农业振兴地域整备基本方针

農業振興地域整備基本方針平成２０年３月和歌山県農業振興地域整備基本方針目次第１農用地等の確保に関する事項１１農用地等の確保の基本的考え方２２農用地等の確保のための施策の推進２３農業上の土地利用の基本的方向３第２農業振興地域として指定することを相当とする地域の位置および規模に関する事項（指定予定地域）５第３農業生産の基盤の整備及び開発に関する事項１１１農業生産基盤の整備及び開発の方向１２２農業地帯別の構想１２３広域整備の構想１４第４農用地等の保全に関する事項１５１農用地等の保全の方向１６２農用地等の保全のための事業及び活動１７第５農業経営の規模の拡大及び農用地等又は農用地等とすることが適当な土地の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進に関する事項１８第６農業の近代化のための施設の整備に関する事項２２１重点作物別の構想２３２農業地帯別の構想２５３広域整備の構想２７第７農業を担うべき者の育成及び確保のための施設の整備に関する事項２８１農業を担うべき者の育成及び確保のための施設の整備の方向２９２農業を担うべき者の育成及び確保のための施設の整備２９３農業を担うべき者の育成及び確保のための活動２９第８第５に掲げる事項と相まって推進する農業従事者の安定的な就業の促進に関する事項３０１農業就業者の安定的な就業の促進の目標３１２農村地域における就業機会の確保のための構想３１第９農業構造の改善を図ることを目的とする主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設の整備に関する事項３２１生活環境施設の整備の必要性３３２生活環境施設の整備の構想３３-1-第１農用地等の確保に関する事項-2-第１農用地等の確保に関する事項１．農用地等の確保の基本的な考え方農地は農業生産にとって最も基礎的な資源であり、食料・農業・農村基本法（平成１７年法律第１０７号）において「必要な農地の確保及びその有効利用を図ること」、また、食料・農業・農村基本計画（平成１７年閣議決定）では、食料の安定供給の確保を図る観点から、主要品目の作付け面積（農地面積）や生産努力目標が示されていることから、集団的に存在する農地や農業生産基盤整備事業の対象地等の優良な農地については、農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号。以下「法」という。）に基づき、農用地区域として設定するとともに、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等農村で農業生産活動が行われることにより生ずる多面的機能の発揮のためにも、当該農地を良好な状態で維持・保全し、かつその有効利用を図ることとする。耕地面積は、過去１０年間で毎年約ヘクタール減少しているが（平成１７年現在でヘクター30036,400ル）、近年は都市化の鈍化、社会経済諸活動の成熟化等により、全体として耕地の減少率は低下しており、今後も減少はするものの平成２７年にはヘクタール程度になると見込まれる。35,000また、農用地区域内の現況農地（耕作放棄地を除く田、畑、樹園地）については、次の２に掲げる諸施策を通じた農用地等の確保のための取組を推進することにより、平成２７年において現状（平成１７年ヘクタール）に対し、ヘクタールの確保を見込む。31,37030,900２．農用地等の確保のための施策の推進（１）農業経営の基盤強化の促進に必要な施策の農用地区域における実施農業振興地域は農業振興に関する施策を計画的に推進する地域であり、この農業振興地域のうち農用地区域は、農業生産の大宗を担う区域である。したがって、農業生産基盤整備事業等農業経営の基盤の強化の促進に必要な施策は、原則として農用地区域を対象として行うものとする。（２）農地の保全・有効利用農地の保全・管理、効率的かつ安定的な経営体への集積、農業生産基盤の整備等の施策を通じ、耕作放棄の発生の防止・解消に努め、農地の保全・有効利用を促進する。特に、適切な農業生産活動が行われるよう農業の生産条件の不利を補正するための中山間地域等における支援、農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下、「農業経営基盤強化促進法」という。）第６条第１項に基づく農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に定めた遊休農地の農業上の利用の増進に関する施策の実施等により耕作放棄地の発生防止・解消を推進するものとする。（３）農業生産基盤の整備生産性の高い農業や高付加価値型の農業等の展開のため、地域の特性に応じて、農地の区画の拡大、水田の汎用化、農業用用排水施設の機能の維持増進等の生産基盤の整備を通じ、良好な営農条件を備えた農地の確保を推進する。その際、現状が農用地区域外の土地であっても当該土地を含めて整備を行うことが適当と認められるものについては、当該土地を積極的に農用地区域に編入するものとする。（４）非農業的土地需要への対応やむを得ず非農業的土地需要へ対応するため、農地転用を伴う農用地区域からの農地の除外を行う場合には、農用地区域内以外に代替すべき土地がなく、かつ、農業上の効率的な利用に支障が生じないことを基本とするとともに、市町村の振興に関する計画や都市計画等他の土地利用計画との調整を図り、計画的な土地利用の確保に努めるものとする。この場合、農業振興地域整備計画については、計画的な実施が重要であり、その変更は、原則として、おおむね５年ごとに法第条のに基づき実施する基礎調査等に基づき行うものとする。122-3-（５）交換分合制度の活用交換分合は、農業振興地域内にある土地の農業上の利用と他の利用との調整に留意して農業振興地域内において農用地等として利用すべき土地の農業上の利用を確保するとともに、農業振興地域内における農用地の集団化その他農業経営の基盤の強化に資することを目的として行う。農用地区域内の土地の農業上の利用を確保するため、土地の所有者とその土地に関し権利を有する者等の意向を踏まえ、この交換分合制度を積極的に活用するものとする。（６）公用公共用施設の整備と調整国及び地方公共団体が農用地区域内にある土地を公用公共用施設の用に供するため、農用地利用計画の変更が必要となる場合には、関係部局と緊密な情報交換を行うなど連携の強化に努め、農用地利用計画の尊重と農用地区域内における土地の農業上の利用の確保という法第16条に規定される国及び地方公共団体の責務にかんがみ、法第13条第2項に規定する農用地区域の変更の要件を満たすよう努めるものとする。（７）推進体制の確立等農業振興地域整備基本方針及び農業振興地域整備計画の策定、変更に当たっては、地域の振興に関する計画との調和等制度の円滑かつ適正な運用を図ることとし、関係部局間の連絡調整体制を整備するとともに県においては、県農林業団体、都市計画審議会、商工会連合会等関係団体を代表する者、市町村においては、関係農業団体、商工会議所、商工会その他市町村の関係団体及び集落代表者から必要に応じ幅広く意見を求めるものとする。（８）農業振興地域整備計画の策定・変更手続き農業振興地域整備計画の策定・変更に当たっては、農業振興地域整備計画案を策定・変更する理由を付して縦覧し、市町村の住民からの意見書の提出の機会を付与することにより手続きの公正性・透明性の向上を図り、地域の合意の下で各種農業振興政策を計画的かつ円滑に推進するものとする。３．農業上の土地利用の基本的方向本県は大阪経済圏に包括され、紀北・紀中地域は近畿圏の都市開発区域として、また紀南地域は広大な森林資源や漁業資源をもとに自然景観を活かした観光やレクリエーションと一体となった新たな発展が期待されている。また、関西国際空港の２本目の滑走路の建設や、太平洋新国土軸計画による、京奈和自動車道や紀淡連絡道路の開設、高速道路の紀南延長など交通体系の整備により産業の地方分散が期待される一方、近畿圏域への農産物の安定供給基地として果たす役割はますます拡大するものと思われる。県勢発展の基調として、道路交通網の整備と相まって精密機械、電気機械、石油精製、鉄鋼、化学を軸とする工業、天恵の暖地を活かした農業、海岸美と雄大な森林資源を母体とする観光がそれぞれ調和しつつ本県産業の発展をリードするものと予想される。こうした基調のもとで、各産業の発展を実現するためには、生鮮食料品を供給する近代的な農業生産実現のための優良農用地を確保しつつ、今後なお増加するであろう市街地、工場用地としての土地需要を始めとする、各種土地需要に応じた県土の総合的かつ計画的な利用の観点から、各地域の特性に立脚した秩序ある県土利用に努め、都市と調和した農村環境整備を推進する必要がある。特に農業の基盤となる農用地は、和歌山市等紀北の拠点都市を中心とする他用途土地需要の増大に伴い、今後も相当減少するものと予測されるが、農業を振興する観点から、本県農業が目標とする生産性向上と経営規模の拡大を図り、需要の動向に即した国民食料の安定的供給を確保するため農業振興地域を対象に濃密な施策の展開を図りつつ現況規模程度の農用地の確保と、その適正利用に努めるものとする。この場合、特に既存農地の有効利用並びに開発可能林の積極的な利用を促進する必要がある。以上の観点から、本県において農業振興地域として保全形成すべき土地の巨視的な配置及び指定の基本的な考え方は概ね次のとおりである。-4-（１）紀北農業地帯本地帯は都市化、工業化の影響を強く受け、非農業部門からの土地需要の最も多い地帯である。現状推移のままでは今後も相当程度の農地の転用が予測されるが、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に基づく市街化区域及び都市計画区域内の用途地域以外の農用地は確保に努め、農産物の需要の動向に即した生産振興に対応できるよう、合理的な土地利用を進めることとする。紀ノ川流域の平野部の田は、恵まれた土壌条件と相まって裏作利用も高く、生産性は高い。したがって、紀ノ川中下流域の田は、ほ場条件の整備を進め、田として汎用的な利用を高めることとする。また、和歌山市の砂地を活かした施設野菜栽培地帯でも、ほ場条件の整備を進め、汎用的な利用を高めることとする。また、紀ノ川流域の田は、傾斜地果樹園との一体的な利用を考慮し、果樹農家の複合化に資するよう田の利用を高める。傾斜地の果樹園については、既存果樹園の再開発等基盤の整備、交換分合等による集団化につとめ、生産性の高い樹園地としての利用を推進することとする。（２）有田農業地帯本地帯における農用地に占める果樹園の割合は極めて高いが、適地条件と最近の価格動向等、果樹を取りまく環境は厳しく、これに対処するため、今後は既存の傾斜地果樹園の再開発等の基盤の整備を図り、生産性の高い樹園地としての利用を推進することとする。田については、果樹園への転換は停滞状態にあるため、今後ほ場条件の整備を進め、汎用的な利用を高めることとする。（３）日高農業地帯本地帯は既成市街地周辺農地の改廃を除き、非農業部門からの土地需要は比較的弱く、総体として農業的色彩の濃い地帯である。さらに国営南紀用水事業や日高川総合開発による水利条件の整備や農用地造成により今後も一層農業の発展が期待される。したがって、本地帯においては農産物の需要の動向に即した生産振興に対応できるような合理的な土地利用を進めることとする。主として、南部川流域の樹園地は、ウメ産地として優良な条件を備え生産性も高い。したがって、ほ場条件の整備等を進め高度利用を図るものとする。また、臨海部の段丘畑地は、平坦部の畑地と一体的に活用し、野菜栽培を中心としてその高度利用に努めることとする。果樹園については、自然的条件、団地性等ほ場条件が比較的良好であるが、さらに水利用の整備と相まって、果樹の種類別植栽の方向を明確化するとともに、生産性の高い樹園地としての利用を推進することとする。（４）紀南農業地帯本地帯のうち、会津川流域の果樹園については、生産性の高い樹園地としての利用を推進することとする。また、会津川・富田川の各下流域の田は優良な条件を備え、冬季の利用率・