得が追加的に増加したとき、どの程度の割合が消費の増加に回るのかを表した値限界貯蓄性向＝１－限界消費性向乗数プロセス：政府支出や投資などの変化による需要の増大が生産の増加と所得の増加をもたらし、次々と需要を作り出していくプロセスをいう派生需要：ある財サービスを生産するときに波及する需要の大きさを言う乗数：消費、投資、政府支出などで新た需要が生まれたとき、その波及効果をすべで足し合わせたときに、最終的な需要増加がその何倍にあるかを表した数値消費関数：各々の所得水準に対応する消費水準を描いたものであり、消費と所得の間に成立すると考えれる関係をいうインフレギャップ：現実のGDPが完全雇用のGDP水準を上回ったとき、インフレギャップが存在といい、その大きさは完全雇用水準における総需要と総供給の格差分になるデフレギャップ：現実のGDPが達成している総需要が、完全雇用を達成したときの総需要を下回ったとき、デフレギャップが存在するといい、その大きさは完全雇用水準における総供給と総需要の格差分になるチェックポイント36第四章貨幣の機能の信用創造中央銀行預け金、支払準備：市中銀行による中央銀行への預け金を中央銀行預け金という法定預金準備率：市中銀行は、支払いに備えて預金の一定割合を保有し、中央銀行に預けることを義務付けられている。法的に義務付けられた、この割合を法定預金準備率とよび、保有を義務付けられた準備金を法定預金準備という。支払準備率：支払いに備えて銀行が保有する資金を支払い準備といい、預金に対する支払準備の割合ハイパワードマネー：中央銀行のバランスシートにおける民間部門に対する負債総額であり、市中に流通している現金通貨と中央銀行への預け金である支払準備の和であるマネーサプライ：経済で流通している貨幣量のこ、預金量と現金通貨の合計M１：現金通貨と要求支払い預金の合計要求支払い預金：預金者の要求に応じてすくに支払い戻される対象金融機関が保有する預金といい、普通預金と当座預金がそれに相当する対象金融機関：全国銀行、信用銀行、農林中金、商工中金M2：M1に定期性預金を加えたものをいうM3：M2に郵便局、農協、漁協、信用組合などの預貯金を加えたものM2＋CD：M2に他人に譲渡可能な定期預金である譲渡性預金（CD)を加えたもの買いオペレーション：金融緩和を促すために中央銀行が債券市場において、市中から国債や手形などの証券を買い取ること売りオペレーション：金融引き締めを行うために中央銀行が債券市場において、市中に国債や手形などの証券を売ること公開市場操作：中央銀行が直接債券市場において債券や手形などの証券を売買することによって、ハイパワードマネーを変化させ、信用乗数倍だけマネーサプライを変化させる政策を言う。公開市場操作には、買いオペと売りオペがある信用乗数：貨幣量Mをハイパワードマネーの量Hで割るものです預金準備：銀行が預かった預金のうち貸出に回さないで中央銀行への預金や手持ちの現金として残しておく部分のこと現金預金比率：民間部門における現金通貨と預金通貨の保有比率という法定預金準備操作：法定預金準備率を政策的に上下させることで、貨幣量の動きに影響を及ぼすことハイパワードマネーを増減手段：公定歩合の上げ下げ、公開市場操作、外国為替相場への介入P61アナウンスメント効果：第五章貨幣需要と利子率イールドカーブ：時間の経過とともに利回り(イールド）がどのように推移していくかを描いた曲線をいう。横軸の期間とともに利子率も上昇する状態は順イールドとよばれ、逆に、期間とともに利子率が低下するような状態は逆イールドとよばれる貨幣需要変数：人々が保有したいと考える貨幣量とそれに影響をあたえる変数についての関数である。貨幣の保有に対しては取引動機(財やサービスを売り買いするために貨幣を保有すること）、予備的動機(突然の支払いが発生することに備えて貨幣を保有すること）、資産保有動機（他の資産のリスクが高いのでとりあえず安全な貨幣の形でもっていよう）の三つがある。機会費用：ある一つの行動を選択したために失われたほかの選択の機会からもたらされる最大可能な収益をさす。貨幣を保有することの機会費用は利子である。実質貨幣量（実質貨幣残高）：貨幣の実質価値を表したものです。貨幣量Mを物価ｐで割った実質貨幣量M/pという。貨幣の流通速度V：ある一定期間において貨幣が平均していくつの経済主体の間を移動したかという取引回数を表しています。フィッシャー交換方程式：ケンブリッジ方程式順イールドと逆イールドの問題P75第六章財政政策の基本構造国民負担率：国民所得に占める租税（直接税プラス間接税）と社会保障費の割合財政政策：政府はマクロ経済の安定化を目的にした徴税や公共支出の調整を行います公共投資：政府部門による道路や鉄道などの社会資本の整備を行うための投資をいう減税の方法：所得減税（所得に対する課税を引き下げるというものです。可処分所得を増加させるので、消費を通じて総需要も増大させます）投資減税（民間設備投資を促進するための税制上の措置であり、企業の投資額の一定割合に対して控除が設けられるというものです。投資を通じて総需要を増大させる効果を持ちます）住宅取得減税（建設や住宅を取得した場合の減税です。可処分所得の増大につながります）政府財政収支：租税収入と財政支出の差ビルトイン∙スタビライザー（自動安定化装置）：財政制度とは増減税や政府支出の増減によって積極的にマクロ経済を安定化させるだけでなく、財政制度そのものの構造の中に経済変動を安定化させる仕組みが備わっています。補助金：国の各省が策定した政策を地方政府が行うにあたって出される資金で、これによって国レベルで策定された政策が地方政府によって実行されています累進課税：課税対象額が大きくなるにつれて適用される税率が高くなる課税方式地方交付税交付金：本来、地方税として集められるべき税の一部を一度、国税として集め、すべての地方公共団体間で再配分する制度です。限界税率：所得などの課税対象額を１単位追加的に増加したとき、そのうちどの割合が税にとられるかということを表した数字をいうプライマリー∙バランス：政府の収入である税収と、公債の支払いや元本償還などの公債費を除いた政府支出(純粋の政府支出）の差でみた財政収支クラウディング∙アウト効果：材料的な財政政策によって政府支出を増大させると利子率が上昇し、民間投資が抑制されてしまうという減少をさします可処分所得：所得から税金や社会保険料費などの強制的な支出を差し引いたものであるリカードの等価定理：人々が将来を見起こして行動し、公債の償還が生存中であれば、公債発行による政府支出の増大は増税によるのと同じ効果をもち、消費拡大効果を持たないということ。自動安定化装置、リカード等価定理、金利の上昇による問題P90第七章財政∙金融政策とマクロ経済金融政策：中央銀行による金融面における政策。貨幣供給量や利子率を変化させて有効需要を調整する政策である。金融政策の手段としては、公定歩合、公開市場操作、法定預金準備率操作などがある。金融政策は物価の安定を最大の目標としているが、他にも安定した経済成長の実現、完全雇用の実現などが政策目標としてあげる。クラウディング∙アウト効果：減税－GDP拡大－貨幣需要増大－金利上昇－消費や投資の減少効果－GDPへの減少圧力という当初の減税の景気刺激効果を冷ます副作用も持っています財政政策：財政支出ないし租税を変化させることで有効需要をコントロールする政策。財政支出の増大や減税によって有効需要を高めることができる。財政政策の役割としては、経済の安定化、資源配分の効率化、所得再分配などがあげられる。フィリップス曲線：失業率と名目賃金の変化率ないしは物価上昇率との間の右下がりの関係を表した曲線です。失業率が低いと、名目賃金の変化率ないしはインフレ率が高くなり、逆に失業率が高いと、名目賃金の変化率ないしはインフレ率が低くなって、両者にはトレードオフの関係があるとされます。裁量的政策：景気の状況を見ながら適切なタイミングで財政政策や金融政策を用いて景気刺激策や景気抑制策を取っていく新古典派の経済学者たちは政策は裁量的な介入ではなく、ルールに基づいたものでなくてはいけないと主張するマネタリストは、短期的には裁量的な財政政策や金融政策は国民所得に影響を与えることができるものの、長期的には影響を与えることができず、インフレーションを増幅するだけであると主張する自然失業率：完全雇用の状態における失業率をいう、フリードマンが導入する概念です。この状況の下では、非自発的失業