ー金融危机下进展金融协力强化

1平成21年（2009年）4月28日NO.2009-11グローバル金融危機下で進展するアジアの金融協力強化グローバル金融危機の深刻化に伴い、主要20カ国・地域（G20）金融サミット（首脳会合）などを通じた金融危機対策が議論されるなか、アジア域内でも独自の金融協力を強化する動きが活発化している。4月10日～12日にパタヤ（タイ）で開催が予定されていた「ASEAN＋3（日中韓）」主脳会議やASEAN+3にインド、豪州、ニュージーランドを加えた16カ国による東アジア首脳会議（サミット）など一連の国際会議は、タイの反政府デモにより中止・延期に追い込まれたが、域内の金融協力についてはこれまでに一定の議論が積み重ねられている。以下では、アジア域内の金融協力の強化に向けたこれまでの議論を踏まえたうえで、最近の合意事項および今後の課題などについてまとめてみたい。1.危機再発防止に向けた措置（1）セーフティネット構築では一定の成果1997-98年のアジア通貨危機以降、アジアでは、「危機再発防止のための安定的な通貨･金融システムの構築」と、「域内貯蓄の有効活用」の2つの観点から、域内金融協力に向けた議論が積み重ねられてきた（第1表）。具体的には、資本取引に関する監視体制の強化や外貨流動性が逼迫した際に外貨を融通し合う二国間通貨スワップ協定によるセーフティ・ネットワークの構築（「チェンマイ・イニシアティブ（CMI）」）、アジア債券市場の育成などがあげられる。CMIについては、2000年5月の「ASEAN+3」財務相会議（タイ・チェンマイ）での合意以降、これまでに、日本を含む8カ国の間で総額900億ドル規模の二国間スワップ協定が締結された（第2表）。2第1表：アジア域内金融協力の取り組み構想・協定内容1997年～アジア通貨危機アジア通貨基金（AMF）構想アジア諸国が協力して為替市場への介入や一時的な外貨不足を補う基金を設置する（資金規模1,000億ドル）。1997年11月マニラ･フレームワーク合意問題の早期発見のため、アジア地域経済の監視を強化、貿易・金融活動に関する情報交換を緊密化し、IMFを中心とした新たな短期融資の枠組みを構築する。1998年10月「アジア通貨危機支援に関する新構想」（新宮沢構想）アジア諸国に対する総額300億ドル規模の資金支援スキーム。内訳は、実体経済回復のための中長期の資金支援（150億ドル）と、経済改革を推進するうえでの短期の資金需要に対する支援（150億ドル）。1999年5月「アジアの民間資金活用構想」（新宮沢構想の第2ステージ）公的資金支援に加え、民間資金活用のための支援など、市場との関係をより重視した支援強化の方向性を明示（保証機能の強化、アジアの民間企業向けエクイティファンドなどへの支援、アジア域内の債券市場の育成、金融システム構築への技術・人材支援など）2000年5月「通貨スワップ協定」基本合意（チェンマイ・イニシアティブ：CMI）第2回ASEAN＋3財務相会議（タイ・チェンマイ）において、対外的な資金繰りが苦しくなった場合に外貨を融通し合う「通貨スワップ協定」を結ぶ方針を決定。ASEAN5カ国が締結している通貨スワップ協定をASEAN10カ国に拡大し、さらに日・中・韓が加わる。2002年12月「アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）」ASEAN+3公式会合で日本などが「アジア債券市場育成イニシアチブ」を提案。2003年6月「アジア債券基金（ABF）」創設東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP）が「アジア債券基金」を創設。2007年5月「チェンマイ・イニシアティブ」のマルチ化（CMIM）第10回ASEAN+3財務相会議（京都）において、ポストCMIの基本的方式について合意。一本の多国多極間取極めのもと、外貨準備プール方式とする（マルチ化：CMIM）。2008年5月第11回ASEAN+3財務相会議（マドリード）では、CMIマルチ化の概要について合意。資金規模：少なくとも800億ドル。2009年2月第12回ASEAN+3財務大臣会議（タイ・プーケット）では、CMIMの資金規模を従来の800億ドルから1,200億ドルに増額。域内経済のモニタリングを強化するため、独立した地域監視機関（サーベイランス・ユニット）を設立することで合意。（資料）財務省資料などより三菱東京UFJ銀行経済調査室作成第2表：チェンマイ・イニシアティブ（CMI）による二国間通貨スワップ協定の現状締結国相手国総額（億ドル）内訳（いずれも相当する金額）備考日本韓国210①日本⇒韓国100億ドル　韓国⇒日本50億ドル②日本⇒韓国30億ドル韓国⇒日本30億ドル②は円⇔ウォン間のスワップ。2009年10月までの時限的措置として、200億ドル相当に増額。日本中国60日本⇒中国30億ドル中国⇒日本30億ドル円⇔元間のスワップ日本タイ90日本⇒タイ60億ドルタイ⇒日本30億ドル日本マレーシア10日本⇒マレーシア10億ドル日本フィリピン65日本⇒フィリピン60億ドルフィリピン⇒日本5億ドル日本インドネシア120日本⇒インドネシア120億ドル日本シンガポール40日本⇒シンガポール30億ドルシンガポール⇒日本10億ドル韓国中国80中国⇒韓国40億ドル韓国⇒中国40億ドル元⇔ウォン間のスワップ韓国タイ20韓国⇒タイ10億ドルタイ⇒韓国10億ドル韓国マレーシア30韓国⇒マレーシア15億ドルマレーシア⇒韓国15億ドル韓国フィリピン40韓国⇒フィリピン20億ドルフィリピン⇒韓国20億ドル韓国インドネシア40韓国⇒インドネシア20億ドルインドネシア⇒韓国20億ドル中国タイ20中国⇒タイ20億ドル中国マレーシア15中国⇒マレーシア15億ドル中国フィリピン20中国⇒フィリピン20億ドル元⇔ペソ間のスワップ中国インドネシア40中国⇒インドネシア40億ドルASEAN20合計（名目）920（注）2009年4月時点。とくに明示がなければ、米ドル⇔相手国通貨間のスワップ。（資料）財務省資料より三菱東京UFJ銀行経済調査室作成3（2）CMI運用面での問題点～資金規模と機動性に改善の余地アジア通貨危機の教訓から、CMIなどによるセーフティネットの構築が進められた点そのものはプラスに評価できるものの、実際の運用面ではまだ改善の余地が大きい。CMI運用上の主な問題としては、資金規模の小ささとスワップ発動メカニズムに起因する機動性の低さの二つが指摘される。現状、CMIは複数の二国間協定から構成され、かつ1件あたりの金額が小さいため、一度に巨額の資金ニーズに対応できない。さらに、スワップ発動条件として、総額の20％を超えて利用する場合にはIMF融資（＝支援プログラム）とのリンク（IMFリンク）が前提となっており、IMFの介入を避けるため、上限20％のIMFリンクなし（デリンク）の範囲内で発動しようとすれば、利用可能な資金は一段と小規模にならざるを得ない。このため、CMIの積極的な活用には至っておらず、これまで実際に発動された例はまだない。実際、韓国は、ドルの流動性不足を受け、昨年10月末に米FRBとの間で総額300億ドル規模の通貨スワップ協定を新たに締結（注1）、昨年12月以降これまですでに約300億ドル近くの資金を調達したとみられる。このため近年は、CMIについて、二国間の協定を多国間で一本に束ね、参加国の外貨を一元的に管理する「チェンマイ・イニシアティブのマルチ化（CMIM）」により大規模な資金対応を可能にし、IMFデリンクの割合を拡充し機動性を高めるため、独立した監視機関の設立が検討されている。こうしたなか今年2月の「ASEAN＋3」財務相会議（タイ・プーケット）では、グローバル金融・経済危機の深刻化に伴い増えつつある保護主義的な措置に対して反対の立場を強調するとともに、「アジア地域における経済・金融の安定回復のための行動計画」として、以下の3点について合意がなされた。①今後構築するCMIMの規模を従来の約800億ドルから1,200億ドルに増額（注2）。②域内のサーベイランス・メカニズムを、CMIMの迅速な発動を可能とする強固で信頼の高いシステムへと強化するべき。客観性のある経済のモニタリングを促進するため、独立した地域監視機関（サーベイランス・ユニット）を設立する。③上記サーベイランスのメカニズムが、完全に有効にその機能を果たせるようになれば、IMFデリンク割合（注3）を現行の20％以上に引き上げることもありうる。資金規模については、1,200億ドルへの増額が実現した場合でも、一国の外貨準備高との比較でみてタイの約1,100億ドル（2009年2月末時点）を若干上回る程度、韓国（2,064億ドル、2009年3月末時点）の6割程度であり、有事の際に資金需要を充分にカバーできるのか依然不安が残る。域内の経済情勢についての独自の監視機関（サーベイランス・ユニット）の設立については、IMFデリンクの割合を拡大させるための前提として不可欠と考えられるが、アジア危機直後に浮上したアジア版IMF「アジア通貨基金（AMF）」構想など、米国などの反対で実現に至らなかった経験もあり、IMFとの関係や機能などについては、各国の理解を得る形で慎重に検討を進める必要があろう。4（注1）期限は、2009年2月に当初の2009年4月末から同10月末まで延長された。（注2）2009年2月時点のCMIによる二国間スワップ協定は総額840億ドル（4月に日本-インドネシア間のスワップ協定が従来の60億ドルから120億ドルへ増額されている）。1,200億ドルのうち8割は日中韓3カ国、残り2割はASEANが拠出予定。各国別の拠出額は次回ASEAN＋3財務相会合（2009年5月にインドネシア・バリ島）で最終的に決定される見込み。（注3）スワップの発動条件は、基本的にIMF融資（支援プログラム）とリンクしている。ただし、締結されたスワップ総額の20％まではIMF融資とのリンク無し（デリンク）で発動可能。2.企業やインフラなど域内資金ニーズへの対応このほか、域内貯蓄の有効活用の観点から、アジア債券市場育成のための取り組みが継続的に行われている。各国・地域における国債や社債など自国通貨建て債券市場は、アジア債券市場育成イニシアティブ：ABMI）（注1）、アジア・ボンド・ファンド（ABF）プロジェクト（注2）等の債券市場育成プログラム等の効果もあり、アジア通貨危機前との比較では、発行額、名目GDP比率のいずれにおいても大幅に拡大している。しかし、2008年にはグローバル金融危機に伴い、リスク資産回避の動きの強まりなどから、総じて伸び悩みあるいは縮小がみられ、企業の資金調達は株式発行などの資本市場から、銀行借入へ回帰している（第1図、第2図）。こうしたアジア各国の民間部門の資金調達環境の悪化を受け、民間企業が発行する債券に対する保証機構の設立など企業に対する金融支援対策が相次いでいる。昨年5月に「ASEAN＋3」とアジア開発銀行（ADB）は、2010年中をめどに総額5億ドル規模の債券保証機構を創設することで合意しており、5月はじめの「ASEAN＋3」財務相会議（インドネシア・バリ島）では、保証機構の具体化に向けた議論が行われる予定である。保証機関の保証により企業の信用力が補完されれば、企業の資金調達の円滑化、安定化が期待される。また、同時に開催が予定されているADB年次総会では、大規模インフラ開発から中小企業、貧困層など幅広い分野での融資を巡り議論が行われる予定である。これに先立ち、ADBは、域内で拡大する資金需要への対応能力を高めるため、約15年ぶりで過去最大の増資を決定しており、資本金は現在の約550億ドルから3倍の約1,650億ドルに増強される予定である。（注1）2002年12月にASEAN＋3（日本・韓国・中国）の枠組みにおいて日本政府が提唱。①債券の発行体、発行債券の多様化による債券市場の厚み拡大、②決済システ