您好,欢迎访问三七文档
資金循環に見るタイの金融構造―家計の金融行動を中心にして―中央大学大学院経済学研究科博士課程後期油谷博司目次:はじめに第1章タイの金融システム第2章タイの資金循環勘定第3章資金循環に見るタイの家計の金融行動第4章タイの家計に関す金融構造結論付録参考文献はじめに本報告は,タイの金融構造について,資金循環の観点から分析したものである.タイは,1990年代中頃まで,外資主導の工業化を押し進めることで,生産技術面のみならず資金調達面の制約を克服し,長年に亘る経済成長を実現してきた.それは,同じ高成長を実現してきたアジア諸国の中でも,基本的に国内資本蓄積を傾斜的に工業への投資に配分してきた日本や韓国などと異なるものであり,経済成長により豊かな国民経済の実現を目指す他の発展途上国に対して,一つの経済成長モデルを提示してきたと評価される.1)しかしながら,タイに始まるアジア通貨危機・金融危機は,一見成功モデルと評価されてきた政策が蹉跌をきたしたことで,発展途上国の経済発展政策に重要な示唆を与える出来事となった.注目すべき点は,通貨危機と金融危機がほぼ同時に起っている点で,これは,KaminskyandReinhart(1999)により「双子の危機(twincrisis)」と呼ばれ,1980年代以降の危機の特徴として指摘されている.2)つまり,1980年代に入り,各国で金融の自由化が進められ,その結果通貨危機と金融危機の関連性が高まったと指摘されている.この指摘から得られる含意は,経済発展における金融の重要性である.金融を分析するための統計は数多くあるが,金融の基本形が黒字主体から赤字主体への資金フローであることを考えると,経済全体の資金フローを概観する統計として,資金循環勘定(Flow-of-FundsAccount)がある.資金循環勘定は,わが国では,家計の金融資産残高を示すデータとして日本銀行から速報が公表される度に引用されているものの,経済あるいは金融問題の分析として使用された研究はあまり多くない.資金循環勘定は,国民経済計算体系(SystemofNationalAccounts:SNA)に,GDP統計や産業連関表などと並んで,主要統計として組み入れられ,各国で作成,公表されているにも関わらず,大変もったいない印象がある.本報告では,この資金循環勘定を用いて経済の部門間の資金フローを表す形態に加工した「金融連関表」を作成することで,特に家計に注目してタイの金融1)タイの外資主導による工業化の意義・評価については,例えば奥田(2000)参照.2)同論文の重要性はTakagi(2007)で指摘されている.構造を分析し,そこから通貨危機や金融危機に関する含意を引き出すことを試みたものである.資金循環分析の始まりは,1947年のMorrisA.Copelandによるアメリカのマネーフロー(MoneyFlow)の研究に求められる.3)Copelandによるマネーフローの研究は,Copeland(1952)で一旦大成された.その後,資金循環の分野については,統計の整備が先行してきた.資金循環勘定を用いた研究はそれ程多くないが,統計の数値の時系列分析行ったものが中心である.4)経済主体間や金融商品間の資金フローを表す金融連関表の作成は,ノルウェー中央統計局により1952年以降作成され,その後Stone(1966),BrainardandTobin(1968),Klein(1983)でモデルが提案されている.日本では,経済企画庁(現内閣府)が,金融連関表を1956年から1959年まで公表し,その後井原(1969a,b),西山(1992,2004),辻村・溝下(2002),辻村(2004),溝下(2004)において金融連関表の分析が行われている.一方,タイの資金循環については,研究は殆どなく,Dawson(2004)がIMFのInternationalFinancialStatistics(IFS)のデータを用いて簡易的な資金循環表を作成し,また岸(2005)で資金循環勘定中,家計部門の行動について言及がある.本報告では,辻村・溝下(2002)で示された金融連関表作成方法をタイの資金循環勘定に適用して,分析を試みたものである.本報告の構成は以下の通りである,まず第1章で,タイの金融システムについて概観する.次いで第2章で,タイの資金循環勘定について解説する.第3章では,タイの資金循環勘定を用いて,特に家計に注目して,その資金循環構造を明らかにすることを試みる.そして第4章において,実際にタイの資金循環勘定から金融連関表を1967年から2006年までの期間について作成し,その時系列変化から,タイの金融構造の変化について明らかにする.最後に結論において,第4章で得られた結果の含意と,今後の課題について述べる.第1章タイの金融システム第1節タイの金融機関まず,タイの金融システムを概観する.タイの金融機関は,中央銀行であり,且つタイの金融監督当局であるタイ中央銀行(BankofThailand:BOT)の監督下に商業銀行とノンバンクがある.それに加えて,政府系の特定分野の専門的金融機関(本報告では政策金融機関と呼ぶ)として現在5行存在し,また,融危機対応として不良債権の買取等を行う機3)Copeland(1947).また,資金循環勘定の歴史については,倉林(2004),辻村・溝下(2002),日本銀行調査統計局経済統計課(2001)を,資金循環分析のサーベイについては,辻村・溝下(2002)を参照.4)例えば,Taylor(1958),Mason(1976),FlemingandGuigale(2000),那須(1987),石田(1993),貞木(1997).関2機関(本報告では,その他金融機関と呼ぶ)が存在する.5)商業銀行は,現在総合商業銀行として地場の民間銀行が12行,国有銀行が2行,それに外国銀行が15行ある.加えて,個人や中小企業に特化したリーテール銀行と呼ばれる銀行が2行という体制になっている.商業銀行は,上述のように銀行数があまり多くなく,ほとんど寡占に近い状況が続いている.銀行数で言えば,地場銀行の15行体制(民間と国有の合計)が1960年代に確立され,外国銀行についても1970年代には14行体制が確立された.それ以降,アジア5)政策金融機関としては,地方の貯蓄動員を行う政府貯蓄銀行(GovernmentSavingBank:GSB),住宅金融を行う政府住宅銀行(GovernmentHousingBank:GHB),農業資金供与の農業協同組合銀行(BankforAgricultureandAgriculturalCooperation:BAAC),中小企業金融のタイ中小企業開発銀行(SmallandMediumEnterpriseDevelopmentBankofThailand:SME),それに輸出信用を供与するタイ輸出入銀行(Export-ImportBankofThailand:EXIMbank)が存在する.この他,民間部門への長期資金供与を目的としたタイ産業金融公社(IndustrialFinanceCorporationofThailand:IFCT)が存在したが,2004年に民間商業銀行と合併し,民間商業銀行となっている.その他金融機関として,破綻ファイナンス・カンパニー処理のためのAssetManagementCorporationと不良債権買取と企業再生のためのThaiAssetManagementCorporation(TAMC)の2社がある.表1-1タイの金融機関別与信残高(注1)(100万バーツ)19851990199520002005商業銀行(注2)521,0361,481,9544,230,5194,585,9315,488,434政府貯蓄銀行1,41211,35439,438148,673394,330政府住宅銀行11,18429,587142,040278,458489,411農業競合組合銀行21,63238,816129,686256,663418,626タイ輸出入銀行0026,69148,14459,801ファイナンス・カンパニー(注3)98,053314,9351,301,393449,856162,058クレジット・フォンシア2,8143,2236,5843,327953生命保険会社7,11516,54624,45139,93150,149タイ産業金融公社(注4)7,84821,08578,025148,470n.a.タイ中小企業開発銀行411155852,71042,576合計671,1341,917,6155,979,4125,962,1637,106,339対名目GDP比63.5%87.8%142.8%121.1%100.2%(注1)(注2)与信には,商業銀行には,オフショア・ライセンスのみの銀行を含まず.(注3)ファイナンス・カンパニーには,金融証券会社を含む.(注4)2004年に商業銀行と合併.(出所)BankofThailandホームページ 2008年1月.与信には為替,貸付及び当座貸越を含む.オフショア(IBF)取引を含む.インターバンク取引を除く.表1-2タイの金融機関別預金等残高(100万バーツ)19851990199520002005商業銀行555,5461,440,8093,249,9784,912,9426,196,052政府貯蓄銀行56,630112,827182,082422,417564,008政府住宅銀行7,09526,20672,299213,840340,249農業競合組合銀行4,65917,97882,658196,400425,531ファイナンス・カンパニー86,090260,091914,567308,34380,275クレジット・フォンシア2,1051,8105,5133,485930生命保険会社15,93436,75999,084196,853488,755合計728,0591,896,4794,606,1816,254,2808,095,799(注)(出所)BankofThailandホームページ 2008年1月政府貯蓄銀行,ファイナンス・カンパニー及びクレジット・フォンシアが預金の代わりに発行する証券を含む.生命保険会社は保険金準備金.通貨危機の直前まで銀行数の変動は無かった.ノンバンクとして,現在,ファイナンス・カンパニー(financecompany)が10社と住宅金融や不動産金融を行うクレジット・フォンシア(creditfoncier)が4社ある.ファイナンス・カンパニーは,アジア通貨危機直前には91社存在したが,通貨危機に相前後する金融危機において多数のファイナンス・カンパニーが閉鎖され,その後の再編もあり,現在の数に至っている.クレジット・フォンシアも同様に,通貨危機直前には12社存在したが,金融危機を経て現在の数となっている.更に,組合金融機関として貯蓄組合と農業協同組合があり,また,証券会社と保険会社がある.タイは,かつてインドシナでの国際金融センターの地位を築くことを目的としてオフショア・ファシリティー(InternationalBankingFacilities:IBF)を開設した.1993年にはバンコクにBangkokInternationalBankingFacilities(BIBF)を開設し,1995年には,地方都市にProvincialInternationalBankingFacilities(PIBF)を開設した.それに伴いタイの国内商業銀行免許とは別にIBF業務免許が地場銀行や外国銀行に付与された.IBFは,特に国内商業銀行免許を持たない外国銀行にとって,将来のタイ国内商業免許供与のための実績作りの場として利用され,1990年代半ばに貸出が急速に膨らみ,通
本文标题:资金循环见金融构造
链接地址:https://www.777doc.com/doc-249511 .html