日本介护保险制度现状及今后的计划

公的介護保険制度の現状と今後の役割平成２６年厚生労働省老健局総務課1１．介護保険制度制定の経緯2年代高齢化率主な政策１９６０年代高齢者福祉政策の始まり５．７％(1960)1963年老人福祉法制定◇特別養護老人ホーム創設◇老人家庭奉仕員（ホームヘルパー）法制化１９７０年代老人医療費の増大７．１％(1970)1973年老人医療費無料化１９８０年代社会的入院や寝たきり老人の社会的問題化９．１％(1980)1982年老人保健法の制定◇老人医療費の一定額負担の導入等1989年ゴールドプラン（高齢者保健福祉推進十か年戦略）の策定◇施設緊急整備と在宅福祉の推進１９９０年代ゴールドプランの推進１２．０％(1990)1994年新ゴールドプラン（新・高齢者保健福祉推進十か年戦略）策定◇在宅介護の充実介護保険制度の導入準備１４．５％(1995)1996年連立与党３党政策合意介護保険制度創設に関する「与党合意事項」1997年介護保険法成立２０００年代介護保険制度の実施１７．３％(2000)2000年介護保険施行高齢者保健福祉政策の流れ3老人福祉対象となるサービス・特別養護老人ホーム等・ホームヘルプサービス、デイサービス等老人医療対象となるサービス・老人保健施設、療養型病床群、一般病院等・訪問看護、デイケア等（問題点）○市町村がサービスの種類、提供機関を決めるため、利用者がサービスの選択をすることができない。○所得調査が必要なため、利用に当たって心理的抵抗感が伴う。○市町村が直接あるいは委託により提供するサービスが基本であるため、競争原理が働かず、サービス内容が画一的となりがち○本人と扶養義務者の収入に応じた利用者負担（応能負担）となるため、中高所得層にとって重い負担（問題点）○中高所得者層にとって利用者負担が福祉サービスより低く、また、福祉サービスの基盤整備が不十分であったため、介護を理由とする一般病院への長期入院の問題が発生→特別養護老人ホームや老人保健施設に比べてコストが高く、医療費が増加→治療を目的とする病院では、スタッフや生活環境の面で、介護を要する者が長期に療養する場としての体制が不十分（居室面積が狭い、食堂や風呂がない等）従来の老人福祉・老人医療制度による対応には限界高齢者介護に関する従前の制度の問題点4○高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズはますます増大。○一方、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化。高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み（介護保険）を創設○自立支援・・・単に介護を要する高齢者の身の回りの世話をするということを超えて、高齢者の自立を支援することを理念とする。○利用者本位・・・利用者の選択により、多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる制度○社会保険方式・・・給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用介護保険導入の経緯・意義5従前の制度①行政窓口に申請し、市町村がサービスを決定。介護保険制度（改正当時）②医療と福祉に別々に申し込み。利用者が自らサービスの種類や事業者を選んで利用。介護サービスの利用計画（ケアプラン）を作って、医療・福祉のサービスを総合的に利用。③市町村や公的な団体（社会福祉協議会など）中心のサービスの提供。民間企業、農協、生協、ＮＰＯなど多様な事業者によるサービスの提供。④中高所得者にとって利用者負担が重く、利用しにくい。例：世帯主が年収800万円の給与所得者、老親が月20万円の年金受給者の場合○特別養護老人ホーム月19万円○ホームヘルパー1時間950円所得にかかわらず、１割の利用者負担。例：世帯主が年収800万円の給与所得者、老親が月20万円の年金受給者の場合○特別養護老人ホーム月5万円○ホームヘルパー30分～１時間400円利用者から見た従前の制度と介護保険制度の違い6２．介護保険制度の基本的な仕組み7費用の９割分の支払い第１号被保険者・65歳以上の者第２号被保険者・40歳から64歳までの者保険料原則年金からの天引き全国プール国民健康保険・健康保険組合など１割負担サービス利用加入者（被保険者）市町村（保険者）２１％２９％税金保険料市町村都道府県国１２．５％１２．５％（※）２５％（※）財政安定化基金（平成24－26年度）（３，０９４万人）（４，２７５万人）個別市町村居住費・食費要介護認定請求※施設等給付の場合は、国２０％、都道府県１７．５％５０％５０％人口比に基づき設定（注）第１号被保険者の数は、「平成２４年度介護保険事業状況報告年報」によるものであり、平成２４年度末現在の数である。第２号被保険者の数は、社会保険診療報酬支払基金が介護給付費納付金額を確定するための医療保険者からの報告によるものであり、平成２４年度内の月平均値である。介護保険制度の仕組みサービス事業者○在宅サービス・訪問介護・通所介護等○地域密着型サービス・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・認知症対応型共同生活介護等○施設サービス・老人福祉施設・老人保健施設等8介護保険サービスの体系施設在宅訪問系サービス○訪問介護○訪問看護○定期巡回・随時対応型訪問介護看護等（例）ホームヘルパーが１時間程度、身体介護を行う場合→１時間：4,020円（利用者負担額：402円）通所系サービス○通所介護○通所リハビリテーション等（例）通所介護（デイサービス）で日中お預かりする場合→要介護３の方：9,370円（利用者負担額：937円）短期滞在系サービス○短期入所生活介護等（例）短期入所生活介護（ショートステイ）で１日お預かりする場合→要介護３の方：8,220円（利用者負担額：822円）居住系サービス○特定施設入居者生活介護○認知症共同生活介護等（例）特定施設（有料老人ホーム等）に入所する場合→要介護３の方：１日当たり7,000円（利用者負担額：700円）入所系サービス○介護老人福祉施設○介護老人保健施設等（例）介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に入所する場合→要介護３の方：１日当たり8,020円（利用者負担額：802円）利用者負担額は目安です。お住まいの市町村やお使いになる事業所によって異なります。9介護保険制度の財源構成（注１）第１号保険料と第２号保険料の割合は、計画期間ごとの第１号被保険者と第２号被保険者の人口比率によって決まる。上記は第５期（H24～H26）における割合。（注２）保険者ごとにみた場合、調整交付金と第１号保険料の構成割合は、調整交付金の交付状況により異なる。（注３）都道府県が指定する介護保険３施設及び特定施設の給付費負担割合は、国庫負担金15％、都道府県負担金17.5％。保険料50％公費50％10※数字は、それぞれにおいて四捨五入しているため、合計に一致しない。※第１号保険料は、平成26年度の給付費に充てられる額を計上。※第２号保険料（介護納付金）は、この他に精算分として、▲338億円（国庫負担（再掲）▲143億円、都道府県負担（再掲）▲21億円））がある。介護保険財政の全体像（平成２６年度予算ベース）在宅サービス（訪問介護、訪問看護等）地域密着型サービス○定期巡回・随時対応型訪問介護看護○夜間対応型訪問介護○認知症対応型通所介護○小規模多機能型居宅介護○認知症対応型共同生活介護○地域密着型特定施設入居者生活介護○地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護○複合型サービス施設サービス○介護老人福祉施設○介護老人保健施設○介護療養型医療施設都道府県（12.5％居宅）（17.5％施設等）1.3兆円市町村（12.5%）1.2兆円国（20％居宅）（15％施設等）1.7兆円40歳～64歳までの保険料（29%）（第２号保険料）2.7兆円利用者負担0.7兆円国（5%調整交付金）0.5兆円65歳以上の保険料（21%）（第１号保険料）1.9兆円9.3兆円総費用10.0兆円9.3兆円収入支出※食費・居住費に係る自己負担は含まない。11介護保険制度の被保険者（加入者）第１号被保険者第２号被保険者対象者65歳以上の者40歳から64歳までの医療保険加入者人数3,094万人（65～74歳：1,574万人75歳以上：1,520万人）※１万人未満の端数は切り捨て4,275万人受給要件・要介護状態（寝たきり、認知症等で介護が必要な状態）・要支援状態（日常生活に支援が必要な状態）要介護、要支援状態が、末期がん・関節リウマチ等の加齢に起因する疾病（特定疾病）による場合に限定要介護（要支援）認定者数と被保険者に占める割合546万人（17.6％）65～74歳：69万人（4.4％）75歳以上：477万人（31.4％）15万人（0.4％）保険料負担市町村が徴収（原則、年金から天引き）医療保険者が医療保険の保険料と一括徴収○介護保険制度の被保険者は、①65歳以上の者（第１号被保険者）、②40～64歳の医療保険加入者（第２号被保険者）となっている。○介護保険サービスは、65歳以上の者は原因を問わず要支援・要介護状態となったときに、40～64歳の者は末期がんや関節リウマチ等の老化による病気が原因で要支援・要介護状態になった場合に、受けることができる。（注）第１号被保険者及び要介護（要支援）認定者の数は、「平成２４年度介護保険事業状況報告年報」によるものであり、平成２４年度末現在の数である。第２号被保険者の数は、社会保険診療報酬支払基金が介護給付費納付金額を確定するための医療保険者からの報告によるものであり、平成２４年度内の月平均値である。12２０００年度２００１年度２００２年度２００３年度２００４年度２００５年度２００６年度２００７年度２００８年度２００９年度２０１０年度２０１１年度２０１２年度２０１３年度２０１４年度2,911円（全国平均）3,293円（全国平均）4,090円（全国平均）事業運営期間給付（総費用額）事業計画保険料3.6兆円4.6兆円5.2兆円○市町村は３年を１期（２００５年度までは５年を１期）とする介護保険事業計画を策定し、３年ごとに見直しを行う。○保険料は、３年ごとに、事業計画に定めるサービス費用見込額等に基き、３年間を通じて財政の均衡を保つよう設定される。（３年度を通じた同一の保険料）4,160円（全国平均）介護保険制度は３年が１サイクル第三期第三期第二期第一期第四期第四期第五期第五期5.7兆円6.2兆円6.4兆円6.4兆円6.7兆円6.9兆円7.4兆円7.8兆円8.2兆円8.8兆円9.4兆円10.0兆円4,972円（全国平均）第一期第二期※2012年度までは実績であり、2013～2014年は当初予算である。13○市町村（保険者）は、介護保険給付費の約21%に相当する額を第１号被保険者（65歳以上の高齢者）に保険料として賦課。○第１号被保険者の保険料は、サービス基盤の整備の状況やサービス利用の見込みに応じて、保険者ごとに設定。○低所得者等に配慮し負担能力に応じた負担を求める観点から、市町村民税の課税状況等に応じて段階別に設定されている。（標準は６段階）第1段階生活保護受給者等第2段階世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入80万円以下等第3段階世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入80万円超等第4段階本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）等第5段階市町村民税課税かつ基準所得金額190万円未満等第6段階市町村民税課税かつ基準所得金額190万円以上収入（保険料基準額×）第1段階第2段階第5段階第6段階市町村民税本人課税市町村民税本人非課税0.50.751.01.251.5第２号被保険者の保険料平均21%第１号被保険者の保険料29%市町村負担金都道府県負担金12.5%国25%12.5%月4,972円（平成24～26年度の全国平均）介護保険の保険料（第１号被保険者）引き下げ第4段階第３段階の一部（保険者判断で新たに設定可能）世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入１２０万円以下等第3段階第４段階の一部（保険者判断で新たに設定可能）本人が市町