日本防卫省预算(平成20年)

平成２０年度予算の概要防衛省MinistryofDefenseMinistryofDefense我が国の防衛と予算○弾道ミサイル迎撃システムの導入と運用本格化にあわせ、運用基盤を充実・強化主要な装備品・組織等Ｐ１３平成２０年度重点施策1Ｐ１１Ｐ１２○海洋の安全確保のため、哨戒能力を向上させた次期固定翼哨戒機（Ｐ－１）を導入○防空能力の強化のため、現有のＦ－１５戦闘機の近代化改修を促進○昀先端技術に重点を置いた航空機技術の研究を実施１安全保障環境を踏まえた防衛力の近代化９人材強化の取組と環境対策の推進○自衛隊の人材強化の取組として、子育てと仕事を両立できる職場づくりや働きやすい環境づくりのための施策を推進○組織改編等を通じて政策立案機能を強化○我が国の防衛上必要な情報を適切に管理・保全するため、情報保全部隊を集約・統合化２政策立案機能や情報保全機能を強化するための組織作り○一括調達等を活用しつつ、重要な装備品の優先的な取得を効率的に実施○部隊の能力の維持を図りつつ、総人件費改革を推進４効率性と優先度を踏まえた防衛力整備の推進○これまでの国際平和協力活動の実績を踏まえ、装備品を改善・充実○国際平和協力活動に係る常日頃からの教育・広報体制を充実３国際社会の平和と安定のための取組○テロやゲリラ、特殊部隊による攻撃から大規模災害に至るまでの様々な事態に迅速な対処を可能とする装備品の整備を推進６新たな脅威や多様な事態等への対応７在日米軍再編のための取組○抑止力を維持しつつ地元の負担を軽減するため、在日米軍の兵力構成見直し等に関連する措置を的確かつ迅速に実施するための施策を推進10基地対策等の推進Ｐ２Ｐ４Ｐ８Ｐ９Ｐ６Ｐ５５弾道ミサイル攻撃への対応Ｐ７８軍事科学技術の進展と情報通信態勢の構築Ｐ１０○将来の軍事科学技術の動向を踏まえ、先進的な研究開発事業等を実施○防衛施設と周辺地域との調和を図るため、基地周辺対策を着実に実施するとともに、在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策を推進（参考資料）防衛関係費Ｐ２１Ｐ３５注１：本文中の計数は、装備品等の製造等に要する初度費を除いた経費を表示している。注２：本文中の計数は、特に記載のある場合を除き契約ベースである。■周辺海域の警戒監視能力の向上・現有の哨戒機（Ｐ－３Ｃ）に比べ、飛行性能、探知性能、静粛性などが向上した次期固定翼哨戒機（Ｐ－１）４機の取得【新規】■潜水艦への対応・潜水艦の探知・識別・追尾に係る能力強化・浅海域における潜水艦対処の能力の維持・向上■武装工作船等への対応・掃海・輸送ヘリコプター（ＭＣＨ－１０１）３機や特別機動船（ＳＢ）の取得などにより特別警備隊等の即応態勢を維持・強化・小型水上船舶に対する監視機能の強化、射撃能力の向上海洋の安全確保と防空能力の向上のため、能力向上した装備品の取得・改修を推進するとともに、国産技術力を生かした先進的研究に着手する。海洋の安全確保と防空能力の向上のため、能力向上した装備品の取得・改修を推進するとともに、国産技術力を生かした先進的研究に着手する。2１安全保障環境を踏まえた防衛力の近代化海洋の安全確保のための能力向上【１，０５７億円】ＳＢを用いた特警隊の訓練ＭＣＨ－１０１の着艦〈Ｐ－１は、Ｐ－３Ｃに比べ、相当程度エンジン音を静粛化〉被災住民（物資輸送・急患輸送）不審船（捜索・追尾・撃破）水上艦艇（捜索・追尾・撃破）潜水艦（捜索・追尾・撃破）遭難船舶（捜索・救助）大規模被災地域（状況偵察・救助支援）多目的能力気象・海象の調査（海氷観測・海底火山調査等）Ｐ－１試作機3防空能力の早期強化【６０９億円】■戦闘機Ｆ－１５の近代化改修（２０機）・近年顕著な周辺諸国の航空戦力の近代化に対応〔主要な改修内容〕昀先端技術に重点を置いた航空機技術の研究【７０億円】■高運動ステルス機技術のシステム・インテグレーションの研究【新規】・これまで蓄積してきた先進的な航空機技術の成果を統合・我が国が得意とする複合材技術等を活用・将来的な小型航空機の技術の向上に寄与システム・インテグレーションステルス技術エンジン技術飛行制御技術複合材技術情報処理能力の向上（コンピュータの換装）戦闘状況表示能力の向上(データリンク端末搭載)ミサイル性能の向上(ＡＡＭ－４、５の搭載能力の付与)探知能力の向上（レーダー換装）■自衛隊情報保全隊の新編【新規】・各自衛隊の情報保全隊を統合し、情報保全機能を集約化した自衛隊情報保全隊を設置・情報保全隊要員の増強■防衛省カウンターインテリジェンス委員会の設置【新規】■保全点検機材等の整備【一部新規】■教育の充実２政策立案機能や情報保全機能を強化するための組織作り防衛省として、政策立案機能の強化を図るとともに、我が国の防衛上必要な情報を適切に管理するため保全機能を強化する。防衛省として、政策立案機能の強化を図るとともに、我が国の防衛上必要な情報を適切に管理するため保全機能を強化する。情報保全組織の見直し政策立案機能の強化■防衛政策局防衛政策課「宇宙・海洋政策室」の新設【新規】■人事教育局人事計画・補任課「男女共同参画推進企画室」の新設【新規】■人事教育局「給与課」の新設【新規】防衛省カウンターインテリジェンス委員会（仮称）自衛隊情報保全隊（仮称）地域担当部隊（５個）統合幕僚長各幕僚長防衛大臣中央部隊4※新設組織の名称については、全て仮称である。これまでの国際平和協力活動の実績を踏まえ、装備品の改善・充実を実施するとともに、教育・広報体制の充実等を図る。これまでの国際平和協力活動の実績を踏まえ、装備品の改善・充実を実施するとともに、教育・広報体制の充実等を図る。３国際社会の平和と安定のための取組■国際平和協力活動のための装備品の改善・車両等の国際活動仕様化・先遣隊用の各種コンテナ整備【新規】・夜間洋上補給用スポットライト整備【新規】・輸送機への自己防御装置の整備等これまでの実績を踏まえた改善・充実高機動車（国際平和協力活動用）防弾板ランフラットタイヤ断熱シートワイヤーカッター国際平和協力活動に係る教育・広報と防衛交流の充実■国際平和協力活動のための教育・広報基盤の整備【新規】・我が国及び諸外国の活動状況の展示・国際平和協力活動に関する教育と研究・交流■防衛交流の推進【一部新規】（日豪防衛・外務閣僚協議、日米豪３カ国協議、多国間会議の開催）■国際平和協力活動に係る教育訓練の推進・多国間訓練（コブラゴールド）への参加・国際平和協力演習の実施Ｃ－１３０Ｈ輸送機（イラク派遣仕様）予算額２１７億円5（教育・広報施設のイメージ）洋上補給中の補給艦■８９式小銃陸自隊員の個人能力の早期向上のため、約２万丁を一括調達■次期固定翼哨戒機（Ｐ－１）周辺海域の警戒監視能力の向上のため、２ヵ年分４機を一括調達■掃海・輸送ヘリコプター（ＭＣＨ－１０１）海自特別警備隊の移動や輸送任務のため、２ヵ年分３機を一括調達■Ｆ－１５近代化改修防空能力の早期強化のため、２ヵ年分２０機を一括整備新素材を用いた艦齢の延伸によるコストの低減■民間委託等の推進・教育、給食、整備等の分野での民間委託の推進・地方協力本部の援護業務の民間開放及び募集業務の効率化の推進■自衛隊生徒制度の見直し・陸上自衛隊→少年工科学校を高等工科学校（仮称）に改組し、定員外の「生徒」の身分を新設して募集【新規】・海上自衛隊・航空自衛隊→募集を終了総人件費改革への取組契約方法の工夫による単価の軽減■情報システム等借料の複数年度契約化による節減・コンピューター及び複写機等について、従来の単年度契約から複数年度契約を行い、業者の中途解約リスク等をなくすことにより借料節減一括調達の活用による効率性と優先度の追求歳出削減に貢献しつつ、必要な防衛力を優先度を踏まえて整備するため、一括調達など新たな工夫を推進する。■掃海艇（ＭＳＣ）のＦＲＰ化機雷等の除去に有用なＭＳＣについて、船体に繊維強化プラスチック（ＦＲＰ：FiberReinforcedPlastic）を使用→従来の木造船に比べ、艦齢を約２倍（約３０年）に延伸可能となり、ライフサイクルコストを低減歳出削減に貢献しつつ、必要な防衛力を優先度を踏まえて整備するため、一括調達など新たな工夫を推進する。４効率性と優先度を踏まえた防衛力整備の推進6民間委託の推進※３６頁参照５弾道ミサイル攻撃への対応弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムについて、迎撃システムの取得が進捗したことを踏まえ、運用基盤の充実・強化を図ることにより、運用の実効性を向上させる。弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムについて、迎撃システムの取得が進捗したことを踏まえ、運用基盤の充実・強化を図ることにより、運用の実効性を向上させる。■イージス艦用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発等■多国間ＢＭＤカンファレンス（会議）への参加等ＢＭＤシステムの運用基盤の充実・強化迎撃システムの整備の継続■ＢＭＤ対応イージス艦の改修の継続・ＰＡＣ－３ミサイルの取得研究開発の継続等予算額１，１３２億円■レーダー等の整備・ＦＰＳ－５（旧称ＦＰＳ－ＸＸ）の整備等■維持・整備体制の構築・ペトリオット・システムの改修等■システム能力の検証・ＰＡＣ－３ミサイルの発射試験等■迅速・適切な部隊配置の実現・ＰＡＣ－３リモートランチ端末の取得【新規】等■部隊の練度向上・ペトリオット戦術訓練シミュレーターの改修等ＦＰＳ－５の整備ＰＡＣ－３ミサイルの発射試験7ＢＭＤ対応イージス艦（ＳＭ－３発射試験）■沿岸部等における警戒監視・情報収集・移動監視レーダー等の整備・沿岸監視訓練の実施■ゲリラや特殊部隊の捜索、重要施設防護・各種車両、ヘリコプター、無線機の整備■侵入したゲリラや特殊部隊の捕獲・撃破・８９式小銃を全作戦基本部隊に整備・都市型戦闘訓練■警察との連携の強化・治安出動に係る警察との共同訓練ゲリラや特殊部隊による攻撃等への対応【７４０億円】核・生物・化学兵器による攻撃への対処【１１１億円】■対処に必要な各能力の充実・予防：天然痘ワクチン・検知、同定：化学剤監視装置・防護：化学防護車、個人用防護装備・診断、治療：生物剤対処用衛生ユニット・除染：除染車、除染装置、携帯除染器・人材育成：各種事態への対応のための訓練（ＮＢＣ防護訓練）都市型戦闘訓練警察との共同訓練除染活動訓練大規模・特殊災害等への対応【８７０億円】■救出・救難態勢救難捜索用航空機の整備（ＵＨ－６０Ｊ等）■人員・物資輸送態勢輸送用航空機の整備（ＣＨ－４７ＪＡ等）■災害対処能力の向上災害対処訓練の実施（自衛隊統合防災演習等）テロやゲリラ、特殊部隊等による攻撃や大規模災害などへの対応能力の充実を図る。テロやゲリラ、特殊部隊等による攻撃や大規模災害などへの対応能力の充実を図る。６新たな脅威や多様な事態等への対応災害対処訓練8「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（平成１８年５月３０日閣議決定）を踏まえ、再編関連措置を的確かつ迅速に実施するための施策を推進する。「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（平成１８年５月３０日閣議決定）を踏まえ、再編関連措置を的確かつ迅速に実施するための施策を推進する。７在日米軍再編のための取組■キャンプ座間への陸上自衛隊中央即応集団司令部の移設（１５億円）■横田飛行場への航空自衛隊航空総隊司令部等の移設（１３６億円）■航空自衛隊車力分屯基地への弾道ミサイル防衛のための米軍のレーダー・システムの配置（０．３億円）再編関連措置（地元の負担軽減に資する措置を除く）【１５１億円】再編関連措置（地元の負担軽減に資する措置）【３７０億円】ＳＡＣＯ関係経費【１４１億円】■日米安全保障協議委員会（「２＋２」）共同文書による変更がないものについては、引き続きＳＡＣＯ昀終報告に盛り込まれた措置を着実に実施■在沖米海兵隊のグアムへの移転（４億円）■普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設（８９億円）■嘉手納飛行場以南の地域の土地の返還（５億円）■厚木飛行場から岩国飛行場への