中国の先进的农业事例调査

2009-AFC10平成21年度中国の先進的農業事例調査2010年3月日本貿易振興機構（ジェトロ）農林水産部□Copyright(C)2010JETRO.Allrightsreserved.はじめにここ数年、中国産食品の安全性に関する問題が相次いだ。これにより、日本において中国産食品の信用が失墜したことはもちろんのこと、中国国内でも自国産食品に対する不信感が募っている。しかし、中国産食品の全てを危ないと位置付け、「日本産食品は安全・安心・美味で、中国産と比べ圧倒的に優れている」という認識を持つことは果たして正しいだろうか。中国の食品産業はデフレ下の日本に依然として安価な食材を供給し続けているし、対日輸出食品の多くは、日本の生産技術・管理手法を取り入れて作られているケースが多い。以上の背景を踏まえ、本調査は、高品質な農畜産物を生産する中国の農畜産業者や有機農産物を栽培する企業等の事例を紹介し、現在の中国の先進的な農業の実態を明らかにしようとしたものである。また、本調査の内容は、現在日本政府や企業が取り組んでいる「農産物の輸出促進」、「海外農業投資」、「農業の6次産業化」（農業部門が生産だけでなく、加工・流通・販売事業まで行うこと）等を進める上での参考情報にして頂くことも狙いとしている。すなわち、「農産物の輸出促進」の観点では、将来的な日本産生鮮食品の中国向け輸出解禁に備え、中国で既にどのような優れた品目が生産されているのか、競合するのか、差別化できるのか等を検討する際の参考情報としてである。「海外農業投資」の観点では、今後日本企業が中国に投資・提携して生産した農畜産物を中国国内で販売、または輸出する可能性があるので、その際の投資・提携先の参考情報としてである。「農業の6次産業化」の観点では、生産者の組織化、商流・物流網のプラットフォーム構築、ブランド化の手法等のケーススタディとして、ご活用頂ければ幸いである。最後に、本報告書作成にあたり、調査を引き受けてくださった上海大学外国語学院日本語学部の董永杰学部長、四川大学社会科学院の蒋永穆教授に感謝の意を表したい。2010年3月日本貿易振興機構（ジェトロ）農林水産部上海代表処Copyright(C)2010JETRO.Allrightsreserved.【免責事項】ジェトロは、本報告書の記載内容に関して生じた直接的、間接的、派生的、特別の、付随的、あるいは懲罰的損害および利益の喪失については、それが契約、不法行為、無過失責任、あるいはその他の原因に基づき生じたか否かにかかわらず、一切の責任を負いません。これは、たとえ、ジェトロがかかる損害の可能性を知らされていても同様とします。本報告書は信頼できると思われる各種情報に基づいて作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。ジェトロは、本報告書の論旨と一致しない他の資料を発行している、または今後発行する可能性があります。Copyright(C)2010JETRO.Allrightsreserved.要旨本調査は、上海市および四川省において先進的な農業企業を調査対象とした。上海市は大都市近郊での高付加価値型農業の事例が多いこと、四川省は内陸にあるにもかかわらず温暖で肥沃な穀倉地帯が広がり古来より「天賦の国」と呼ばれるほど農業が盛んな地域であることが選定した理由である。各企業事例の冒頭では地域の基本状況や制度の概要のほか、「龍頭企業」について説明した。龍頭企業とは、中国の農業産業化政策を牽引する企業である。農家をインテグレートし市場を仲介し、農家の増収に貢献している組織である。その認証基準は、上海市の農産品加工企業の場合、「総資産5,000万元以上、年間売上が１億元以上」等となっており、本調査に出てくるほとんどの農業企業が龍頭企業に該当し、先進的農業を語るには欠かせない組織となっている。上海市の事例では、以下の4社を紹介している。１．上海銀龍集団・1999年9月に設立。野菜を中心に各種農産物の生産、加工、販売、輸出を行う上海市郊外の国有企業。09年の固定資産額は3億元、2008年の売上額は1億6,000万元。国有企業だが、グループ企業それぞれが独立採算。・野菜の生産基地、加工工場、配送センター、種子・種苗センター、野菜研究センター、農業資材供給公司を有する。加工工場では、仕入、選別、洗浄、カット、包装を行う。・野菜生産基地は全国に6万1,000ムー、上海金山区に約2万1,000ムー。うち、直営農場は5,800ムー、契約栽培農家は1万5,000ムー。上海市以外にも、全国で8つの省・市に15ヵ所の野菜生産基地を有している。リレー出荷体制を構築。・販売先は、主に大手企業にある社員食堂のセントラルキッチン、政府機関、学校など。市内のスーパー・コンビニ計60店舗向けにも販売。有機野菜など高級品を販売。・輸出は、野菜を日本やシンガポールなど10カ国へ。中国産野菜の安全性を巡る問題の発生により、減少し輸出分を国内市場への出荷に切り替え。・成功の秘訣は、①政府のバックアップ（公有制企業だが、歩合制や責任制を導入、資金調達など）、②企業トップの能力（海外の先進的農業技術の移転、品種改良チームの編成、高品質商品の追求、企業内責任制の導入などの構築）２．上海市城市超市有限公司・1993年設立。自社農場と自社スーパー（CITYSHOP）を持ち、多くの有機野菜を生産。08年売上高1億5,000万元、中国全土で1万6,000ムーの直営農場を展開、各種農産物の年Copyright(C)2010JETRO.Allrightsreserved.間出荷量1万3,600トン、年間平均売上額2万3,000元。作付け品目はキャベツ、レタス、セロリ、ナスなど85種類、年間出荷品目は140種類。有機認証取得品目は35品目。上海市の龍頭企業に指定。・1993年に外国の食品を専門に販売するショップを開設。農産物の生産を開始したのは1998年。輸入生鮮野菜は運送の過程での劣化、検疫で要する時間により、中国にはない品種を中国で生産することにした。城市超市の直営店は、上海市に9店舗、北京に1店舗。・2009年からインターネット販売を開始。2010年は日本語のホームページを開設予定。・成功の秘訣は、①高品質による信頼の獲得。②契約栽培から直営農場への転換。・最も大きな課題は、野菜の商品化率を高めて、生産コストを削減し、さらに多くの有機野菜を市場に供給すること。３．上海緑妮瓜果合作社・上海緑妮瓜果合作社は、「上海南匯瓜果有限公司」傘下の合作社。同合作社には100戸の農家が加入、経営面積5,500ムー（うち直営農場は500ムー）。主な品目はスイカと瓜。スイカ生産量1万8,000トン、売上額6,500万元（08年）。・南匯区の3つの直営店でスイカを販売。1日の販売量は3店合計で5,000キロ。「緑妮印」ブランドは高級品として広く知られブランド力による販売拡大がもたらされている。・社長の朱氏は、自ら産地を回り、農業委員会の農業技術普及センターが推薦した優良農家を訪れ、質の高い商品を仕入れし販売。・合作社に加入する農家のメリット：①商品販路の確保（販売は合作社が行う）、②合作社のブランドが使える、③生産資材の共同購入によるコスト削減、④技術と市場動向の情報が得られる、⑤免税処置である。・課題：①品質管理（合作社の社員の品質意識と法意識がまだ低い）、②ブランド維持と新品種の導入（同じような品質のものが多く現れる）４．忠甫粮食林果生産合作社・葡萄の産地として有名な上海市北西部の嘉定区にある忠甫粮食林果生産合作社は、07年12月に設立、社員数12名、登録資本金224万元、08年総売上額320万元、09年総売上額は前年比10％増加の見通し。・忠甫合作社発起人の王中甫氏は1980年から生産隊長（現在の村長に相当）を勤め、1999年には村の収益を10倍に伸ばし上海市長賞を受賞。03年から緑化事業を展開、葡萄と桃の栽培を開始。06年に嘉定区副区長から合作社の設立を打診され、忠甫合作社を設立。・「馬陸葡萄」は上海市ブランド産品に指定。有名ブランドであるがゆえに、他産地での作付けが拡大。そのため、他産地との品質の差別化とコストダウンをはかる。具体的には嘉Copyright(C)2010JETRO.Allrightsreserved.定区農業技術センターによる技術指導、トレーサビリティの構築、農業生産資材の共同購入、ハウス栽培の導入、社員教育、観光農園の運営、王氏の知名度を活かし合作社加入農家の増加と販売力強化。四川省の事例では、以下の4社を紹介している。５．成都国強食品有限公司・成都国強食品有限公司は1981年に四川省成都市の邛崃市臨邛古鎮に設立された野菜加工企業である。登録資本金は50万元、年間漬物加工量5,000トン、純利益450万元（08年）、従業員は150名（うち20名が管理者）、社員の平均月給は約1,500～1,700元。・自社の野菜生産基地（契約農場）と野菜合作社を設立。原料調達率は8割が契約農場から。合作社では、技術者を加入農家に派遣して技術指導、優遇価格で生産資材を加入農家に供給、連作障害を防ぐための基地管理等を実施。・キムチのブランド化（「代媽漬物」ブランド）に成功し販売が好調。は主に揚子江沿岸とその南部地域に販売。消費者の嗜好が異なる山東省や東北地方には販売していない。・課題は、深刻な小企業への貸付け問題。６．成都龍泉聚和（国際）果物野菜取引センター・成都龍泉聚和（国際）果物野菜取引センターは、四川聚和（国際）生態農業発展有限公司によって2003年に成都市龍泉驛区に設立された。投資総額3.65億元、計画敷地総面積450ムー、社員数218名（うち管理職約40名）である。2008年の取引量300万トン、取引額63億元、経営利益2,109万元。・果物・野菜の展示・取引、電子競売、貯蔵（気体制御冷蔵庫）、加工、選別・包装、配送、無公害検査、輸出入貿易などの機能を一体化とした大型取引センターであり、主に、①農業経営者向け取引プラットフォームの提供、②卸売業者の誘致、③市場内取引に適切なサービスの提供と管理に関する業務を実施。「リース代＋コミッション」による収益が増加。・農産物の生産にも携わる。四川省内の20以上の合作社と連携し、省内の10数ヵ所で、栽培面積計6,000ムー、生産量1万1,000トン以上の標準化生産基地を設立。そのうち、1,000ムーは輸出基地。・販売先は、①龍泉地区の個人消費者と観光客（販売量少量）、②卸売市場と小売店（販売量は全体の80％）、③ASEAN等への輸出（主に水蜜桃、ビワ、キウイ）である。全国20以上の省に販売。Copyright(C)2010JETRO.Allrightsreserved.７．成都黒金果業有限公司・成都黒金果業有限公司は2001年3月に成都市龍泉驛区に設立し、果物・野菜の栽培、鮮度維持処理、包装、貿易などインテグレーションする龍頭企業である。社員は管理職約40名（うち高級経営管理者5名、農業技術者27名）である。・2003年に黒金果業婦人合作社を設立、製品に統一的な品質・価格、統一的な買付・計量・包装･出荷という方式を採用。2007年に1億2,200万元を投じて「5,000ムーの緑色葡萄の標準化栽培基地」を設立、うち3,500ムーはGAPを取得。合作社への加入農家は2009年に5,080名となった。・約1万戸の契約農家と葡萄の買付け契約を締結し調達。果物・野菜栽培基地約2万ムー、年間販売量約5万トン。香港、台湾、シンガポール、タイなどに輸出。キウイ、梅も買付けする。８．遂寧市南大食品有限公司・遂寧市南大食品有限公司は2004年に上海大正食品有限公司との合弁で四川省東部の遂寧市創新工業園区に設立。敷地面積4万1,000㎡、資本金1,000万元、総資産2億元、年間のと畜・加工能力100万頭、冷凍倉庫5,500トン規模、純利益1,819万元